お知らせ 一覧

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　閲覧回数ランキング】

（集計期間　2019/12/01~2019/12/31）

 

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1位　「財務デューデリジェンス実施における『事前資料依頼一覧』」M&Aで活用できる ひな形【資料ダウンロード】

 

2位　ZEIKEN LINKS（冊子版）2020／01発行のお知らせ【冊子PDF版ダウンロード】

 

3位　速報！令和2年度税制改正案　～大綱に盛り込まれた資産課税を中心とする改正案の主な内容は以下のとおり～【解説ニュース】

 

4位　「M&Aの概要」「M&Aの流れと専門家の役割」を理解する～M&Aとは？M&Aの流れと専門家の役割とは？～【入門解説】

 

5位　「アドバイザリー契約書」M&Aで活用できる ひな形【資料ダウンロード】

 

6位　実行段階におけるM&A 支援業務の相互関連性  ～デューデリジェンス・スキーム策定・バリュエーションの関連性～【実務解説】

 

7位　「プロセスレターと意向表明書」M&Aで活用できる ひな形【資料ダウンロード】

 

8位　最終契約書（表明保証条項等）に係る租税法上のアドバイス【実務解説】

 

9位　非上場株式の譲渡に当たり交渉支援、契約内容の検討等を依頼した弁護士費用等について【実務解説】

 

10位　M&Aの概要（Webセミナー「財務デューディリジェンス(財務調査)の実務」より）【Webセミナー】

 

 

※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録（無料）が必要です。

 

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税理士法人タクトコンサルティング主催の税制改正セミナーをご紹介いたします。

 

【解説を読む】

速報！令和2年度税制改正案　～大綱に盛り込まれた資産課税を中心とする改正案の主な内容は以下のとおり～

 

 

令和元年12月12日、令和2年度税制改正大綱が発表されました。

 

資産課税分野における今回の改正は、税制の抜本的な見直しがなく小ぶりな印象ですが、それでも譲渡課税や国外不動産に関する税制、消費税を中心に課税強化の措置が盛り込まれ、また将来的な相続税・贈与税の見直しの方向性が示唆されるなど、富裕層の方をはじめ相続・資産承継対策をお考えのみなさんにとって、大きな関心事となっています。

 

恒例の新春タクトセミナーでは、第一部で資産課税分野を中心に令和2年度税制改正の概要を解説し、第二部では最近の民法改正や税制改正を踏まえた、これからの相続対策の方向性について検討いたします。

 

 

 

 

 

【日時】

2020年1月29日（水）

13時00分〜16時00分（開場 12時30分）

 

【参加費】

無料

 

【会場】

砂防会館利根会議室

 

【主催】

税理士法人タクトコンサルティング

 

【お問合せ先】

税理士法人タクトコンサルティング

情報企画室　℡ 03-5208-5400

独立行政法人中小企業基盤整備機構　事業引継ぎ支援全国本部

プロジェクトマネージャー　宇野俊英

 

１．高まる税理士への期待

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経営者が、事業承継を相談した専門家として、まず上がるのが「公認会計士・税理士」です。2019年版中小企業白書によると、事業承継した経営者の実に72.5％、廃業した経営者の87.6％が相談をしています。

 

政府は今後10年間を事業承継の集中支援期間とし、後継者選定状況に合わせ、税制措置等による支援、後継者探しのためのマッチング支援等の支援を実施していきます。こうした動きからも、経営者の一番身近な相談者である税理士の皆さまへの事業承継支援の担い手としての期待は、ますます大きくなっています。

 

２．税理士の皆さまにお願いしたいこと

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（１）税理士の役割

では、経営者は「公認会計士・税理士」にどのような相談をしているのでしょうか。2019年版中小企業白書によると、事業承継に関する相談内容で役に立ったことは①引退するまでの手段や計画を整理できた(50.7％)、②事業継続の可否を決定することができた(15.0％)、③税の手段を知りことができた（14.3％）となっています。これらを見ると税のことだけでなく、経営者が引退するまでのプロセスや今後の事業継続に関すること等、内容は多岐に亘っており、経営全般に係るコンサルティングの役割が期待されていることがうかがえます。

 

（２）事業承継への取り組み

後継者不在企業を放置しておけば、経営者は廃業に考えが傾きます。支援者からは現経営者に事業承継を切り出すことは引退を促すように聞こえがちという思いから、「事業承継はセンシティブで、簡単に切り出せない」という声をよく聞きます。

 

しかしながら、後継者育成を含めた事業承継は一般的に5年～10年は必要といわれます。是非、日ごろの関係性を活かし「早期の準備」に向けた、アドバイスをお願いいたします。それが、顧問先の持続的な成長につながります。

 

また、税理士の皆さまにとって、M&A領域をご自身の支援メニューに加えることはビジネスチャンスです。例えば、事業承継支援のみならず、成長意欲が高い顧問先に後継者不在企業とのM&Aを提案することは顧問先の成長促進に寄与することとなりますので、ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。

 

 

3．国の支援策と税理士の皆さまへのお願い

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（１）事業承継ネットワーク

事業承継ネットワークは、地方自治体等と連携し、経営者に事業承継への「気付き」を促すもので、「プッシュ型」の「事業承継診断」により、ニーズを堀り起こし、適切な支援機関に取り次ぐと共に、地域の専門家による支援も実施します。

 

（２）事業引継ぎ支援センターとその活用

事業引継ぎ支援センター（以下「センター」という）は各都道府県に設置された国の支援機関です。センターでは、事業承継全般の相談を受けますが、特に役員・従業員承継や第三者承継を中心に支援する課題解決機関です。税理士の皆さまには是非、次の3つの局面での相互補完をお願いたします。

 

①後継者未定・不在企業のご紹介

まずは、後継者未定・不在企業のセンターへのご紹介をお願いいたします。該当する顧問先等をぜひ、ご紹介いただき、連携して課題解決に取り組みたいと思います。

②外部専門家もしくはマッチングコーディネーターとしての実務支援

次に、センターに外部専門家もしくはマッチングコーディネーター（以下「ＭＣ」という）として登録、M&A事業に参入し、事業引継ぎにご支援いただきたいと思います。

 

それぞれの役割ですが、外部専門家はM&Aフローの財務や法務等専門部分を支援し、ＭＣは候補先探索を含めたM&Aフロー全般を支援します。登録当初はセンターと連携して支援を開始しますので、参入障壁は高くありません。

 

また、センターでは、マッチングの相手先探索のためNNDB(ノンネームデータベース)をインターネット上で提供し、全国のセンター並びに登録機関の登録案件から探索できるツールとして活用しています。

③PMI

最後にM&A完了後のPMIでの支援のお願いです。M&Aに関しては、クロージング後の支援が肝心です。センターは人員も限られ、対応が困難な状況ですので、是非、この分野でのご支援をお願いたします。

 

 

４．終わりに

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事業承継は企業にとって重要な経営課題ですが、経営者が行動を開始するまでには時間的、心理的な壁が存在します。また、後継者育成には相応の時間が必要であり、税務、会計、法務そして目に見えない知的資産等、承継には様々な視点からの検討・支援が必要です。税理士の皆さまには顧問先だけでなく、後継者未定・不在企業が「望まない廃業」を選択しないよう、ご支援をお願いいたします。

 

そして、税理士の皆さまにはM&A事業への参入等による支援領域の拡大と事業承継ネットワークやセンターの利活用により、企業の新陳代謝を促していただきますよう重ねてお願いいたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

［関連するお知らせ］

■第三者承継支援に関する最新動向と 税理士、公認会計士等へのビジネスチャンスの拡大【独立行政法人中小企業基盤整備機構 事業引継ぎ支援全国本部より】

【税務研究会よりおすすめ小規模M&A（マイクロM&A）実務セミナーのお知らせ】

 

本セミナーは新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とさせていただきます。

そのため、セミナー内容の一部を解説した誌上セミナーにてお届けいたします。

 

セミナー講師の大原先生が解説する！

小規模M&A（マイクロM&A）を成功させるための「M&A戦略」誌上セミナー

 

 

※セミナー開催が決まりましたら、改めて本サイトにてお知らせいたします。

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［講座名］

 

［講師］

公認会計士 大原達朗

 

［開催日時］

2020/03/18(水) 10:00～17:00（質疑応答を含む）※受付9:30～

 

 

■講座内容

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Ⅰ　取引金額1,000万円以下のＭ＆Ａの現状
〇 Ｍ＆Ａマーケットにおける課題

 

Ⅱ　Ｍ＆Ａ実践～入門編
〇 どんな会社が成約になっているのか
・業種（仕事の内容） ・従業員数 ・売上
〇 個人事業主のＭ＆Ａはどうやるのか？
〇 会計事務所の顧問契約はどうなるのか？
〇 この規模はＤＤをそもそもするのか？
〇 契約書を交わすのか？
〇 美容サロンを買収　買った側の話
〇 売る側ではなくてＩターンの人が企業を探している場合がある。
事業承継をされる側がいい人材に巡り合う方法（建設業の例）
〇 事業承継に悩みのある現在のクライアントが続くようにどうたちまわるのか
・引き継ぐ社長を捜してあげる。その社長の捜し方
〇 クロスボーダーのＭ＆Ａ（フィリピンでの日本語学校の例）
〇 ラーメン店のチェーンを売却したケース

 

Ⅲ　Ｍ＆Ａ実践～基礎編
〇 居抜きとＭ＆Ａの違い
〇 1,000万円以下におけるＭ＆Ａと新規事業の立ち上げの話
〇 1,000万円以下の場合、売った側もその後一緒に経営をするということがありうるのか
〇 1,000万円以下における借金過多の状態とＭ＆Ａ（救済型のＭ＆Ａ）
〇 廃業が多いからと言ってタダでビジネスは買えません（儲かっているが廃業したい、儲かっていないので廃業したい、法的整理をする企業がある）
〇 Ｍ＆Ａの流れ。
各場面における取引金額1,000万円以下の事案の場合
①Ｍ＆Ａアドバイザーの決定
②秘密保持契約とファイナンシャル・アドバイザー契約の締結
③案件探し
④ノンネーム資料の提示を受ける
⑤ネームクリア
⑥インフォパックの提示を受ける
⑦トップ面談
⑧意向表明書の提出
⑨基本合意書の締結
⑩ＤＤの実施
⑪最終譲渡契約の締結
⑫クロージング
〇 株式譲渡・事業譲渡・会社分割→株式譲渡のスキーム比較

 

Ⅳ　個人・マイクロＭ＆Ａ成功のためのポイントと留意点
〇 売り手・買い手別、売却前・売買検討時・売買後の時点別留意点
〇 買収後、成功している人はこう経営している
〇 マイクロＭ＆ＡでのＭ＆Ａアドバイザーの着任形式
〇 バリュエーション。会社をどう値付けするか
〇 買い手に買いたいと思わせるマイクロＭ＆Ａ向け事業計画の例
〇 ビジネスはいける！事業計画策定の前提となる直近数値確認のポイント
〇 1,000万円以下におけるＤＤのやり方
〇 譲渡契約で決めるべきポイント
〇 マイクロ案件における専門家の使い方
〇 相手をどう探すか？

 

Ⅴ　売れる会社にする経理の改革法

 

 

■お申込みについて

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税務研究会ホームページよりお申し込みください。

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3497

 

 

【税務研究会よりおすすめクロスボーダー組織再編・M&Aセミナーのお知らせ】

 

［講座名］

 

［講師］

大江橋法律事務所　パートナー／弁護士　河野良介

 

［開催日時］

大阪会場　2020/2/04(火) 13:30～16:30

東京会場　2020/2/06(木) 13:30～16:30

 

 

■講座内容

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昨今、経済のグローバル化が進む一方で、英国のEU離脱や、米国・中国間の貿易摩擦など世界経済を取り巻く不確定要素も発生している状況の中、海外子会社の組織再編や、M&Aを通じて、変化する状況に適切に対応することを検討する企業が増加しています。

 

しかし、クロスボーダーの組織再編・M&Aにおいては、大きな税務リスクが発生する可能性もある中で、組織再編を進める事業部サイドと、税務担当部署で情報がうまく共有されておらず、税務上の論点が置き去りにされた状態で、海外組織再編等の計画・検討が進んでしまう場合もあります。その結果として、後に税務上のリスクが顕在化するケースも散見されるところです。

 

本セミナーでは、「クロスボーダー組織再編・M&Aに係る税務上の重要ポイント」についての概略や、税務・経理担当者と事業部担当者が、事前に有効な情報共有を行うべきポイントなどについて解説します。是非、ご参加ください。

 

 

■主な研修内容

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１．クロスボーダー組織再編・M&Aについて、初期段階から税務担当者と事業部担当者が検討・留意すべき税務上のポイント

 

２．「クロスボーダー組織再編」に係る税務上の検討ポイント・留意事項
〇海外組織再編の「適格・非適格」判定に係るポイント
〇株式譲渡益の課税・非課税、繰越欠損金の使用可能性、移転価格・寄付金課税リスク等の検討 等

 

３．「クロスボーダーM&A」に係る税務上の検討ポイント・留意事項
〇税務デューデリジェンスにおいて留意、検討すべきポイント 等
〇税務リスクを踏まえたスキーム策定、買収契約書作成上の留意点

 

４．クロスボーダー組織再編・M&Aに伴う「新CFC税制の適用対象の発生可能性」に係る検討

 

５．最近のクロスボーダー組織再編・M&Aにおいて発生しているケース紹介 etc

 

 

■お申込みについて

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税務研究会ホームページよりお申し込みください。

 

（大阪会場）

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3477

 

（東京会場）

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3476