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◇◆ 会計事務所M&Aの疑問（譲渡/入門編）◇◆

 

税務研究会／税務研究会パートナーズでは、会計事務所の事業引継ぎ（譲渡）を検討している税理士の方を対象に、全国各地で個別勉強会・相談会を開催しております。

個別勉強会・相談会の参加者から寄せられた質問の一部をご紹介いたします。

 

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　会計事務所のM&A では、譲渡対価は年間の顧問料と同程度が目安と聞きました。そのため、数年かけて売上を伸ばしてから譲渡したいと考えていますが、この進め方で問題はないでしょうか。

 

 

　

 

顧問料年商と同程度が目安という考え方は、一つの目安にはなりますが、それだけで判断するのは注意が必要です。確かに売上を伸ばすことで譲渡対価の引き上げが期待できる場合もありますが、買手側は、事業の継続性を踏まえ、収益の安定性、業務の効率性、引き継ぎのしやすさ、従業員の年齢構成なども重視します。とくに従業員の高齢化が進んでいる場合は、売上が増加しても将来の人員維持への懸念から評価が下がることや、買手が見つからない可能性もあります。そのため、業務の標準化や引き継ぎ体制の整備を並行して進め、全体のバランスを踏まえつつ、手遅れにならないよう譲渡のタイミングを見極めることが重要です。

 

 

個別勉強会では、「譲渡対価の目安」や「譲渡のタイミング」について、個別のご相談も受け付けております。お気軽にご相談ください。

 

 

 

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税務研究会パートナーズの「会計事務所M&Aサービス」

税務研究会パートナーズでは、全国の会計事務所とのネットワーク生かした、会計事務所の事業引継ぎをサポートするサービスをご用意しております。
創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会グループだからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。