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◇◆ 会計事務所M&Aの疑問（譲渡/入門編）◇◆

 

税務研究会では、会計事務所の事業引継ぎ（譲渡）を検討している税理士の方を対象に、全国各地で個別勉強会・相談会を開催しております。

個別勉強会・相談会の参加者から寄せられた質問の一部をご紹介いたします。

 

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　会計事務所の譲渡を検討しております。 従業員にはどのタイミングで伝えるべきでしょうか？

 

　「早く伝えておかないと何か問題が起こるのではないか」「従業員に申し訳ないので早く伝えたい」などと考えがちですが、トラブルなく進めていくためには、検討中や交渉中の段階ではなく、最終契約を締結した後に、従業員に伝えるのがよいでしょう。

 

例えば、譲渡先が確定していない段階で、従業員に伝えた場合、「雇用が継続されるのか」「待遇面はどうなるか」「勤務地はどこになるのか」など、従業員にとっては不安だけが募ります。売手先生としても、譲渡先が決まっていない段階では、何も説明することができません。

 

また、従業員に伝えた後にすぐに、譲渡契約が締結できればよいのですが、数年間もかかることもあります。その間に、従業員が顧問先などに事務所の譲渡について話してしまうリスクもあります。

 

一方で、買手と最終契約を締結した後に、従業員へ説明する場合は、買手との取り決めをもとに、譲渡後の働き方や雇用条件について、しっかりと説明することができ、従業員を安心させることができます。

 

会計事務所M&Aでは、従業員にはできるだけ不安を感じさせず進めることが重要です。

 

 

 

 

 

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◆会計事務所M&Aでお悩みの所長様におすすめ

 

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税務研究会の「会計事務所M&Aサービス」

税務研究会では、全国の会計事務所とのネットワーク生かした、会計事務所の事業引継ぎをサポートするサービスをご用意しております。
創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会だからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。