お知らせ 一覧

『会社の特別清算に伴う法人の金銭債権の貸倒処理（参考:東京地裁平29年1月19日判決）』についての解説記事がアップされました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（亀山 孝之／税理士）

書籍「税理士のための中小企業M&Aコンサルティング実務」掲載のM&Aに関する各種契約書等のひな形データ公開特設ページです。書籍で掲載している各種契約書等のひな形データをダウンロードできます。

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書籍『税理士のための中小企業M&Aコンサルティング実務』掲載資料データ!  M&Aに関する各種契約書等のひな形データ公開中！

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書籍『税理士のための中小企業M&Aコンサルティング実務』

著者／宮口徹（公認会計士・税理士）

発行／2019年8月

定価／2,400円+税

中小企業M&Aの全体像から具体的な概要までを把握したいとお考えの税理士等の専門家の方々、事業会社の担当者の方におススメの書籍です。具体的な数値を用いて解説しているため、実務を想定しながらご理解いただけると思います。

『ICTを活用しM&A後の経理体制を合理的に作る【体験記】～事業承継に活用したい手法～』の解説記事がアップされました。シリーズ事業承継の活用手法として、中小企業の事業承継や財産の分散防止に効果的な信託などを解説していますが、今回は「M&A後の経理体制」をについて解説します。

［解説］

ビジネス・ブレイン税理士事務所（畑中孝介／税理士）

『配偶者居住権等と相続税の小規模宅地等の特例・物納の取扱い』についての解説記事がアップされました。

配偶者居住権等と小規模宅地等の特例の適用、配偶者居住権等と物納の適用などについて解説いたします。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（山崎信義／税理士）

『個人版事業承継税制の創設 ～事業承継に活用したい手法～』の解説記事がアップされました。今回は、個人事業主向けの事業承継税制についてです。制度の大枠をご理解されたい方におおススメです。

［解説］

ビジネス・ブレイン税理士事務所（畑中孝介／税理士）

『中小企業におけるＭ＆Ａの利用方法は？　～ゼロから学ぶ「M&A超入門」⑤～』がアップされました。

M&A実務の基礎ポイントを、わかりやすく解説する「ゼロから学ぶ『M&A超入門』」シリーズ。

今回は、中小企業のM&Aを「売り手の目的」や「買手の目的」を再確認しながら、整理しながら、「Ｍ＆Ａ仲介会社とマッチングサイトの使い分け」について解説いたします。

［解説］

公認会計士・税理士  植木康彦（Ginza会計事務所）

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。今回は、「適格合併における従業員引継要件」についてです。

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

[質問]

「Ａ社」は「Ｂ社」を吸収合併する予定です。株式保有は50％超（100％ではない）で、適格要因として「金銭不交付要件」「支配関係継続要件」「事業継続要件」は満たしています。しかし、「従業者引継要件」を満たすかどうかの判断で悩んでいます。「Ａ社」と「Ｂ社」の雇用形態が異なるので「Ｂ社」の従業者は合併までに一度退職金を支払って退職してもらい「Ａ社」で再雇用をしたいと思います。何か良い方法（適格要件を満たす）はあるのでしょうか。

『「親族外承継における課題」～コンサルティングという観点からの『事業承継』とは？⑤』についての解説記事がアップされました。

コンサルティングという観点からみた「事業承継」と題した5回目として、第1回でご紹介したタイプB（健全性は高いものの親族内後継者がいない会社）に着目します。タイプBは、親族外の役員・従業員へ承継するケースと、第三者へ売却するケースに分けられますが、今回は、親族外の役員・従業員へ承継するケースを解説します。

［解説］

税理士法人髙野総合会計事務所　関場靖人／公認会計士

『令和元年分の路線価公表・地価上昇による相続税への影響』についての解説記事がアップされました。土地の相続税評価額への影響や地価の上昇と小規模宅地の評価減の関係について解説いたします。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（厚地満里 ／税理士）

個人版事業承継税制の概要や手続きをわかりやすく解説した「個人版事業承継入門ガイド」がアップされました。

「個人版事業承継税制とは？」「納税が必要になる場合とは？」「納税額はどのように計算するの？」「手続きは？」「個人事業承継計画とは？」「書類などはどこで入手するの？」「個人版事業承継税制のおすすめ書籍は？」など皆さまの疑問にお答えします。

［監修］

税理士法人山田＆パートナーズ　税理士 北澤淳

『後継者ごとの対処法 ～ゼロから学ぶ「事業承継 超入門」②～』がアップされました。

事業承継の基礎ポイントを、わかりやすく解説する「ゼロから学ぶ『事業承継 超入門』」シリーズ。

今回は、「後継者ごとの対処法」として、それぞれのケースにおいて、どの様な対処法を取るべきなのかを整理します。

［解説］

公認会計士・税理士  植木康彦（Ginza会計事務所）

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。今回は、「M&Aに伴う手数料の処理」についてです。

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

[質問]

甲社は、コンサルタント会社Ａ社から話を持ちかけられ、Ｂ社の株式取得を検討することとなりました。甲社は、Ａ社と情報収集・仲介・株式取得に向けた諸手続・Ｂ社従業員等へのフォロー・新たな体制づくりのフォローを含め、総合的なコンサルタント契約を結びました。株式取得が行われなかった場合は、その時点で契約終了となり、Ａ社へ手数料を支払い、費用処理を行いますが、株式取得を行う場合、前述の各種業務を引続きお願いすることとなり、契約で定めた期間満了時に手数料を支払う予定です。

この場合の手数料の処理は、期間満了時に属する事業年度の損金として差し支えないでしょうか。或いは、株式の取得価額に含めるべきものとして資産計上すべきでしょうか。

『離婚に伴い自宅を財産分与する場合の税務上の取扱い等－2/2　～財産分与を受ける側～』についての解説記事がアップされました。

質問形式でわかりやすく解説いたします。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（宮田房枝／税理士）

※このページでは「問」のみ記載します（回答は本文ページにてご覧ください）

【問】

私（妻）はこの度、夫と協議離婚をすることとなりました。離婚に伴い、婚姻期間中の財産の清算として、婚姻期間中に夫名義で取得した自宅の土地及び建物（以下「自宅」）を夫から財産分与により取得する予定です。離婚に伴う税務上の留意点等を教えてください。

『M＆Aで売却しやすい会社とは？　～ゼロから学ぶ「M&A超入門」④～』がアップされました。

M&A実務の基礎ポイントを、わかりやすく解説する「ゼロから学ぶ『M&A超入門』」シリーズ。

今回は、売却しやすい会社の特徴を「業界・ビジネスモデル」「財務面」「組織面」から解説します。皆さまの「売却しやすい会社にするためは？」という疑問にお答えします。

［解説］

公認会計士・税理士  植木康彦（Ginza会計事務所）

公認会計士・本山純（Ginza会計事務所）

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。今回は、「子が事業を引き継いだ場合の引き継いだ資産に係る減価償却」についてです。

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

［質問］

個人事業主の父が廃業して息子が事業を引き継ぎました。父が事業で使用していた機械装置をそのまま息子が使用しているのですが、この場合、使用貸借の扱いで、息子がその機械を減価償却して経費にすることは可能でしょうか。
※息子の機械引継ぎの仕訳　機械装置(帳簿価額)／事業主借(帳簿価格)