【Q&A】合併における税制適格要件について［税理士のための税務事例解説］
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［税理士のための税務事例解説］
事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。
今回は、「合併における税制適格要件について」についてです。
［関連解説］
■【Q&A】適格合併の適否及び被合併法人の未処理欠損金の引継ぎ制限
[質問]
【事実関係】
1. Ａ法人は個人ａを筆頭株主とし、その他の株主も個人ａの親族であるａグループが株式を全部保有する同族会社に該当。
2. Ｂ法人（昭和59年設立）は設立以来、個人ｂが株式を全部保有する同族会社に該当。また個人ｂは個人ａの父親である。
3. Ａ法人は黒字会社であり、主たる事業は卸売業を継続して営み、従たる事業として不動産賃貸業を昭和59年から継続して営んでいる。
4. Ｂ法人は欠損会社であり、主たる事業として不動産賃貸業を設立時から営んでいる。
5. Ａ法人は直前5年間でａグループ間での株主構成の異動はあるが、ａグループが継続して株式を全部保有。
【質問】
Ｂ法人は欠損会社であり合併比率の算出が不可能ですが、Ｂ法人の発行済株式180株式に対し、Ａ法人の株式1株を合併対価として個人ｂに交付する予定です。
上記のような状況でＡ法人を合併法人、Ｂ法人を被合併法人とする吸収合併を行う場合、本件合併は適格合併に該当するのでしょうか。
[回答]
合併により被合併法人の株式は消滅し、被合併法人の株主はこれに代わるものとして、通常の場合は、合併契約に定める合併比率等に基づいて、合併法人の合併により発行する合併法人株式の交付を受けることになります。
ところで、合併が税制上の適格合併に該当するかどうかの判定要件として、次に掲げるものがあります。
① 被合併法人の株主に合併法人の株式以外の資産が交付されないものであること。
② 被合併法人と合併法人との間に同一の者による完全支配関係があり、かつ、合併後もその同一の者による完全支配関係が継続することが見込まれていること。
このように、完全支配関係がある法人間の合併については、完全支配関係が継続するかどうかの観点によるものと考えられます。したがって、上記①及び②の要件を満たしている限りは、例え合併比率が適正でない場合であっても、適格合併を否定するものではないと考えます。
ご照会事例については、被合併法人Ｂと合併法人Ａとの間に同一の者(個人ａ一族)による完全支配関係がありますので、その合併は適格合併に該当するものと考えます。
(参考)合併比率は、本来的には経済合理性の前提とされています。つまり被合併法人の株主は被合併法人の株式を譲渡し、その対価として合併法人から株式を取得することになりますので、妥当な対価とすることが必要となります。そのためには合併比率が適正でなければならないと考えます。しかしながら、合併法人と被合併法人の株主が同一である場合又は株式の出資割合が同一である場合には、株主の利害関係に変動が生じませんので合併比率が税務上問題になることはないと考えますが、それ以外の場合には、事実認定によってはみなし贈与(相法9、相基通9-2)の問題が生ずることがありますのでご留意ください。
税理士懇話会事例データベースより
（2019年11月26日回答）
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