[M&Aニュース](2020年10月19日〜10月30日)

[M&Aニュース](2020年10月19日〜10月30日)

◇アツギ、約130人の希望退職者を募集、◇LIXILグループ、1200人規模の希望退職を実施へ、◇三ツ知<3439>、精密機械金型の創世エンジニアリングを子会社化、◇平和<6412>、アコーディア傘下の4ゴルフ場を取得、◇ビューティガレージ<3180>、美容業務用品器具販売の和楽を子会社化、◇ピクスタ<3416>、デジタル素材販売サイト「PIXTA」運営の韓国子会社を譲渡、◇テノ.ホールディングス<7037>、名古屋市で保育園運営のオフィス・パレットを子会社化、◇オウケイウェイヴ<3808>、暗号資産交換業子会社のLastRootsをエクシアに譲渡、◇AKIBAホールディングス<6840>、基地局設計のトランテンエンジニアリングを子会社化、◇マクセルホールディングス、人数を定めず早期退職を実施 ほか

 

 

 

 

アツギ、約130人の希望退職者を募集

アツギは30日、約130人の希望退職者を募ると発表した。内訳は正社員・契約社員60人程度、パートタイマー70人程度で、正社員については40歳以上を対象とする。新型コロナウイルス感染拡大の影響で主力のストッキングの販売が低迷するなど業績が悪化しており、収益改善に向けて構造改革の取り組みと合わせ効率的な人員体制を目指す。募集期間は12月14日~24日。退職日は2021年3月20日。特別退職金を加算し、再就職支援サービスを提供する。

LIXILグループ、1200人規模の希望退職を実施へ

建材・住宅設備機器最大手のLIXILグループは30日、1200人を募集する希望退職プログラム「ニューライフ」を実施すると発表した。同社は今年2月にも希望退職者を募集(計画発表は2019年11月。人数を定めず、応募497人)しており、大がかりな人員削減が連続する。国内の新築住宅市場が急速に縮小する中、実力主義を徹底し、事業構造転換を加速させる。

対象は中核事業会社であるLIXIL(12月1日付でLIXILグループに吸収合併)に在籍する40歳以上勤続10年以上の正社員で、工場の人事総務・経理部門や物流センター、デジタル部門は除く。募集期間は2021年1月12日~22日。退職日は2021年3月25日。

通常の退職金に特別退職金を加算して支給するほか、再就職支援サービスを提供する。

三ツ知<3439>、精密機械金型の創世エンジニアリングを子会社化

三ツ知は、精密機械金型設計・製作の創世エンジニアリング(福岡県久留米市。売上高9億2800万円、営業利益1億2600万円、純資産4億1400万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。創世エンジニアリングは1989年設立で、通信、医療、自動車道、半導体を主要ユーザーとする。同社の顧客基盤を取り込み、事業拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2020年12月1日。

三ツ知は冷間鍛造技術を活用した自動車部品メーカー。

平和<6412>、アコーディア傘下の4ゴルフ場を取得

平和は、ゴルフ場運営大手のアコーディア・ゴルフ(東京都品川区)から同社傘下のゴルフ場4カ所を取得することを決めた。平和は子会社のパシフィックゴルフマネージメント(PGM、東京都台東区)を通じて、ゴルフ場の買収を積極的に進めており、その一環。

取得するのはアコーディアAH02(東京都品川区)が所有する石岡ゴルフ倶楽部(茨城県小美玉市、18ホール)、南市原ゴルフクラブ(千葉県市原市、18ホール)と、ネクスト・ゴルフ・マネジメント(東京都品川区)が所有する武蔵ゴルフクラブ(埼玉県鳩山町、18ホール)、きみさらずゴルフリンクス(千葉県木更津市、18ホール)。

これら4ゴルフ場の事業を会社分割して設立される新会社2社の全株式を、PGMが取得する形となる。取得価額は非公表。取得予定日は2020年12月1日。

ビューティガレージ<3180>、美容業務用品器具販売の和楽を子会社化

ビューティガレージは、美容業務用品器具販売の和楽(東京都東村山市。売上高8億1500万円、営業利益2000万円、純資産5800万円)の株式67.3%を取得し、子会社化することを決めた。和楽は1995年設立で、北関東を主力地盤とする中堅美容ディーラー。取得価額は非公表。取得日は2020年10月8日付。

ピクスタ<3416>、デジタル素材販売サイト「PIXTA」運営の韓国子会社を譲渡

ピクスタはデジタル素材販売サイト「PIXTA」韓国語版を運営する韓国子会社Topic Images Inc.(ソウル。売上高1億2200万円、営業利益△6900万円、純資産△2億200万円)の全保有株式(所有割合80%)を、Jinman Kim氏に譲渡することを決めた。投資効率の観点を踏まえ、日本国内からPIXTA韓国語版についての運営継続が可能と判断した。譲渡価額は0円。譲渡予定日は2020年11月30日。

テノ.ホールディングス<7037>、名古屋市で保育園運営のオフィス・パレットを子会社化

テノ.ホールディングスは、保育園運営やベビーシッター事業を展開するオフィス・パレット(名古屋市。売上高5億6600万円、営業利益6800万円、純資産3億3100万円)の全株式を取得することを決めた。テノは保育事業を主力の一つとする。名古屋市内で認可保育所3施設、小規模認可保育所5施設を持つオフィス・パレットを傘下に取り込み、中部エリアへの進出を本格化する。取得価額は8億500万円。取得予定日は2020年12月1日。

オウケイウェイヴ<3808>、暗号資産交換業子会社のLastRootsをエクシアに譲渡

オウケイウェイヴは、子会社で暗号資産交換業のLastRoots(東京都港区。売上高8420万円、経常利益△4億2300万円、純資産401万円)の全保有株式(所有割合91.46%)を、貸金業のエクシア合同会社(東京都千代田区)に譲渡することを決めた。暗号資産をめぐる市場環境が不透明感を増す中、LastRootsへの資金注入を続けるのは財務負担が大きいと判断した。譲渡価額は2億2600万円。譲渡予定日は2020年10月30日。

AKIBAホールディングス<6840>、基地局設計のトランテンエンジニアリングを子会社化

AKIBAホールディングスは、基地局の設計やコンサルティング業務を手がけるトランテンエンジニアリング(東京都渋谷区。売上高5140万円、営業利益△1790万円、純資産3150万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。成長が期待されるIoT(モノのインターネット)、5G(次世代通信規格)向け各種通信建設工事の事業拡大につなげるのが狙い。取得価額は非公表。取得は2020年10月30日。

AKIBAは子会社のバディネット(東京都中央区)を通じて通信建設工事を展開している。無線基地局の建設工事は折衝・コンサルティング、設計、施工、保守メンテナンスの4つの事業領域に大別されるが、トランテンエンジニアリングを傘下に取り込み、これまで自社で対応が困難だった設計領域を内製化する。

トランテンエンジニアリングは2006年に設立し、無線基地局工事で折衝・コンサルティングや図面設計、構造確認などを専門とする。

マクセルホールディングス、人数を定めず早期退職を実施

マクセルホールディングスは29日、40歳以上の国内グループ社員を対象に早期退職支援制度を実施すると発表した。低収益化した事業構造からの脱却を推し進めており、その一環。募集人数はとくに定めていない。募集期間は11月中旬~12月25日で、退職日は2021年2月28日付。規定の退職金に加え、退職加算一時金を支給する。

同社は自動車、半導体関連の部品や一般消費者向け健康・理美容機器などを手がけるが、足元では新型コロナウイルスの影響で自動車関連などが落ち込んでいる。

2021年3月期業績予想は売上高8.3%減の1330億円、営業利益15億円(前期は1億3700万円の赤字)、最終赤字34億円(同104億円の赤字)と、2年連続の減収・最終赤字を見込む。

ニトリホールディングス<9843>、島忠<8184>の子会社化へ対抗TOBを1株5500円で開始予定

家具・インテリア用品首位のニトリホールディングスは29日、ホームセンター中堅の島忠に対して完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を11月中旬をめどに開始する予定だと発表した。島忠を巡ってはホームセンター最大手のDCMホールディングスによるTOBが進行中だが、買付価格としてDCMを1300円上回る5500円を提示した。買付代金は最大2142億円。ニトリが対抗TOBに名乗りを上げたことで、島忠の争奪戦に発展することが必至となった。

DCMは島忠の完全子会社を目指して10月5日~11月16日を期間としてTOBを実施中。ニトリはDCMによるTOBが成立する事態を回避するために、事前にTOBを開始予定であることを公表したとしている。

ニトリは2017年以降、M&Aを通じてホームセンター業界への新規参入を検討。家具・インテリア用品を主力とするニトリと、家具販売からホームセンター事業に進出した島忠との親和性は高いとの判断だ。

ニトリによる買付価格は1株5500円。前日28日の島忠株の終値4890円に12.47%のプレミアムを加えた。島忠株価は現在、DCMによる買付価格4200円を600円程度上回る水準にあるが、ニトリがDCMを大幅に上回る買付価格を提示したことで、島忠株価がさらに高値に向かうと見られ、その場合、DCMとしては不利な状態となる。

ニトリの買付予定数は3895万5187株で、下限は所有割合50%にあたる1947万7600株に設定。上限は設けていない。11月中旬にTOBを開始し、買付期間は30営業日を予定。公開買付代理人は大和証券。

マクセルホールディングス<6810>、健康家電事業の一部をフジ医療器に譲渡

マクセルホールディングスは健康家電事業の一部を会社分割により、マッサージチェア最大手のフジ医療器(大阪市)に譲渡することを決めた。収益改善に向けた事業構造改革の一環。具体的にはフジ医療器に供給しているマッサージチェア用ユニットやアルカリイオン整水器の製造販売事業が対象で、譲渡予定日は2021年2月1日。会社分割の対価は非公表。

アスコット<3264>、マンション分譲のTHEグローバル社<3271>を子会社化

アスコットは、東証1部上場で不動産事業のTHEグローバル社が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化(所有割合51.96%)することを決めた。分譲マンションの販売強化などが狙い。取得価額は30億円。取得予定日は2020年12月21日。

アスコットはマンション事業、ホテル事業、戸建て事業を3本柱とし、中国平安保険(集団)股份有限公司の傘下。

ロイヤルホールディングス、200人程度の早期退職者を募集へ

外食大手のロイヤルホールディングス(HD)は27日、200人程度の早期退職者を募ると発表した。同社と国内連結子会社に在籍する50歳以上64歳以下の社員が対象で、募集期間は12月1日~18日。新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が急速に悪化しており、一連の事業構造改革の追加施策として人員の適正化を図る。 退職日は2021年1月31日。特別退職金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

ロイヤルHDはこれまで賃料削減による経費圧縮をはじめ、役員報酬の減額、不採算拠点の閉鎖、雇用調整助成金の活用、本部組織のスリムなどを進めてきた。外食需要減退の長期化に対応するため、もう一段踏み込んで早期退職者を募ることにした。

8月に発表した2020年12月期第2四半期累計(1~6月)の業績は売上高が前年同期比40%減の405億円、営業赤字116億円(前年同期は16億9200万円の黒字)、最終赤字131億円(同7億5400万円の黒字)だった。

JSR<4185>、医学生物学研究所<4557>をTOBで完全子会社化

JSRは、連結子会社の医学生物学研究所に対し、完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。JSRは現在、医学生物学研究所の株式50.8%を所有しており、TOBを通じて残りの株式の取得を目指す。医学生物学研究所はTOBに賛同を表明している。TOB成立後、医学生物学研究所は上場廃止となる見通し。

JSRは2015年に医学生物学研究所を子会社化し、汎用診断薬分野などでの協業を進めてきた。今回の完全子会社化は、創薬支援分野や、医薬品の効果を投薬前に予測する「コンパニオン診断薬」開発での競争力強化に加え、グループとして経営効率の一層の向上を図ることが狙い。

買付価格は1株当たり4400円。TOB公表前営業日の対象株式の終値3440円に対して27.91%のプレミアムを加えた。買付予定数は254万2960株で、下限は81万9419株(所有割合15.9%)。買付予定額は最大111億8900万円。

買付期間は2020年10月28日から12月10日まで。決済の開始日は12月17日。公開買付代理人は野村証券。

インターライフホールディングス<1418>、広告代理業のアーク・フロントなど3子会社をピーアークホールディングスに譲渡

インターライフホールディングスは、広告代理業のアーク・フロント(東京都足立区。売上高6億1800万円、営業利益2500万円、純資産1億2600万円)など子会社3社の全株式を、パチンコ・スロット店を展開するピーアークホールディングス(東京都中央区)に譲渡することを決めた。

譲渡するのはアーク・フロントのほか、教育研修・人材派遣業のデライト・コミュニケーションズ(東京都北区。売上高1億4500万円、営業利益2300万円、純資産8200万円)、遊技機販売のベストアンサー(埼玉県川口市。売上高10億1000万円、営業利益2900万円、純資産1億1600万円)。

主要取引先であるピーアークホールディングスから内製化の一環として、対象3社が手がける広告代理業や店舗スタッフの研修、中古遊技機の販売について取り込みたいとの要請があったという。

譲渡価額はアーク・フロント1億2200万円、デライト・コミュニケーションズ8800万円、ベストアンサー1億4000万円で、合計3億5000万円。譲渡予定日は2020年11月30日。

古河電池<6937>、マクセルから積層ラミネート型リチウムイオン電池事業を取得

古河電池は、マクセルから積層ラミネート型リチウムイオン電池事業を会社分割により取得することを決めた。市場拡大が見込まれるリチウムイオン電池の技術展開・用途拡大を推し進めると同時に、両社の技術力の融合による競争力強化を目指す。取得する対象事業の直近売上高は1億3700万円。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

出光興産<5019>、ENEOS知多製造所のパラキシレン製造設備を取得

出光興産は27日、ENEOSとの間で同社知多製造所(愛知県知多市)の石油化学製品(パラキシレン)製造設備を取得する方向で検討を進めることで合意したと発表した。ENEOSは2021年10月をめどに知多製造所の操業を停止することにしている。出光興産は対象製造設備を譲り受けることが新規設備を建設するよりも効率的だと判断した。

パラキシレンはポリエステル(繊維、PET樹脂)の中間原料であるテレフタル酸の原料として使われる。出光興産はパラキシレンについて、国内で年産47万9000トンの製造設備を持つ。ENEOSから取得する予定の製造設備は年産40万トンの規模。

穴吹興産<8928>、セコム傘下でマンション開発・分譲のセコムホームライフを子会社化

穴吹興産は、セコム傘下でマンション開発・分譲事業を手がけるセコムホームライフ(東京都渋谷区。売上高210億円、営業利益7億6800万円、純資産△9億円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。重点戦略である首都圏を含む東日本地区での事業拡大の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2020年12月22日。

セコムホームライフは1997年にセコムグループ入りし、セキュリティーマンション「グローリオシリーズ」の開発・分譲を主体に事業を展開してきた。穴吹興産の子会社化に伴い、「あなぶきホームライフ」に社名変更する予定。

大阪ガス<9532>、パプアニューギニアにおける石油・天然ガス開発子会社の豪Osaka Gas Niugini を現地社に譲渡

大阪ガスは、パプアニューギニアにおける石油・天然ガス開発子会社の豪Osaka Gas Niugini Pty Ltd(西オーストラリア州。売上高-、営業利益△52万円、純資産2億800万円)の全株式を、豪Arran Energy Investments Pty Ltd(サウスウェールズ州)に譲渡することを決めた。Osaka Gas Niugini(資本金158億円)は2013年設立で、大阪ガスが子会社を通じて全額出資する。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2021年1月。

マーチャント・バンカーズ<3121>、フィンテック関連のバルティック・フィンテック・ホールディングスを子会社化

マーチャント・バンカーズは、フィンテック事業のバルティック・フィンテック・ホールディングス(BFH、東京都千代田区。売上高-、営業利益△0円、純資産9800万円)を子会社化することを決めた。35.1%の株式を追加取得し、持ち株比率を50%に引き上げる。これに伴い、マーチャント・バンカーズはエストニアで運営する暗号資産(仮想通貨)交換所「ANGOO Fintech」業務をBFHに移管し、BFHを同国での事業統括会社と位置づける。取得価額は3510万円。取得予定日は2020年10月31日。

マーチャント・バンカーズはエストニアで法定通貨(円、ドル、ユーロなど)から仮想通貨への交換、仮想通貨から法定通貨への交換、送金サービスなどを手がけている。BFH株の持ち株比率を50%を高めるのに合わせ、BFHに経営陣を派遣する。

ピー・シー・エー<9629>、メンタルヘルス関連のドリームホップを子会社化

ピー・シー・エーは、メンタルヘルス関連事業のドリームホップ(東京都新宿区。売上高1億2900万円、営業利益△3860万円、純資産△2040万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。メンタルヘルス、健康経営を中心としたHR(人的資源)領域のサービス強化を目指す。取得価額は1億810万円。取得日は2020年10月26日。

ドリームホップは2005年に設立。50人以上の事業所で実施が義務化されているストレスチェックサービスを主力とする。

ジーニー<6562>、検索関連ソフト開発のビジネスサーチテクノロジを子会社化

ジーニーは、全文検索エンジンやクローラなどに関するソフトウエアの研究開発を主力とするビジネスサーチテクノロジ(東京都渋谷区。売上高4億5000万円、営業利益1億1800万円、純資産2億5700万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。サイト内検索サービスとその周辺領域での事業展開に乗り出す。取得価額は11億2800万円。取得予定日は2020年11月30日。

ビジネスサーチテクノロジは2004年に設立し、検索エンジンサービス市場で15年を超える事業実績を持つ。企業のWebサイトやEC(電子商取引)サイト向けにSaaS(サービスとしてのソフトウェア)型でサービスを提供し、累計導入数は800社超という。ジーニーは同社を傘下に取り組むことで、国内外での顧客獲得など事業拡大につなげる。

ゴルフ・ドゥ<3032>、ゴルフ・ドゥ九州から6店舗を取得

ゴルフ・ドゥは、中古ゴルフクラブ買い取り・販売専門店「ゴルフ・ドゥ!」のフランチャイズ店を運営するゴルフ・ドゥ九州(熊本市)から6店舗を取得することを決めた。九州での直営事業強化につなげる。取得価額は1億6000万円。取得予定日は2020年11月1日。

取得する6店舗は福岡有田店(福岡市)、春日店(福岡県春日市)、佐賀北店(佐賀市)、熊本南店(熊本市)、菊陽バイパス店(熊本県菊陽町)、東大分店(大分市)で、いずれも黒字店舗という。対象6店舗の直近業績は売上高5億2800万円、経常利益2200万円。

タメニー<6181>、婚活サービスの運営受託事業をエン婚活エージェントに譲渡

タメニーは持ち分法適用関連会社のエン婚活エージェント(東京都渋谷区)に、婚活サービスの運営支援事業を譲渡することを決めた。

タメニーはエン婚活エージェントが婚活支援サービスを立ち上げる際に、システムを含めたソリューションを提供するとともに、サービス開始以降も運営の支援を行っていた。

エン婚活エージェントから、タメニーが手がける婚活サービスの運営支援事業を譲り受けたいとの申し出があり、事業の効率が上がると判断し事業譲受を決めた。

譲渡価格は1億円。譲渡日は2020年11月1日。

ケーヒン<7251>、自動車空調用熱交換器製品などを製造販売するケーヒン・サーマル・テクノロジーを売却

ケーヒンは自動車空調用熱交換器製品などを製造販売するケーヒン・サーマル・テクノロジー(栃木県小山市。売上高110億5000万円、営業損失2億9500万円、純資産87億7600万円)の全株式をドイツのMAHLE Behr GmbH & Co. KGの関連会社であるマーレベーアジャパン(東京都豊島区)に譲渡することを決めた。

ケーヒン、日立オートモティブシステムズ、ショーワ、日信工業の4社の経営統合に伴い、空調事業の競争力強化を目的に売却することにした。

譲渡価額は100円で、このほかにケーヒンはケーヒン・サーマル・テクノロジーの事業運営のための65億4000万円の出資と、事業再編費用約48億円の拠出を予定している。

譲渡日は2021年2月1日の予定。

テノックス<1905>、杭工事、地盤改良工事などの広島組などを子会社化

テノックスは杭工事、地盤改良工事、土留工事を手がける広島組(大阪府豊中市。売上高4億4178万円、純資産4億4818万円)と同社の子会社で土木建築用機械や工具の販売、修理、リースなどを手がける亀竹産業(大阪市。売上高6734万円、純資産3717万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。

新規に杭抜工事事業に参入するとともに、今後インフラ整備などの需要増が見込まれる関西地区での施工体制、営業力の強化が狙い。

取得価額は非公表。取得予定日は10月30日。

テノックスは土木や建築構造物の基礎工事の分野で、技術の革新や工法の開発、普及に取り組んできた。

メディカルネット<3645>、タイの歯科医院運営事業者Pacific Dental Careを子会社化

メディカルネットはタイの子会社Medical Net Thailand(バンコク)を通じて、歯科医院運営事業を手がけるPacific Dental Care Co., Ltd.(バンコク。売上高5098万円、営業利益188万円、純資産354万円)の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

Medical Net Thailandは2017年から、タイで歯科医院の運営を行っており、Pacific Dental Careの子会社化で新規の歯科事業を推進するのが狙い。

取得価額は5371万円。取得日は10月中の予定。

日本調剤<3341>、産業医業務提供事業のWORKERS DOCTORSを子会社化

日本調剤は子会社のメディカルリソース(東京都千代田区)を通じて、首都圏を中心に産業医業務提供事業を展開しているWORKERS DOCTORS(東京都杉並区。売上高2億100万円、営業利益900万円、純資産3100万円)の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

メディカルリソースは薬剤師や医師、看護師などの医療従事者の紹介、派遣事業を手がけており、同社の医師紹介実績や全国規模の営業体制とWORKERS DOCTORSの産業医に関するノウハウやネットワークを活用することで、産業医業務提供事業の全国展開を目指す。

日本調剤グループは全国で666店舗(2020年10月1日現在)の調剤薬局を運営している。

取得価額は非公表。株式取得日は11月1日。

じげん<3679>、外壁塗装比較メディア事業を譲受

じげんはブランディングテクノロジー<7067>から、外壁塗装比較メディア「外壁塗装コンシェルジュ」を運営する外壁コンシェルジュ事業(事業規模などは非公表)を譲り受ける契約を結んだ。

じげんの外壁塗装比較メディア「プロヌリ」の顧客基盤に「外壁塗装コンシェルジュ」の顧客基盤を加えることで、外壁塗装領域でのシェアアップと事業展開の加速を目指す。

じげんは2006年6月設立で、2013年に東京証券取引所マザーズ市場に上場して以来、これまでに16件のM&Aを実施している。

譲受価額は1億円。事業譲受日は11月4日。

オートバックスセブン<9832>、タイ販売子会社を現地燃料販売会社へ譲渡

オートバックスセブンはタイの連結子会社である SIAM AUTOBACS CO.,LTD.(SAB社、バンコク。売上高・営業利益・純資産非公開)株の一部を、資本・業務提携しているという PTG Energy Public Company Limited(PTG社。同)へ20日に譲渡したと発表した。これによりオートバックスセブンによるSAB社の持株比率(議決権ベース)は52.44%から12.29%に下がり、連結対象から外れる。

オートバックスセブンが進めている「5カ年ローリングプラン」に基づき、不採算の海外小売事業を縮小して収益性の高い卸売事業を拡大する施策の一環。タイでのオートバックスブランドの店舗運営は PTG社主導で継続する。PTG社はタイ2位のガスステーションを展開し、SAB社の主要株主でもある。

譲渡価額は非公表。

ドリームインキュベータ<4310>、リクルートからペッツオーライ事業を譲受

ドリームインキュベータは子会社のアイペットホールディングス<7339>を通じて、リクルート(東京都中央区)から、ペットの健康相談やペット関連情報プラットフォームの企画・開発・運営を手がけるペッツオーライ事業(売上高3億6800万円)を譲受すると発表した。9月に新設した孫会社のペッツオーライ(東京都千代田区)で同事業を展開する。

アイペットはペットショップチャネルとインターネットによるダイレクトチャネルを軸に、2020年8月には保有契約件数が55万件を突破し、市場シェアは25%を超えているという。

リクルートから譲受するペッツオーライ事業は、オンラインでのペットの健康・しつけ相談プラットフォームを展開しており、コロナ時代にも対応したサービスで高い成長が見込まれるだけでなく、投資先であるアイペットとのシナジー(相乗効果)を見込めると期待している。

譲受価額は非公表。譲受予定日は12月1日。

プロスペクト<3528>、太陽光発電資産運用子会社をJトラスト<8508>へ譲渡

プロスペクトは連結子会社で太陽光発電アセットマネジメント(資産運用)を手がけるプロスペクト・エナジー・マネジメント(PEM、東京都渋谷区。売上高5529万4000円、営業利益5056万6000円、純資産8662万9000円)の全株式をJトラストへ譲渡すると発表した。

プロスペクトはグループのスリム化を進めており、その一環としてPEMの太陽光発電アセットマネジメント業務を子会社のプロスペクトバイオマスに事業集約する。これに伴いPEMで新たな投資家の募集を実施する予定がないため、Jトラストへ譲渡することにした。両社に資本関係や取引はないが、プロスペクトの藤澤信義会長はJトラスト会長を兼任している。

譲渡価額は1億2400万円。譲渡予定日は12月1日。

ベルーナ<9997>、アパレル通販のマキシムを完全子会社化

ベルーナはアパレル通販を手がけるマキシム(神戸市。売上高56億7041万円、営業利益1億2070万円、純資産3億6119万円)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。ベルーナはSNSやインフルエンサーマーケティングの活用、若年層市場への取り組みを強化しており、マキシムとの商品開発やマーケティングのノウハウ共有、顧客基盤の相互活用など通じて自社ネット販売の強化を図る。

マキシムは自社ブランド「KOBE LETTUCE/神戸レタス」などのブランドを持ち、自社サイトやECモールで一般消費者向けの通信販売を展開している。主要ECモールで多数の受賞歴を持ち、口コミでも高評価を獲得するなど、若年女性からの認知度が高い。近年ではインフルエンサー戦略を活用した自社サイトへの集客にも注力しており、EC市場での存在感を高めている。

取得価額は16億5000万円。取得予定日は11月24日。

アレンザHD<3546>、グロップから岡山県内のペットショップ1店舗を譲受

アレンザホールディングスは子会社のアミーゴ(東京都千代田区)を通じてグロップ(岡山市中区)が岡山市内で展開するペットショップ1店舗を譲受すると発表した。店舗名はchouchou(売上高・営業利益・純資産非公表)で、動物の里親探しのノウハウを持つという。

アレンザHDは同店の買収によりグループの犬猫愛護の取り組みを強化する。取得価格は非公表。取得予定日は2020年11月19日。

大東建託<1878>、 資産運用型マンションのインヴァランスを子会社化

大東建託は東京23区内で資産運用型マンションを供給するインヴァランス(東京都渋谷区。売上高210億4500万円、営業利益15億6400万円、純資産54億500万円)の発行済株式の97.1%を取得し、連結子会社化すると発表した。区分所有型の資産運用型マンション市場へ進出するのが狙い。

インヴァランスは2004年に創業し、資産運用型マンション開発デベロッパーとして業容を拡大しており、直近の管理戸数は約4800戸、入居率は98%を超えるなど、安定した業績を確保している。大東建託は2019年に策定した新5ヵ年計画でコアビジネスの強化を目指しており、インヴァランスとの協業に高いシナジー(相乗)効果があると判断した。

取得価額は非公表。取得予定日は 2020年11月2日。

トレジャー・ファクトリー<3093>、リユースショップのピックアップジャパンを買収

トレジャー・ファクトリーは、リユースショップや質店などを展開するピックアップジャパン(静岡県磐田市。売上高19億55万円、営業利益207万7000円、純資産5億7942万1000円)を19日に完全子会社化したと発表した。

トレジャー・ファクトリーの主力であるリユース事業の成長を図る。静岡県内で12店舗の直営店を展開し、知名度が高い同業のピックアップジャパンを子会社化することで事業シナジー(相乗効果)を発揮できると判断した。

ピックアップジャパンの持つ強みを伸ばしながら、トレジャー・ファクトリーの経営ノウハウの提供や出張買取などの仕入チャネルでの連携、POS システムや EC といった IT面の支援などを進め、同社の経営基盤の強化を図り、静岡県下での事業拡大を目指す。

取引価額は非公表。

タカラトミー<7867>、現地子会社を通じて米玩具メーカーFat Brain Holdingsを買収

タカラトミーは同社子会社の米TOMY International, Inc.(トミー・インターナショナル。アイオワ州)を通じて、米Fat Brain Holdings, LLC(ファット・ブレイン、ネブラスカ州。連結売上高4100万ドル、連結営業利益△10万ドル、連結純資産1980万ドル)を16日に買収したと発表した。

ファット・ブレインが持つ玩具商品群と同社のD2C(Direct to Consumer=メーカーが自社で企画・生産した商品を自社ECサイトで直接消費者に販売する)プラットフォームを活用すると同時に、玩具市場規模が大きい北米でタカラトミーの存在感を引き上げるのが狙い。

ファット・ブレインは玩具・ゲーム小売業のFat Brain Toys, LLCと玩具製造・卸売業の Fat Brain Toy Co., LLCの2社を傘下に持つ持ち株会社。取得価額は4100万ドル(43億3700万円)。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク