お知らせ 一覧

  • 2020.05.22

新型コロナウイルス等による業績悪化を理由とした M&A ・事業売却【伊藤俊一先生が伝授する！税理士のための中小企業M&Aの実践スキームのポイント】

『新型コロナウイルス等による業績悪化を理由とした M&A ・事業売却』がアップされました。

 

税理士の伊藤俊一先生によるM&Aスキーム解説シリーズです。第6回目の解説は「新型コロナウイルス等による業績悪化を理由とした M&A ・事業売却」です。

 

 

［解説］

税理士  伊藤俊一

 

 

 

 

 

 

  • 2020.05.22

株式移転により個人株主が保有株式を新設法人に譲渡した場合の譲渡所得の特例【解説ニュース】

『株式移転により個人株主が保有株式を新設法人に譲渡した場合の譲渡所得の特例』についての解説記事がアップされました。

 

株式移転によって経営する会社グループの組織を再編する手法があります。今回は、この株式移転に伴う株式の譲渡所得に対する課税のあり方と、その特例についてまとめました。

 

 

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（中坂 克司／税理士）

 

 

 

 

 

 

  • 2020.05.20

PPAにおける無形資産の測定プロセスとは？【経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー】

『PPAにおける無形資産の測定プロセスとは？』についての解説記事がアップされました。

 

経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー第５回です。

第５回目は、『PPAにおける無形資産の測定プロセスとは？』です。本解説シリーズは、PPAに豊富な実績のあるStand by Cの専門家の方々が解説いたします。

 

［解説］

株式会社Stand by C（大和田 寛行／公認会計士・税理士）

 

 

 

 

 

 

  • 2020.05.15

M&A時の会計処理は？－企業業績へのインパクトは！？－【M&A担当者がまず押さえておきたい10のポイント】

『M&A時の会計処理は？－企業業績へのインパクトは！？－』がアップされました。

 

M&A担当者向けの解説シリーズ「M&A担当者がまず押さえておきたい10のポイント」です。

第9回目は「M&A時の会計処理は？－企業業績へのインパクトは！？－」について解説します。

 

 

［解説］

松本久幸 公認会計士・税理士（株式会社Stand by C）

大和田寛行 公認会計士・税理士（株式会社Stand by C）

 

 

 

 

 

 

  • 2020.05.13

事業譲渡により移転を受けた資産等に係る調整勘定【税理士のための税務事例解説】

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「事業譲渡により移転を受けた資産等に係る調整勘定」についてです。

 

 

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

 

 

 

[質問]

法人が他の法人から、太陽光発電設備、当該設備設置土地の前払賃料、電力会社に対するＦＩＴ（固定価格買取制度）の権利を含め、『太陽光発電事業の事業譲渡』として譲り受けることになりました。

 

他の法人側からは機器設置代金や前払賃料が示されていますが事業譲渡総額とはかなりの差異が生じており、当該差額は固定買取単価の高いＦＩＴの権利が譲渡に含まれているためと理解しています。

 

当該権利については営業権として5年償却とすべきか、繰延資産としてＦＩＴでの固定買取期間(20年)にわたって償却を行うべきか判断に迷っております。

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 2020.05.08

店舗兼住宅を譲渡した場合の居住用財産の3,000万円控除と事業用資産の買換え特例の併用【解説ニュース】

『店舗兼住宅を譲渡した場合の居住用財産の3,000万円控除と事業用資産の買換え特例の併用』についての解説記事がアップされました。

 

居住用部分と事業用の部分が併存する住宅を譲渡した場合、出来る限り税金面で優遇を受けるとなると、居住用財産の3,000万円控除と事業用資産の買換え特例の適用を検討したいところです。しかし、そもそも両特例が併用できるのかどうか、問題になります。今回は、その問題につきまとめました。

 

 

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

 

 

 

 

  • 2020.05.01
  • 閲覧ランキング

2020年4月に最も閲覧された解説レポート／Webセミナーは？【閲覧回数ランキング】

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　閲覧回数ランキング】

（集計期間　2020/04/01~2020/04/30）

 

1位　新型コロナ対策融資と特例リスケ ～事業再生の専門家の観点から～［新型コロナウイルスに関するM&A・事業再生の専門家の視点］

 

2位　超速報！新型コロナウイルス対策税制［事業承継の専門家によるコラム］

 

3位　「M&Aの検討段階における新型コロナウイルス等による影響」とは？［新型コロナウイルスに関するM&A・事業再生の専門家の視点］

 

4位　PPA（Purchase Price Allocation）の基本的な考え方とは？［経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー］

 

5位　【Q&A】子が事業を引き継いだ場合の引き継いだ資産に係る減価償却［税理士のための税務事例解説］

 

6位　【Q&A】M&Aに伴う手数料の処理［税理士のための税務事例解説］

 

7位　M&A関連費用の取扱い［伊藤俊一先生が伝授する！中小企業M&Aの実践スキームのポイント］

 

8位　事業価値、企業価値、株主価値の違い【Webセミナー】

 

9位　デューデリジェンスとは？－各種DDと中小企業特有の論点－［M&A担当者がまず押さえておきたい10のポイント］

 

10位　【Q&A】のれんの税務上の取扱い［税理士のための税務事例解説］

 

 

※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録（無料）が必要です。

 

 

 

  • 2020.04.28

M&A における株式評価方法と中小企業のM&A における株式評価方法 ～中小企業M&Aで最も用いられている仲介会社方式とは？～ 【中小企業M&Aの実務解説】

『M&A における株式評価方法と中小企業のM&A における株式評価方法 ～中小企業M&Aで最も用いられている仲介会社方式とは？～ 』がアップされました。中小企業のM&Aをサポートする税理士や、M&A全体を理解したいと考えている方におすすめです。

 

 

［解説］

公認会計士・税理士　宮口徹

 

 

 

 

 

 

 

  • 2020.04.27
  • 税務通信ダイジェスト

事業承継税制の年次報告等　新型コロナで困難であれば遅延を容認【税務通信より】

事業承継税制については，事前の認定申請が必要で，猶予期間中の５年間は毎年，年次報告書等を提出する義務が課されている。これらの提出等に設定されている期限については，今回の新型コロナウイルスの影響で困難な場合には期限後の対応でも認められる

 

詳細は、税務通信NO3603号（2020年4月27日）をご覧ください。

 

 

［関連コンテンツ］

◆新型コロナ対策融資と特例リスケ ～事業再生の専門家の観点から～

 

 

 

  • 2020.04.27

相続税法における養子の取扱い【解説ニュース】

『相続税法における養子の取扱い』についての解説記事がアップされました。

 

 養子を迎えて相続税の節税をするという話は、昭和の終わりから平成の初めにかけてのバブル経済のころよく話題になったものです。ちょうどそのころ、行き過ぎた養子による節税に規制がかけられた時期でもありました。今回は、現在の相続税法上の養子の取扱いについて、まとめました。

 

 

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（宮田 房枝／税理士）

 

 

 

 

 

 

  • 2020.04.23

適格合併の適否及び被合併法人の未処理欠損金の引継ぎ制限【税理士のための税務事例解説】

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「適格合併の適否及び被合併法人の未処理欠損金の引継ぎ制限」についてです。

 

 

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

 

 

 

[質問]

Ａ社（平成28年設立）
主たる事業：有価証券の売買・保有及び運用
株主：甲100％　平成29年に保有株式を売却して休眠中

 

Ｂ社（平成31年設立）
主たる事業：有価証券の売買・保有及び運用の他コンサルティング
株主：甲50％、甲の長男乙：25％、甲の長女丙：25％
なお、議決権はすべて甲が保有している。

 

Ａ社の株式のうち25％ずつを甲から乙と丙に譲渡し、Ａ社の株主構成をＢ社と同じにしたうえで、Ｂ社がＡ社を吸収合併します。

 

この場合、適格合併に該当し被合併法人Ａ社のもつ繰越欠損金は合併法人Ｂ社に引き継ぐことができるものと考えていますがよいでしょうか。この場合、Ａ社が休眠中であることは適格合併の判定に影響を与えますか。

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 2020.04.20

PPAにおける無形資産の認識プロセスとは？【経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー】

『PPAにおける無形資産の認識プロセスとは？』についての解説記事がアップされました。

 

経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー第４回です。

第４回目は、『PPAにおける無形資産の認識プロセスとは？』です。本解説シリーズは、PPAに豊富な実績のあるStand by Cの専門家の方々が解説いたします。

 

［解説］

株式会社Stand by C（角野 崇雄／公認会計士・税理士）

 

 

 

 

 

 

  • 2020.04.20

不動産の売買契約中に買主に相続があった場合の評価【解説ニュース】

『不動産の売買契約中に買主に相続があった場合の評価』についての解説記事がアップされました。

 

不動産の売買契約では通常、契約締結から物件の引き渡しまで時間が置かれます。このためこの中間で買主に相続が開始した場合、相続税の申告において、「売買の途中」の財産をどのような財産としてどのように申告するか問題になります。今回はその取扱いをまとめました。

 

 

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（髙木 駿／公認会計士・税理士）

 

 

 

 

 

 

  • 2020.04.14

デューデリジェンスとは？－各種DDと中小企業特有の論点－【M&A担当者がまず押さえておきたい10のポイント】

『デューデリジェンスとは？－各種DDと中小企業特有の論点－』がアップされました。

 

M&A担当者向けの解説シリーズ「M&A担当者がまず押さえておきたい10のポイント」です。

第8回目は「デューデリジェンスとは？－各種DDと中小企業特有の論点－」について解説します。

 

 

［解説］

松本久幸 公認会計士・税理士（株式会社Stand by C）

大和田寛行 公認会計士・税理士（株式会社Stand by C）