知人の税理士に譲渡するのと、M&Aで他事務所に譲渡するのとでは何が違いますか?[会計事務所M&Aの疑問(譲渡/入門編)]

 

◇◆ 会計事務所M&Aの疑問(譲渡/入門編)◇◆

 

税務研究会では、会計事務所の事業引継ぎ(譲渡)を検討している税理士の方を対象に、全国各地で個別勉強会・相談会を開催しております。

個別勉強会・相談会の参加者から寄せられた質問の一部をご紹介いたします。

 


 知人の税理士に譲渡するのと、M&Aで他事務所に譲渡するのとでは何が違いますか?

 

 

 1つ目は、「相手先を知っている安心感」です。知人の税理士への譲渡では、すでにどのような先生で、どのような事務所なのかを知っている安心感があります。

 

一方、M&Aでは、面識のない事務所への譲渡になります。そのため、所長同士の「トップ面談」で、どのような相手先なのかを見定める必要があります

 

2つ目は、「交渉のしやすさ」です。知人の税理士への譲渡では、付き合いがあるだけに「交渉がしづらい」ということがよくあります。特に「譲渡対価」は「適正価格よりも低い金額や、無償に近い金額」で譲るケースも多いようです。

 

一方、M&Aでは、アドバイザーが算定した「適正価格」をベースに交渉がはじまるため、適正価格よりも極端に低い金額で譲るケースはほとんどありません。また、M&Aでは、多くの買手候補が集まることもあり、その他の条件を含めて、買手を比較検討しながら、交渉を進めることができるメリットがあります。

 

なお、知人の税理士へ譲渡する場合であっても、後にトラブルとならないように、アドバイザーを入れて譲渡契約を交わしておいた方がよいでしょう。

 

 

 


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