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◇◆ 会計事務所M&Aの疑問（譲渡/入門編）◇◆

 

税務研究会では、会計事務所の事業引継ぎ（譲渡）を検討している税理士の方を対象に、全国各地で個別勉強会・相談会を開催しております。

個別勉強会・相談会の参加者から寄せられた質問の一部をご紹介いたします。

 

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　65歳になり、後継者もいないので、数年のうちに第三者へ譲渡したいと思っています。何から手を付ければいいですか？

 

　以下のような事前準備を進めてはいかがでしょうか。

 

（1）譲渡に関する先生の考えをまとめる（譲渡理由・譲渡時期・譲渡後の働き方・譲渡対価・譲渡先に求める条件など）

 

（2）顧問先一覧表を作成する（決算月・業種・所在地・社長の年齢（後継者の有無）・契約内容や対応状況（記帳代行や給与計算を含むのか、訪問頻度）・顧問料など）

 

（3）従業員一覧表を作成する（住所・年齢・役職・勤続年数・資格・年収・勤務スタイル（内勤外勤、テレワーク）・通勤形態・担当件数・特記事項など）

 

（4）所長や所長家族従事者の業務内容一覧表を作成する

 

（5）譲渡対象資産負債一覧表を作成する

 

特に、（1）の譲渡に関する先生の考えをまとめることは、今後の引継ぎ方針を決めるうえでとても重要です。（2）～（5）は、実際に譲渡を進める際に必要な資料です。

 

会計事務所M&Aでは、最終契約までに少なくとも6～7か月程度の期間がかかります。また、確定申告時期などの繁忙期には交渉がしづらいため、余裕をもって進めるべきです。数年以内の譲渡を検討しているようであれば、今すぐにでも、上記の事前準備を進め、信頼できる専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

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◆会計事務所M&Aでお悩みの所長様におすすめ

 

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税務研究会の「会計事務所M&Aサービス」

税務研究会では、全国の会計事務所とのネットワーク生かした、会計事務所の事業引継ぎをサポートするサービスをご用意しております。
創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会だからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。