• 2018.11.05
  • おすすめセミナーのご案内

『非上場会社オーナーの事業承継対策 平成30年度税制改正の影響(事業承継に関する事項)(市川康明先生)』【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)にて全編公開中!】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)よりおすすめ動画解説(Webセミナー)のお知らせ】

ライブ講座でも好評の市川康明先生(税理士法人おおたか 副代表)の講座がZEIKEN LINKSにて全編公開中です。

 

 

『非上場会社オーナーの事業承継対策 平成30年度税制改正の影響(事業承継に関する事項)』

講師:市川康明(税理士)

 

【全8回】

第1回「事業承継税制の概要」

第2回「平成30年度税制改正の内容①」

第3回「平成30年度税制改正の内容②」

第4回「改正後の事業承継税制の適用①」

第5回「改正後の事業承継税制の適用②」

第6回「納税猶予額の計算例」

第7回「一般社団法人等の改正」

第8回「小規模宅地等の課税の特例の改正」

 

【講義内容】


平成30年度の税制改正では、待ったなしの課題となっている事業承継の対策として、様々な特例措置が盛り込まれました。
そこで、当セミナーでは、改正の目玉ともいえる事業承継税制の改正内容と、適用する際のポイントを中心に、非上場会社オーナーの事業承継対策を解説します。
また、事業承継対策を検討する上での基礎知識として欠かせない、遺留分や民法・税法の相違、自社株評価について触れ、実践手法として組織再編や民事信託の活用など、事例を交えてわかりやすく解説いたします。

 

(1)事業承継税制の特例の創設
・改正の概要
・贈与税の納税猶予の特例
・相続税の納税猶予の特例
・適用を検討する際の留意点
(2)一般社団法人等の課税強化
・一般社団法人等に対して贈与等があった場合の課税の見直し
・特定の一般社団法人等に対する相続税の課税
(3)小規模宅地等の特例の見直し
・特定居住用宅地等の見直し
・貸付事業用宅地等の見直し

  • 2018.10.31
  • 税務通信ダイジェスト

事業承継税制 猶予中は定期的に届出義務【税務通信より】

『事業承継税制の特例(特例措置)』を継続して適用する場合には,一定のサイクルで,所轄税務署に対して「継続届出書」等を提出することが必要だ。同届出書が未提出の場合には,納税猶予が打ち切られてしまう。

 

詳細は、税務通信NO3526号(2018年10月8日)をご覧ください。

 

 

 

  • 2018.10.31
  • 税務通信ダイジェスト

事業承継税制 高返戻率の保険加入で資産保有型会社への回避は不可【税務通信より】

事業承継税制では、一定の事業実態を満たさない会社のうち、資産の大部分を金融資産で占める資産保有型会社に当たらないことが適用要件の1つ(No.3519)。金融資産の比重が高い会社の中には、資産性の高い生命保険に加入して資産保有型会社となることを避けようとしているというが、それでは資産保有型会社から逃れることはできないようだ。

 

詳細は、税務通信NO3522号(2018年9月10日)をご覧ください。

 

 

 

  • 2018.10.31
  • 税務通信ダイジェスト

事業承継税制特例 資産管理会社は一般措置と同様に適用対象外【税務通信より】

従来からの事業承継税制(一般措置)について、事業承継を行う会社が資産保有型会社又は資産運用型会社の資産管理会社に該当する場合は、一般措置の適用対象外とされる。平成30年度改正で創設された事業承継税制の特例(特例措置)についても、一般措置と同様に、資産保有型会社等に該当する場合は適用対象外となる。

 

詳細は、税務通信NO3519号(2018年8月20日)をご覧ください。

 

 

  • 2018.10.31
  • 税務通信ダイジェスト

事業承継税制特例 申請マニュアル公表・認定申請までの留意事項示す【税務通信より】

中小企業庁は、事業承継税制の特例に関して,5月の「特例承継計画」のマニュアルの公表(No.3507)に続き、認定申請マニュアルを8月3日に公表。今回、第一種特例認定申請書(先代経営者から後継者への贈与・相続等)、第二種特例認定申請書(先代経営者以外の株主から後継者への贈与・相続等)に関する内容などが具体例を交えて図解で示されている。

 

詳細は、税務通信NO3518号(2018年8月6日)をご覧ください。

 

 

 

  • 2018.10.18
  • おすすめセミナーのご案内

“中小企業の「M&A実務エキスパート」トレーニング講座” 税理士などの専門家向けセミナーがスタート!

【税務研究会よりおすすめ実務セミナーのお知らせ】

税務研究会は、中小企業の事業承継対策の手段の一つとして期待されるM&A実務の実践力を育成する税理士などの専門家向け講座「中小企業の『M&A実務エキスパート』トレーニング講座」(開催日:2018年11月6~7日)の募集を開始いたしました。

 

 

 

■概要

[講座名]

中小企業の「M&A実務エキスパート」トレーニング講座

 

[受講対象者]

事業承継の一つの手段としてM&Aの実務を理解したいと考えている税理士等の専門家

※M&A実務を理解したと考えている事業会社担当者、金融機関担当者、その他専門家の方の参加も受け付けます。

 

[開催日時]

1日目:2018年11月6日(火)9:30~18:10/交流会(懇親会)18:30~

2日目:2018年11月7日(水)10:00~17:00

 

[会場]

鉄鋼ビルディング南館4階カンファレンスルーム(東京都千代田区丸の内1-8-2)

 

[受講料]

168,000円(税込/1名様)

※テキスト代、昼食代、懇親会費が含まれています。

 

お申込みについて

 

弊社ホームページ(https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/2186)よりお申込みください。

※定員に達した場合はお申込みを受け付けできません。お早めにお申し込みください。

 

セミナー詳細

 

本講座に関する詳細はこちらから

  • 2018.10.18
  • ZEIKEN LINKSより

「ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)」ご協力パートナー募集について

「ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)」サービスについて、事業承継・M&Aプロフェッショナルとしてご協力いただけるパートナーメンバーを募集しております。

 

 

現在、以下のような業務をご協力いただける方を募集しております。

 

 

[事業承継・M&A実務に関する記事やコラムのライター、セミナーの講師]

<業務内容>

・ZEIKEN LINKSに掲載する記事やコラム(解説Q&A、用語解説、コラム等)のライティング

・ZEIKEN LINKSに収録するセミナーの講師

<応募の条件>

・事業承継・M&Aに関する実務経験のある方

(税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士等の有資格者は尚可)

<応募の方法>

・ご経歴(事業承継・M&A業務に関する業務内容や実績を含む)と、ご協力いただける業務内容をお書きのうえ、下記のメールアドレスまでご連絡ください。また、企画等ございましたら簡単なもので結構ですので併せてご連絡ください。折り返し、弊社より連絡申し上げます。

メール:links@zeiken.co.jp

 

ご不明な点がございましたら、何なりとお問合せください。

宜しくお願い申し上げます。

 

  • 2018.10.18
  • ZEIKEN LINKSより

「ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)」β版のサービスを開始いたします。

本日より、「ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)」β版のサービスを開始いたします。

「ZEIKEN LINKS」とは、税務研究会が運営する、中小企業の事業承継問題を解決することを目的とした情報プラットフォームです。事業承継やM&Aの実務経験豊富なプロフェッショナルによる解説動画(Webセミナー)や解説Q&Aを無料でご覧いただけます(※フルムービー視聴や資料のダウンロード等には会員登録(無料)が必要です)。コンテンツは定期的にアップされますので、継続的に情報を取り入れることができます。
関与先または自社の事業承継問題の解決の入口として、ぜひご活用ください。

 

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