[M&A案件情報(譲渡案件)](2020年12月1日)
- M&A案件
- 連載
[M&A案件情報(譲渡案件)](2020年12月1日)
-以下のM&A案件(6件)を掲載しております-
●【高収益・財務良好】業務用食品卸売業
[業種:その他の食料・飲料卸売業/所在地:関東地方]
●【自社工場保有】 関東地方にて複数店舗展開するクリーニング店
[業種:クリーニング業/所在地:関東地方]
●創業50年を超える熱絶縁工事業者
[業種:熱絶縁工事業/所在地:関西地方]
●建築リフォーム工事を得意とする建築会社
[業種:建築リフォーム工事業/所在地:関東地方]
●業歴長く、関西で地盤を形成する電材商社
[業種:電気機械器具卸売業/所在地:関西地方]
●特定の層に極めて高い人気を誇る木造アパートの設計・施工業者
[業種:建築工事業/所在地:中部地方]
-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-
(お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です)
案件No.SS006605
【高収益・財務良好】業務用食品卸売業
(業種分類)商社・卸・代理店
(業種)その他の食料・飲料卸売業
(所在地)関東地方
(直近売上高)10~50億
(従業員数)10~50名
(譲渡スキーム)株式譲渡
(事業概要)業務用食品卸
〔特徴・強み〕
◇特定の業界に特化した業務用食品卸売業者
◇同業比高い利益率を確保
◇財務内容も良好
◇自社の成長に資する相乗効果のある企業との提携を希望
-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-
案件No.SS006511
【自社工場保有】 関東地方にて複数店舗展開するクリーニング店
(業種分類)その他
(業種)クリーニング業
(所在地)関東地方
(直近売上高)1~5億
(従業員数50~100名
(譲渡スキーム株式譲渡
(事業概要関東地方にて複数店舗展開するクリーニング店
〔特徴・強み〕
◇自社工場を保有。
◇業歴が長く、質の高いサービスを提供。
◇後継者不在により譲渡を予定。
-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-
案件No.SS006470
創業50年を超える熱絶縁工事業者
(業種分類)建設・土木
(業種)熱絶縁工事業
(所在地)関西地方
(直近売上高)1~5億
(従業員数)10名以下
(譲渡スキーム)株式譲渡
(事業概要)熱絶縁工事業
〔特徴・強み〕
◇ビル、マンション、商業施設テナント、プラント(廃棄物処理、水処理)等を得意とする。
◇機械用ボイラー、熱交換器、各種機器の熱絶縁工事についても年間相応の実績あり。
◇無借金であり、財務内容良好。
-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-
案件No.SS006330
建築リフォーム工事を得意とする建築会社
(業種分類)建設・土木
(業種)建築リフォーム工事業
(所在地)関東地方
(直近売上高)1~5億
(従業員数)10名以下
(譲渡スキーム)株式譲渡
(事業概要)建築リフォーム工事を得意とする建築工事会社
〔特徴・強み〕
◇建築リフォーム工事、注文住宅の施工、耐震工事等を行う
◇民間工事から官公庁工事まで幅広く元請工事を受注
◇長年の業歴を有する
-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-
案件No.SS006285
業歴長く、関西で地盤を形成する電材商社
(業種分類)商社・卸・代理店
(業種)電気機械器具卸売業
(所在地)関西地方
(直近売上高)5~10億
(従業員数)10~50名
(譲渡スキーム)株式譲渡
(事業概要)電設資材の卸売
〔特徴・強み〕
◇業歴長く関西圏で実績を積み重ねる。
◇大手との直接取引あり。取引先との強固な関係性が強み。
◇自社で配送用の車両を保有。現場に寄り添った丁寧な配送も強み。
-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-
案件No.SS005492
特定の層に極めて高い人気を誇る木造アパートの設計・施工業者
(業種分類)建設・土木
(業種)建築工事業
(所在地)中部地方
(直近売上高)5~10億
(従業員数)10~50名
(譲渡スキーム)株式譲渡
(事業概要)中部地方の中核都市周辺で事業を展開 土地オーナー(富裕層)からの受注がメイン
〔特徴・強み〕
◇全国展開が狙える特徴を持つ物件を提供
◇入居者となる層のデータを多数保有しているため空室リスクが低く、オーナーの満足度は高水準
◇狭小地に高利回り物件を提供可能なノウハウを保有
-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-
情報提供会社:株式会社ストライク
【免責事項】
・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。
・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。
お気軽にお問合せください
お問合せには会員登録(無料)が必要です。