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［税理士のための税務事例解説］

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「個人事業者の事業承継  ～消費税の仕入税額控除の適用について～」についてです。

 

［関連解説］

■【Q&A】個人事業者が事業を廃止した場合の事業用資産に係る課税関係

■【Q&A】個人版事業承継税制について ～先代事業者が医師、後継者が歯科医師の場合～

 

 

 

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[質問]

個人事業者である肥育牛農家Ａは、高齢のため2019年11月30日にその事業を廃止し、同日に生計を一にする子Ｂに譲ることを考えています。

 

現在、〇〇万円程度の棚卸資産に該当する肥育牛があり、これは同日にＡからＢに売却し、事業用の固定資産はＡからＢに無償で貸与する考えです。

 

Ａの事業の廃業の日は2019年11月30日となり、この日にその肥育牛の棚卸資産を譲渡することとしています。

 

この場合、Ｂの開業の日をＡの廃業の日の2019年11月30日として、Ｂは「消費税課税事業者選択届出書」を提出することにより、その肥育牛である棚卸資産に係る消費税について仕入税額控除をすることができるという認識で間違いはないでしょうか。

 

 

 

[回答]

消費税において、免税事業者が、その基準期間における課税売上高が1,000万円以下である課税期間につき、「消費税課税事業者選択届出書」を所轄税務署長に提出した場合には、その提出をした日の属する課税期間の翌課税期間（その提出をした日の属する課税期間が事業を開始した課税期間である場合等には、その課税期間）から課税事業者になるとされています（消法9④、消令20）。

 

事例の場合、Ｂにとって2019年が事業を開始した課税期間であることを前提とすれば、Ａの廃業日、Ｂの開業日及び棚卸資産の譲渡日を2019年11月30日とし、2019年中にＢが「消費税課税事業者選択届出書」を提出することにより、Ｂは2019年1月1日から課税事業者となるので、棚卸資産の譲受けに係る課税仕入れについては仕入税額控除の適用を受けることができると考えます。

 

 

 

 

 

税理士懇話会事例データベースより

（2019年9月3日回答）

 

 

 

 

［ご注意］

掲載情報は、解説作成時点の情報です。また、例示された質問のみを前提とした解説となります。類似する全ての事案に当てはまるものではございません。個々の事案につきましては、ご自身の判断と責任のもとで適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い申し上げます。