お知らせ 一覧

『新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年4月公開分）』がアップされました。

『M&A における株式評価方法と中小企業のM&A における株式評価方法 ～中小企業M&Aで最も用いられている仲介会社方式とは？～ 』がアップされました。中小企業のM&Aをサポートする税理士や、M&A全体を理解したいと考えている方におすすめです。

［解説］

公認会計士・税理士　宮口徹

『相続税法における養子の取扱い』についての解説記事がアップされました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（宮田 房枝／税理士）

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「適格合併の適否及び被合併法人の未処理欠損金の引継ぎ制限」についてです。

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

[質問]

Ａ社（平成28年設立）
主たる事業：有価証券の売買・保有及び運用
株主：甲100％　平成29年に保有株式を売却して休眠中

Ｂ社（平成31年設立）
主たる事業：有価証券の売買・保有及び運用の他コンサルティング
株主：甲50％、甲の長男乙：25％、甲の長女丙：25％
なお、議決権はすべて甲が保有している。

Ａ社の株式のうち25％ずつを甲から乙と丙に譲渡し、Ａ社の株主構成をＢ社と同じにしたうえで、Ｂ社がＡ社を吸収合併します。

この場合、適格合併に該当し被合併法人Ａ社のもつ繰越欠損金は合併法人Ｂ社に引き継ぐことができるものと考えていますがよいでしょうか。この場合、Ａ社が休眠中であることは適格合併の判定に影響を与えますか。

『「休廃業・解散」動向調査（2020年3月公開分）』がアップされました。

『M&A関連費用の取扱い』がアップされました。

税理士の伊藤俊一先生によるM&Aスキーム解説シリーズです。第5回目の解説は「M&A関連費用の取扱い」です。

［解説］

税理士  伊藤俊一

『PPAにおける無形資産の認識プロセスとは？』についての解説記事がアップされました。

経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー第４回です。

第４回目は、『PPAにおける無形資産の認識プロセスとは？』です。本解説シリーズは、PPAに豊富な実績のあるStand by Cの専門家の方々が解説いたします。

［解説］

株式会社Stand by C（角野 崇雄／公認会計士・税理士）

『超速報！新型コロナウイルス対策税制』の解説記事がアップされました。

［解説］

ビジネス・ブレイン税理士事務所（畑中孝介／税理士）

『不動産の売買契約中に買主に相続があった場合の評価』についての解説記事がアップされました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（髙木 駿／公認会計士・税理士）

『デューデリジェンスとは？－各種DDと中小企業特有の論点－』がアップされました。

M&A担当者向けの解説シリーズ「M&A担当者がまず押さえておきたい10のポイント」です。

第8回目は「デューデリジェンスとは？－各種DDと中小企業特有の論点－」について解説します。

［解説］

松本久幸 公認会計士・税理士（株式会社Stand by C）

大和田寛行 公認会計士・税理士（株式会社Stand by C）

『所得税の不動産所得に損失が生じた場合の損益通算の特例』についての解説記事がアップされました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

『「財務デューデリジェンス（法務DD）」とは？～目的は？調査分析項目とは？～』がアップされました。

［解説］

公認会計士・中小企業診断士　氏家洋輔

『新型コロナ対策融資と特例リスケ ～事業再生の専門家の観点から～』がアップされました。

［解説］

公認会計士・中小企業診断士　氏家洋輔

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「清算結了した法人の帳簿保存義務について」についてです。

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

[質問]

当社は設立以来35年にわたり業務を続けてまいりましたが、代表者に健康問題が生じ事業継続に不安があることから今期を最後の事業年度として解散することになりました。

今期中に従業員や代表者の退職手続きや資産の処分などを行って解散登記し、その後3～4月以内に清算結了が可能と踏んでいます。

青色申告法人の帳簿書類の整理保存については法人税法施行規則第59条に規定があり当社はこれを順守してきましたが、解散し清算結了した法人に対して当該規定はどの様な効果を持つのでしょうか。

清算結了により法人格は消滅しその時点で帳簿書類の整理保存義務も消滅する事になりますか。あるいは解散法人の元株主若しくは元取締役が二次的に帳簿書類の整理保存義務を負う事となりますか。

『不動産取得税の「相続による取得」を巡る最近のトラブル』についての解説記事がアップされました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）