「「事業存続に向けて検討すべき方策」～コンサルティングという観点からの『事業承継』とは？⑧」についての解説記事がアップされました。
コンサルティングという観点からみた「事業承継」と題した8回目の今回は、前回に引き続き、第1回でご紹介したタイプD（健全性が低く親族内後継者がいない会社）に着目します。 前回は最終的に会社が廃業・清算を選択した場合の手続の流れを説明いたしましたが、今回は廃業という選択に至る前に事業存続に向けて検討すべき方策について紹介いたします。
〈解説〉
税理士法人髙野総合会計事務所 前田俊／公認会計士
M&A案件情報（譲渡）がアップされました。
-以下のM&A案件（4件）を掲載しております-
●自動車のIoT関連デバイス開発を手掛けるファブレスメーカー
［業種：通信・制御デバイス開発／所在地：関東地方］
●【自動車整備業】指定工場の許認可を取得、地場顧客を中心に自動車整備業を営む
［業種：自動車一般整備業／所在地：関東地方］
●【飲食業】商品力を強みに多店舗展開する知名度ある飲食店
［業種：飲食業／所在地：関東地方］
●イベント関連事業者。業績良好・財務堅調。
［業種：イベント関連事業者／所在地：関東地方］
『美術品（重要文化財）を相続・売却した際の優遇措置について』についての解説記事がアップされました。
国が登録している美術品を相続した場合には物納制度や納税猶予制度の適用を検討することが可能です。今回は、登録美術品制度や美術品の評価、納税猶予制度、売却した場合の手続きなどについてまとめました。
［解説］
税理士法人タクトコンサルティング（青木 喬／税理士）
【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス） 解説レポート閲覧回数ランキング】
（集計期間 2019/11/01~2019/11/30）
1位 最終契約書（表明保証条項等）に係る租税法上のアドバイス［伊藤俊一先生が伝授する！中小企業M&Aの実践スキームのポイント］
2位 何のためのM&A？ ーM&Aの目的を考えるー［M&A担当者がまず押さえておきたい10のポイント］
3位 【Q&A】のれんの税務上の取扱い［税理士のための税務事例解説］
4位 M&Aにおけるタックスプランニング ～ゼロから学ぶ「M&A超入門」⑦～
【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス） Q&A解説 閲覧回数ランキング】
（集計期間 2019/11/01~2019/11/30）
3位 財務デューディリジェンスにおいて気を付けるべきポイント（全般的事項）
※Q&A解説の全文閲覧や質問の投稿には、会員登録（無料）が必要です。
【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス） Webセミナー閲覧回数ランキング】
（集計期間 2019/11/01~2019/11/30）
「財務デューディリジェンス(財務調査)の実務」より
「企業価値評価の基礎」より
3位 遺産分割協議での留意点、相続債務への対応策（相続実務における法務上の留意点）
「実務事例から学ぶ 税理士が押さえておくべき『相続実務における法務上の留意点』」より
「企業価値評価の基礎」より
5位 事業承継対策としてのM&AとM&Aアドバイザリー業務総論
「事業承継対策として期待される”中小企業のM&A入門講座（第2部）」より
※フルムービーの視聴、資料のダウンロード等には、会員登録（無料）が必要です。
【税務研究会よりおすすめ事業承継税制セミナーのお知らせ】
［講座名］
事業承継税制の制度の内容と手続き上の留意点を分かりやすく解説
［講師］
税理士 青木治雄
［開催日時］
2020/1/21(火) 10：00～16：30
2020/1/22(水) 10：00～16：30
■講座内容
★事業承継の相談を受けている方
★事業承継税制の利用を検討されている方
★事業承継税制の内容のポイントを再確認したい方
★これから事業承継税制の利用を予定されている方
平成30年度の税制改正で事業承継税制が大きく変わりました。この制度を活用することにより、事業承継をする際の税金がかからなくなると説明を受けた関与先様もいらっしゃると思います。
果たして本当にそうなのか、関与先にきちんと説明し、この制度を利用する場合の注意点等をアドバイスできるよう、内容を理解しておく必要があります。
当セミナーでは、新しくなった事業承継税制の内容をわかりやすく整理し、制度を利用する場合の手続きや申請書の記載方法を、特例承継計画・認定申請の記載例を基に解説を行います。
また、事業承継税制の適用を受けている関与先が、制度の打切り事由に該当しないよう、注意すべきポイントも確認します。
事業承継税制の基礎知識を習得することにより、事業承継業務の選択肢を増やすことができるセミナーです。この機会にぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。
■主な研修内容
Ⅰ 制度の概要
１．贈与税の納税猶予制度の概要
２．相続税の納税猶予制度の概要
３．贈与税、相続税の納税猶予額の計算
Ⅱ 特例措置と一般措置の比較
１．対象株数
２．納税猶予割合
３．対象者の範囲
４．雇用確保要件
５．相続時精算課税の適用拡大 等
Ⅲ 納税猶予制度の適用の要件
１．会社の要件
２．先代経営者の要件
３．後継者の要件 等
Ⅳ 手続き
１．特例承継計画の記載内容
２．特例承継計画の変更手続き
３．認定申請の記載内容
４．担保提供に関する手続き
５．５年以内の手続き
６．５年経過後の手続き
Ⅴ 納税猶予の免除と打切り
１．納税猶予の免除の事由
２．納税猶予の打切り事由
３．納税猶予の免除の際の手続き
Ⅵ 納税猶予の打切りの税額計算
１．打切りの本税額
２．打切りの利子税額
Ⅶ 納税猶予の減免制度
１．適用のある経営環境の要件
２．減免される税額の計算
Ⅷ 相続時精算課税制度の適用
１．暦年贈与制度と相続時精算課税制度の適用の違いによる打切り額の比較
Ⅸ 資産保有型会社等
１．資産保有型会社とは
２．資産運用型会社とは
３．資産運用型会社等で適用を受ける場合
Ⅹ 民法特例の除外・固定合意
XI 事業承継に関する税制改正
■お申込みについて
税務研究会ホームページよりお申し込みください。
（大阪会場）
https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3336
（広島会場）
https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3378
M&A案件情報（譲渡）がアップされました。
-以下のM&A案件（3件）を掲載しております-
●企画から運用まで自社内対応のWebシステム受託開発会社
［業種：Webソリューション事業／所在地：関西地方］
●オーダーメイドで顧客ニーズに応える省力化・自動化機械製造業
［業種：省力化・自動化機械製造業／所在地：中部地方］
●好立地でマンション・アパートを販売。ウィークリーマンションの運営管理も行う。
［業種：不動産業、物品賃貸業／所在地：関東地方］
『最終契約書（表明保証条項等）に係る租税法上のアドバイス』がアップされました。
税理士の伊藤俊一先生によるM&Aスキーム解説がスタートいたします。第1回目の解説は「最終契約書（表明保証条項等）に係る租税法上のアドバイス」です。
［解説］
税理士 伊藤俊一
事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。
今回は、「のれんの税務上の取扱い」についてです。
※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）
[質問]
事業譲渡におけるグループ法人税制の適用についてお尋ねします。
Ａ社はＢ社の株式を100％所有しています。この度、Ａ社の事業をＢ社に売却するのですが、事業譲渡の価格算定においてＡ社の事業の純資産価値のみではなく、利益３年分も加算されることとなっております。
この場合、利益３年分は、いわばのれんとしての価値だと考えますが、こののれんの価値部分については、グループ法人税制の対象となるのでしょうか。
M&A案件情報（譲渡）がアップされました。
-以下のM&A案件（4件）を掲載しております-
●独自コンセプト複数業態展開の飲食業。駅近店舗のみで高収益。
［業種：飲食業／所在地：中国地方］
●不動産M&A 都内23区RC一棟マンション 他
［業種：不動産賃貸業／所在地：関東地方］
●関西地方の運送業
［業種：運送業／所在地：関西地方］
●首都圏で飲食店11店舗を運営 人気メニューはグランプリで金賞受賞
［業種：飲食業／所在地：関東地方］
『何のためのM&A？ ーM&Aの目的を考えるー』がアップされました。
M&A担当者向けの解説シリーズ「M&A担当者がまず押さえておきたい10のポイント」が開始しました。
第1回目の解説は「何のためのM&A？ ーM&Aの目的を考えるー」です。
［解説］
松本久幸 公認会計士・税理士（株式会社Stand by C）
大和田寛行 公認会計士・税理士（株式会社Stand by C）
『特別縁故者に対する相続財産の分与と相続税』についての解説記事がアップされました。
相続財産を受け継ぐ相続人がいない時などでは、特別縁故者が財産を取得する場合があります。今回はこのケースの相続税の申告に当たり留意点をまとめました。
［解説］
税理士法人タクトコンサルティング（廣瀬 理佐／税理士）
『M&Aの相談先 ～ゼロから学ぶ「M&A超入門」⑧～』がアップされました。
M&A実務の基礎ポイントを、わかりやすく解説する「ゼロから学ぶ『M&A超入門』」シリーズ。
今回は、「M&Aの相談先」について解説します。
［解説］
公認会計士・税理士 植木康彦（Ginza会計事務所）
公認会計士・本山純（Ginza会計事務所）
氏家洋輔先生（U&FAS／公認会計士・中小企業診断士）がZEIKEN LINKS専門家（事業承継・M&Aプロフェッショナル）一覧に追加されました。
M&A案件情報（譲渡）がアップされました。
-以下のM&A案件（4件）を掲載しております-
●中部地方の運送業。増収基調、収益力あり。
［業種：一般貨物自動車運送業／所在地：中部地方］
●樹脂フィルム加工に特殊技術 高収益な産業資材製造業
［業種：製造業／所在地：中部地方］
●集客と接客に強みを持つ、家具・寝具小売業
［業種：家具・寝具小売業／所在地：関東地方］
●東海地方のエステティックサロン。自社ブランドで運営しており高収益。
［業種：エステティック業／所在地：中部地方］
『公益社団法人等へ財産を贈与した場合の譲渡所得の非課税の特例・・・株式を贈与する場合』についての解説記事がアップされました。
含みのある株式を贈与しても譲渡所得税が非課税とされる特例があります。今回は、この特例の実務上のポイントについて、まとめました。
［解説］
税理士法人タクトコンサルティング（亀山 孝之／税理士）
【税務研究会よりおすすめ組織再編税務セミナーのお知らせ】
［講座名］
～基礎と手続きを習得し、応用事例の検討力を養う～
［講師］
公認会計士・税理士 佐藤康治
［開催日時］
2019/12/12(木) 10：00～16：30
［受講料］
37,400円［会員34,100円］
（テキスト、昼食代、消費税含む）
■講座内容
◆組織再編税制の仕組みをその制度趣旨から理解する
◆組織再編税制の近年の改正内容をその背景とともに説明
◆再編が生じた場合の申告・別表処理を再編形態別に説明
◆M&Aやグループ内再編など実際の場面を想定したケースで理解を深める
◆否認事例を知ることによりストラクチャー検討力を高め
事業環境が大きくかつ急速に変わるのが常態化しつつある中、会社や事業の統合・再編の波は大 手企業だけでなく、中堅・中小企業の間にも広がっています。今後加速度的に進む人口減少もその 流れを早めることが予想されます。 時代の要請により組織再編税制は円滑な統合・再編を後押しするよう変化していますが、一方で ルールは複雑化の一途を辿っています。組織再編成に係る行為計算否認の事例も出てきており、そ の解釈・適用にあたっては制度趣旨を理解することが欠かせません。
本セミナーでは組織再編税制の基礎的な考え方から解説し、実際の統合・再編における応用事例 を紹介します。また、再編形態別に必要な税務手続きについても説明するため、税務担当者や顧問税 理士の方の実務に役立てられます
【主な研修内容】
Ⅰ 組織再編税制を学ぶ
・法人税における組織再編の考え方
・組織再編税制の仕組みと適格要件
・繰越欠損金の取扱い
・組織再編税制に関する近年の改正
Ⅱ 適格再編の処理
・適格合併における申告・別表処理
・適格分割における申告・別表処理
・その他諸税、届出等
Ⅲ 非適格再編の処理
・非適格合併等における申告・別表処理
・みなし配当に関する取扱い
Ⅳ 応用事例検討
・M&Aにおける事前再編
・M&Aにおける事後再編
・多段階再編・同日再編
・持株会社化及び持株会社における再編
Ⅴ 組織再編に関する否認事例
・包括的租税回避防止規定
・2016年最高裁判決
・節税目的の再編は許されるのか
■お申込みについて
税務研究会ホームページよりお申し込みください。
https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3303
解説レポート『オーナー経営者による財団法人への株式の寄附』がアップされました。
［目次］
Ⅰ はじめに
Ⅱ 社会貢献活動を行う財団法人とは
１．社会貢献活動に適している財団法人
２．財団法人の持ち主は誰か
Ⅲ 自社株を財団法人に寄附する場合の優遇税制
１．自社株を個人から財団法人へ寄附をする場合の優遇税制（譲渡所得等の非課税の特例）
２．この非課税の特例を受けるにあたっての要件
Ⅳ 寄附を行うオーナー経営者に求められる２つの覚悟
１．財団法人への寄附による相続税対策と、自社株の所有権を手放すことについての覚悟
（１）財団法人に株式を所有させることによって生まれる相続税対策とは
（２）自社株の所有権を手放すことについての覚悟
２．長期保有をもたらす安定株主対策と、社会貢献活動を実施し続けなければならないという覚悟
Ⅴ．終わりに
［解説］
税理士法人山田＆パートナーズ 天木雪絵
事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。
今回は、「個人版事業承継税制について ～先代事業者が医師、後継者が歯科医師の場合～」についてです。
※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）
[質問]
先代事業者が医師であり、医業を行っていた場合、先代経営者死亡後に後継者が歯科医師としてその診療所建物及び土地を引き継ぎ歯科医師業として承継した場合は、事業を継続したとは言えないでしょうか。
M&A案件情報（譲渡）がアップされました。
-以下のM&A案件（5件）を掲載しております-
●毎期世帯数が大幅に増加している不動産管理部門の譲渡
［業種：不動産管理業／所在地：北海道地方］
●首都圏で建築工事を請け負う新興企業 新規事業のコーティング事業の拡大を見込む
［業種：建設業／所在地：関東地方］
●エリアで存在感を示す出版取次会社 自社出版事業が成長事業
［業種：書籍・雑誌卸売業／所在地：九州地方］
●関東地方にて人気ラーメン店を複数店舗運営
［業種：飲食業（ラーメン店）／所在地：関東地方］
●マンション・ホテル等を得意とする総合設計事務所
［業種：建築設計・監理業／所在地：関西地方］
税理士法人山田＆パートナーズ主催の事業承継税制セミナーをご紹介いたします。
【セミナー内容】円滑な自社株式承継を可能とする事業承継税制（特例措置）が創設されて１年半以上が経過しました。
この制度がスタートし、特例承継計画の提出数も順調に増えていますが、一方で、計画書作成にあたり何に留意すべきか、実際のところはどうなのかなどの声も多いのが実情です。
同税制について100件以上の役務提供実績がある山田＆パートナーズが、本税制の立法担当者による最新動向の解説や、実例を交えた留意点をお伝えします。
また、セミナー終了後は、小さな疑問点も解消できますように、無料個別相談会を設けております。皆様のご参加をお待ちしております。
1. 事業承継と税制・事業承継税制の概要
2. 事業承継税制の適用事例
3. 事業承継税制を適用しない方が良いケース など
1. 同族経営者の資産承継事例
無料個別相談会は事前申し込み制です。定員になり次第先着順にて締め切らせていただきます。
【東 京】
11/20(水)14:00～16:00(セミナー終了） 開場：13:30〜
丸の内トラストタワーN館９階 山田グループ研修室
(東京都千代田区丸の内1-8-1)
【名古屋】
11/18(月)14:00～16:00(セミナー終了） 開場：13:30〜
JRゲートタワー41階
(愛知県名古屋市中村区名駅1-1-3)
【大 阪】
11/15(金)14:00～16:00(セミナー終了） 開場：13:30〜
明治安田生命大阪御堂筋ビル12階
(大阪府大阪市中央区伏見町4-1-1)
■主催者ホームページよりお申込みください
※ 定員になり次第締め切りとなります。ご了承ください。
※ 同業他社様にはご参加をご遠慮いただいております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
※ 受付票の送付はございません。当日、会場に直接お越しください。
