［M&Aニュース］（2021年2月8日〜2021年2月19日）
- ニュース/レポート
- 連載
［M&Aニュース］（2021年2月8日〜2021年2月19日）
◇日本アジアグループ、旧村上系投資会社のTOBに反対表明、◇グッドスピード＜7676＞、米ハーレーと伊ベスパの正規ディーラー運営のチャンピオンを子会社化、◇ガイアックス＜3775＞、ソーシャルメディア子会社のEDGEを経営陣に譲渡、◇アジア開発キャピタル＜9318＞、ワンアジア証券を子会社化、◇カシオ計算機、早期退職に81人が応募、◇コーユーレンティア＜7081＞、映像設備・音響装置製造の共和通信を子会社化、◇ハマキョウレックス＜9037＞、食品向け3PL事業を主力とする栄進急送とマルコ物流の2社を子会社化、◇GCA＜2174＞、M＆Aオンラインプラットフォーム「BIZIT M＆A」を運営するBIZITを子会社化、◇コロプラ＜3668＞、スマホを使ったインターネット調査事業をトゥルージオに譲渡、◇ハークスレイ＜7561＞、ベーカリー子会社「アルヘイム」をスーパーの万代に譲渡 ほか
日本アジアグループ、旧村上系投資会社のTOBに反対表明
日本アジアグループは19日、同社の子会社化を目的に旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が2月5日に始めたTOB（株式公開買い付け）について反対意見を表明した。「当社の事業内容に一切関心を持っておらず、企業価値、株主価値を毀損するおそれがある」などとしている。これにより、今年2例目の敵対的TOBに発展した。
日本アジアを巡っては2月初めまで米投資ファンドのカーライル・グループと共同でMBO（経営陣による買収）が行われたが、不調に終わっている。
シティインデックスイレブンスは旧村上ファンド系投資会社。同社は日本アジア株について1株1210円の買付価格を提示し、3月22日までTOBを実施中。全株取得を目指しており、買付代金は最大約264億円。19日の日本アジア株の終値は1233円。
2021年に入り、敵対的TOBは日本製鉄が実施中の東京製綱に対する案件に続き2例目。
グッドスピード＜7676＞、米ハーレーと伊ベスパの正規ディーラー運営のチャンピオンを子会社化
グッドスピードは、米ハーレーダビッドソンとイタリアのベスパの正規ディーラーを運営するチャンピオン（名古屋市。売上高7億1800万円、営業利益1680万円、純資産10億5000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。グッドスピードが主力とする四輪顧客と共通項の多い輸入バイク顧客を取り込むことで、バイク顧客と四輪顧客相互への商材販売、バイク事業そのものの拡大などを目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。
チャンピオンは1965年に創業。1985年から米オートバイのハーレーダビッドソン正規ディーラーとなり、愛知県と静岡県で計4店舗を展開。イタリアのベスパはスクーターで知られる。
グッドスピードは2020年にバイク事業に参入し、ドイツBMW Motorradの正規ディーラーを岐阜市内にオープンしている。
ガイアックス＜3775＞、ソーシャルメディア子会社のEDGEを経営陣に譲渡
ガイアックスはソーシャルメディア事業子会社のEDGE（東京都千代田区。売上高1億6900万円、営業利益1580万円、純資産△3780万円）の株式65.55％を、EDGEの佐原資寛社長が設立した同名の新会社EDGE（東京都港区）に譲渡することを決めた。新EDGEは旧EDGEを子会社化したうえで、同社を吸収合併する。ガイアックスは合併後のEDGE株式5％強を保有する。譲渡価額は1億1560万円。譲渡予定日は2021年3月1日。
EDGEはガイアックスから分社して2017年に設立され、人事課題解決に特化したサービス「エアリー」を法人向けに展開し、600以上の導入実績を持つ。
アジア開発キャピタル＜9318＞、ワンアジア証券を子会社化
アジア開発キャピタルは、中小証券のワンアジア証券（東京都千代田区。売上高3480万円、営業利益△1億6300万円、純資産2億3400万円）が実施する第三者割当増資を引き受け、62.23％の株式を取得して子会社化することを決めた。アジア開発キャピタルは投資事業を手がけるが、2020年3月期まで14期連続で経常損失が続いており、事業再構築に向けたリバイバル（再生）プランの一環。取得価額は6000万円。取得予定日は2021年2月26日。
アジア開発キャピタルは香港を拠点とする新鴻基有限公司（サンフンカイ）グループを筆頭株主とする。新鴻基のグローバルネットワークとの連携を活用し、ワンアジア証券を通じて中国・香港地域で資金調達やM＆Aアドバイザリー業務などを展開する。
今回傘下に収めるワンアジア証券は2001年に設立し、証券業務を行ってきた。しかし、M＆A仲介事業などに新規進出したものの、成果が出ず、業績不振が続いている。
カシオ計算機、早期退職に81人が応募
カシオ計算機は18日、「早期希望退職優遇制度」に81人の応募があったと発表した。営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員が対象で、募集人数は定めず、1月18日～2月1日に募った（退職日は5月20日）。2021年3月期決算に特別退職金や再就職支援の関連費用約12億円を特別損失として計上する予定。
カシオはコンパクトデジタルカメラ事業からの撤退などに伴い、新規事業創出に向けて構造改革を推し進めている。足元の業績は黒字圏を維持しているが、新コロナ禍の影響で厳しさが増している。2021年3月期業績予想は売上高21.6％減の2200億円、営業利益51.8％減の140億円、最終利益46％減の95億円。
同社は2019年2月にも今回と同様の内容で早期退職を募っており、156人が応募した。
コーユーレンティア＜7081＞、映像設備・音響装置製造の共和通信を子会社化
コーユーレンティアは傘下企業を通じて、映像設備や音響装置の設計・製造、施工を手がける共和通信（川崎市）の全株式を取得し、18日付で子会社化した。ICT（情報通信技術）関連の点検・修理や工事などフィールドサービスの拡充につなげる。取得価額は非公表。
ハマキョウレックス＜9037＞、食品向け3PL事業を主力とする栄進急送とマルコ物流の2社を子会社化
ハマキョウレックスは栄進急送（兵庫県伊丹市。売上高20億円、営業利益2億2800万円、純資産5億2400万円）、マルコ物流（同。売上高6億1300万円、営業利益3500万円、純資産1億1700万円）の物流2社の全株式を取得し、18日付で子会社化した。関西エリアでの物流センター事業（3PL事業）を拡充するのが狙い。栄進急送、マルコ物流は食品分野を主力に3PL事業で実績を積んできた。取得価額は非公表。
設立は栄進急送が1986年、マルコ物流が1999年。兄弟会社の関係にあり、両社の社長を務める村上功氏がそれぞれの筆頭株主。
海外旅行事業のベルトラ、約25人の希望退職者を募集
ベルトラは17日、約25人の希望退職者を募集すると発表した。同社は海外旅行の現地体験ツアーのオンライン予約サービスを展開するが、新型コロナウイルス感染拡大で旅行市場が縮小し、業績の大幅悪化に見舞われている。募集人員は全従業員（188人、1月末）の約13％にあたる。募集期間は2月18日～24日で、退職日は3月31日。特別退職金を支給する。
直近の2020年12月期決算は売上高79％減の8億9000万円、営業赤字13億3300万円（前期は8億4400万円の黒字）、最終赤字15億4700万円（同5億2100万円の黒字）だった。
休業導入や在籍出向、オフィス移転などの対策を講じてきたが、コロナの収束が見通せない状況下、コスト構造の抜本的見直しに向けて人員合理化に踏み切る。
駅探＜3646＞、マーベリックからスマホ向けインフィード広告事業を取得
駅探は、広告配信関連のシステム開発などを手がけるマーベリック（東京都新宿区）からスマートフォン向けインフィード広告事業を取得することを決めた。マーベリックが同事業を分社して設立予定の新会社サークア（東京都千代田区）の全株式を取得する。駅探の主力事業である経路検索サービス「駅探ドットコム」の収益拡大や経路検索サービスのユーザーデータ利活用事業の展開などにつなげる。取得価額は8億2500万円。取得予定日は2021年4月1日。
インフィード広告はSNSやニュースサイトでコンテンツ中に表示される広告のこと。今回、マーベリックから取得するのはスマホ向けインフィード広告配信システムの開発・運用に関する事業で、女性スマホユーザーをターゲットにしたものとしては業界最大規模という。
ジー・スリーホールディングス＜3647＞、Cファクトリーから医療機器・医療用消耗品販売事業などを取得
ジー・スリーホールディングスは、医療機器・医療用消耗品販売などを手がけるCファクトリー（東京都中央区）から一部事業を取得することを決めた。太陽光発電関連、非常用電源関連に続く第3の経営の柱とする狙い。
取得するのは医療機器・医療用消耗品の販売のほか、化粧品・健康食品、美容機器の製造・販売に関する事業で、直近売上高は2億8900万円（2021年６月期見込み）。ジー・スリーHDは受け皿会社として近くジー・スリーファクトリー（東京都品川区）を設立する。
取得価額は非公表。業績連動型のアーンアウト条項を採用し、目標売上高を超えた場合、一定額の追加支払いが発生する。取得予定日は2021年3月1日。
コロプラ＜3668＞、スマホを使ったインターネット調査事業をトゥルージオに譲渡
コロプラはスマートフォンを使ったインターネット調査「スマートアンサー」事業を、マーケティング領域のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を手がけるトゥルージオ（東京都港区）に譲渡することを決めた。主力であるゲーム事業やVR（仮想現実）事業の周辺事業として2014年から事業を展開してきたが、経営資源再配分の一環として手放すことにした。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月1日。
曙ブレーキ工業、国内生産拠点での早期退職に予定を2割上回る223人が応募
曙ブレーキ工業は16日、国内生産拠点で実施した早期退職措置に223人の応募があったと発表した。180人程度としていた募集人数を2割超上回った。募集は2020年12月21日～2021年2月12日（退職日は3月31日付）。同社は2020年2～3月に本社間接系社員を対象に200人規模の早期退職を実施（154人応募）しており、これに続く。
今回の早期退職措置は国内生産拠点再編の一環で、曙ブレーキ山形製造（山形県寒河江市）、曙ブレーキ福島製造（福島県桑折町）、曙ブレーキ岩槻製造（さいたま市）、曙ブレーキ山陽製造（岡山県総社市）のグループ4工場のほか、運送・梱包のアロックス（さいたま市）、曙ブレーキ工業本体（生産部門、工場再編推進室、生産技術部など）で実施した。
2021年3月期決算に退職金への特別加算金や再就職支援にかかる関連費用約10億円を特別損失として計上する予定。
VTホールディングス＜7593＞、富士モーター商会と大兵自動車から愛知県津島市内のホンダ販売店を取得
VTホールディングスは傘下のホンダカーズ東海（名古屋市）を通じて、富士モーター商会（愛知県津島市）のホンダカーズ津島神尾店を、大兵自動車（同）のホンダカーズ津島西古川店をそれぞれ事業取得することを決めた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。
ホンダカーズ東海はホンダディーラーとして現在、愛知県内20店舗、岐阜県内7店舗を展開する。今回の2店舗取得で愛知県内22店体制となる。
プラップジャパン＜2449＞、シンガポール広告会社のWild Advertising & Marketingを子会社化
プラップジャパンはシンガポール子会社を通じて、現地広告会社Wild Advertising & Marketing Pte. Ltd. (Wild、売上高3億1600万円、営業利益3060万円、純資産4620万円)の株式80％を取得し、傘下に収めることを決めた。東南アジアでの事業基盤を拡充するのが狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。
Wildは2009年設立で、フェイスブックやインスタグラムなどSNSマーケティングに強みを持つ。シンガポール政府機関・公共機関のデジタルキャンペーンで実績を積んできた。
プラップジャパンは2020年にシンガポールのPR会社PRAP ASIA PTE. LTD.を子会社化したが、これに続きWildを傘下に収め、日系企業へのサービス体制を強化する。
ハークスレイ＜7561＞、ベーカリー子会社「アルヘイム」をスーパーの万代に譲渡
ハークスレイは、ベーカリーショップ子会社のアルヘイムフードサービス（大阪市）を、スーパーの万代（大阪市）に16日付で譲渡した。ベーカリー事業の事業性を再評価した結果としている。ハークスレイは弁当店「ほっかほっか亭」を全国展開するが、新型コロナウイルスの影響を最小限に抑え、コロナ収束後に成長が見込める事業領域に重点的に経営資源を投入する。譲渡価額は非公表。
アルヘイムフードサービスは旧アルヘイムから全事業を引き継ぐために2月1日に新設され、今回、この新会社の全株式を譲渡した。旧アルヘイムは北欧フードサービスが前身で、ベーカリーの製造とベーカリーカフェの営業を手がけ、2001年にハークスレイの傘下に入った。
譲渡先の万代は近畿圏を中心にスーパー150店舗余りを展開する。
リーガルコーポレーション、100人程度の希望退職者を募集
製靴大手のリーガルコーポレーションは15日、100人程度の希望退職者を募ると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅勤務の広がりで主力のビジネスシューズ需要が一段と落ち込んでいる。50歳以上の社員（再雇用社員を含む）を対象とし、募集期間は3月8日～19日。募集人員は全社員のほぼ1割にあたる。退職日は4月30日付。特別退職金を支給し、再就職を支援する。
同社の2021年3月期業績予想は売上高28％減の210億円、営業赤字22億円（前期は7億2700万円の赤字）、最終赤字26億円（同13億円の赤字）。5年連続の減収、2年連続の営業・最終赤字を見込む。革靴市場の縮小やカジュアル化の進展でビジネスシューズ需要が減少しているところに新型コロナ禍が重なった。
革靴製造の国内4子会社のうち、米沢製靴（千葉県浦安市）を4月30日をもって解散することも決めた。これに伴い、米沢製靴在籍の全従業員48人は退職とする。希望退職と同様に、特別退職金を支給し、再就職も支援する。
北の達人コーポレーション＜2930＞、FMラジオ局のエフエム・ノースウエーブを子会社化
北の達人コーポレーションはFMラジオ局のエフエム・ノースウエーブ（札幌市。売上高5億8600万円、営業利益1060万円）の株式72.8％を取得し、子会社化することを決議した。
エフエム・ノースウエーブが有する音声コンテンツの制作ノウハウと、北の達人コーポレーションのマーケティングノウハウなどを相互に活用し、デジタル音声広告の事業化を推進する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月31日。
パーカーコーポレーション＜9845＞、医療用、食品用の乾燥剤メーカーの東海化学工業所を子会社化
パーカーコーポレーションは医療用、食品用の乾燥剤メーカーの東海化学工業所（愛知県豊田市）の全株式を取得し、子会社化することを決議した。
パーカーコーポレーションは機械事業、化成品事業、化学品事業、産業用素材事業、化工品事業を手がけており、両社の技術やノウハウ、製品販売網を共有することで、事業拡大を目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。
INCLUSIVE＜7078＞、「堀江貴文のブログでは言えない話」発信・運営のSNSメールマガジンを子会社化
INCLUSIVEは「堀江貴文のブログでは言えない話」の発信・運営を手がけるSNSメールマガジン（東京都港区）の全株式を取得し、子会社化することを決議した。
SNSメールマガジンは2021年１月の設立で、堀江貴文氏が支配株主であるSNS media&consulting（東京都港区）からメールマガジン事業を譲り受けた企業。同事業の2020年1-12月の売上高は1億5300万円、営業利益は7200万円、純資産は2億2200万円だった。
INCLUSIVEはSNSメールマガジンの子会社化を機に、個人の発信者を支援する事業を拡大する。取得価額は2億2400万円。取得予定日は2021年2月19日。
ショクブン＜9969＞、第三者割当増資で米穀卸の神明ホールディングス傘下に
ショクブンは米穀卸の神明ホールディングス（神戸市）を引受先とする第三者割当増資を実施し、神明HDがショクブン株式の50.1％を保有し親会社になると発表した。
食材の宅配事業を手がけているショクブンは近年、業績が振るわず財務体質が弱まっていたため第三者割当増資で15億7500万円を調達し、借入金を一部返済するとともに、新規拠点の整備や営業車両への投資などを実施する。2020年3月期の売上高は66億5000万円、営業利益は1億6700万円だった。
神明HDは米穀を中心とする食品卸事業を展開しており、元気寿司（東証1部）や雪国まいたけ（東証1部）を傘下に持つ。2017年にショクブンと資本、業務提携し、ショクブン株式の19.78％を保有していた。
エコモット＜3987＞、電気・電子回路設計、ソフト開発などのフィットを子会社化
エコモットは電気・電子回路設計やソフトウエア開発などのフィット（札幌市。売上高1億3200万円、営業利益△500万円、純資産3000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決議した。
エコモットはIoT（モノのインターネット）ソリューションサービスを手がけており、今後の成長のために、シナジー効果を有する企業への出資やＭ＆Ａを模索していた。フィットの子会社化を機に画像や通信（5G）などの分野を中心に協業を進める。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月19日。
全国保証＜7164＞、信用保証事業の筑波信用保証を子会社化
全国保証は筑波銀行から信用保証事業を手がける筑波信用保証（茨城県つくば市）の全株式を取得し、子会社化することを決議した。
両社ともに住宅ローンなどの信用保証事業を展開しているため、保証債務残高増加につながるとともに、ノウハウを活用した経営管理を展開できると判断した。取得価額は56億5000万円。取得予定日は2021年3月31日。
北の達人コーポレーション＜2930＞、ヘアアイロンEC販売のASHIGARUを子会社化
北の達人コーポレーションはオリジナルヘアアイロンのEC（電子商取引）販売を手がけているASHIGARU（大阪市。売上高3億4100万円、営業利益1億4300万円）の全株式を取得し、子会社化することを決議した。
ASHIGARUが有する美容家電分野の商品開発やECモールでの販売ノウハウと、北の達人コーポレーションの経営資源を組み合わせることで事業拡大を目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月。
丸文、希望退職に115人応募
エレクトロニクス商社の丸文は12日、希望退職者募集に115人の応募があったと発表した。人員体制の再構築を通じて早期の業績回復と持続的な成長の実現を目的とし、100人程度をめどに2020年12月23日～2021年1月29日に募った。退職日は2月28日。所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。
2021年3月期決算に特別退職金などの関連費用11億2100万円を特別損失として計上する。これらに伴い、最終損益は従来予想の9億円の黒字から17億円の赤字に下方修正した。
竹田印刷、希望退職に88人応募
竹田印刷は12日、100人程度を募った希望退職に88人の応募があったと発表した。デジタル化の進展で国内印刷市場が縮小していたところに新型コロナウイルス感染の影響が重なり、業績が悪化。勤続5年以上で40歳以上の正社員、定年後再雇用社員で65歳未満の社員を対象とし、1月6日～29日に募った（退職日は3月31日）。2021年3月期決算に特別退職金と再就職支援の関連費用5億9700万円を特別損失として計上する予定。
名村造船所、傘下の佐世保重工業で新造船事業を休止｜250人の希望退職者を募集
名村造船所は12日、傘下の佐世保重工業（長崎県佐世保市）における新造船事業の休止（2022年1月）と、これに伴う250人の希望退職者募集を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で世界的に海上輸送需要が落ち込み、受注環境が一段と悪化しているのを受けた措置。募集期間は5月6日～21日。
佐世保重工は今後、艦艇修繕船と機械の両事業に経営資源を集中し、事業再構築を目指す。新造船事業の従業員は艦艇修繕船事業への配置転換や名村造船所への出向・転籍などを進めるが、全員の再配置先を確保するのは困難などとして希望退職に踏み切る。佐世保重工の新造船事業の直近売上高は約230億円。
東芝、傘下の東芝デバイス＆ストレージで実施した早期退職に452人応募
東芝は12日、傘下の東芝デバイス＆ストレージ（TDSC、東京都港区）で実施した早期退職優遇制度に452人の応募があったと発表した。TDSCはシステムLSI（大規模集積回路）からの撤退に伴い、2020年12月8日～21年2月5日に早期退職を募った。退職日は2月28日。早期退職募集と同時に進めるグループ内での人員再配置では372人が対象となった。
TDSCは2017年に東芝の社内カンパニーから独立し、半導体製品とストレージ（記憶装置）を主力事業とする。同社は2019年にもLSI事業の構造改革の一環として350人規模の早期退職（応募414人）を実施している。
アートスパークホールディングス＜3663＞、ソフト開発子会社のエイチアイをミックウェアに譲渡
アートスパークホールディングスは、ソフト開発子会社のエイチアイ（東京都新宿区。売上高6億7000万円、経常利益3100万円、純資産1億5100万円）の全株式を、同じくソフト開発のミックウェア（神戸市）に譲渡することを決めた。アートスパークは自社IP（知的財産権）製品を前面に押し出すビジネス展開に軸足を移している。エイチアイは受託開発を中心とし、グループ戦略の方向性と合致しない面があることから、切り離すことにした。
譲渡価額は4億5000万円。譲渡予定日は2021年3月1日。
JKホールディングス＜9896＞、岩手県で建築資材卸売の坂田建材を子会社化
JKホールディングスは、建築資材卸売や板金成形・加工を手がける坂田建材（岩手県花巻市。売上高25億9000万円、営業利益1600万円、純資産6億800万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。東北地区でのグループ事業拡大の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月20日。
テーオーホールディングス＜9812＞、サ高住などケアサービス事業をアサヒ調剤薬局に譲渡
テーオーホールディングスは、子会社のテーオー総合サービス（北海道函館市）で展開するケアサービス事業などを、アサヒ調剤薬局（北海道函館市）に譲渡することを決めた。テーオーHDは北海道を地盤に木材・住宅事業やホームセンター、自動車販売などを展開するが、これら中核事業との相乗効果が見込みにくかったことから、グループ事業から切り放すことにした。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月1日。
テーオーHDはテーオー総合サービスを通じて2013年から在宅介護、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などをケアサービス事業として手がけてきた。ケアサービス事業を会社分割により承継する新会社「廣辯」（北海道函館市）を4月1日付で設立したうえで、この新会社の全株式をアサヒ調剤薬局に譲渡する。当該事業の直近売上高は4億5200万円。同時に、テーオーHD本体の不動産事業の一部も譲渡する。
コクヨ＜7984＞、学習アプリ運営のCLEARを子会社化
コクヨは学習アプリ運営のCLEAR（東京都港区）の株式85.1％を取得し、12日付で子会社化した。アフターコロナを見据えたビジネスモデル拡充の一環。CLEARは2010年設立で、中高生向け学習ノート共有サービス「Clear」、学習塾・予備校の生徒募集サービス「MEETS」、高校生向け針路情報サポート「進路選び」事業を手がける。取得価額は非公表。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス＜8616＞、エース証券をTOBで子会社化
東海東京フィナンシャル・ホールディングスは12日、持ち分法適用関連会社のエース証券（大阪市）の完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。東海東京フィナンシャル・HDはエース証券の株式29.18％を所有する筆頭株主。買付代金は約113億7000万円。中京圏にとどまらず、大阪を中心とする関西の大都市圏で事業基盤を獲得するのが狙い。株式26.98％を持つ第2位株主の富士ソフトもTOBに応募を決めた。
買付価格は1株3220円。買付予定数は353万923株。買付予定数の下限は所有割合37.49％にあたる186万9000株に設定している。買付期間は2月15日～3月29日。公開買付代理人は東海東京証券。決済の開始日は4月16日。
エース証券は1914年、伊藤銀三がブローカー大清を大阪で創業したのが始まり。1931年に伊藤商店を設立し、伊藤銀証券を経て、1989年にエース証券に社名を変更した。2016年から東海東京フィナンシャル・HDの持ち分法適用関連会社となっていた。
ギフティ＜4449＞、体験ギフト企画・販売のソウ・エクスペリエンスを子会社化
ギフティは、体験ギフトの企画・販売を手がけるソウ・エクスペリエンス（東京都渋谷区。売上高13億6000万円、営業利益△1億400万円、純資産1億7400万円）を子会社化することを決めた。株式73％を取得したうえで、残る株式について株式交換を行い完全子会社化する。販路の相互活用、ギフトコンテンツの共同開発などを推進し、企業価値の最大化を目指す。
ギフティはeギフトの発行から流通までトータルにeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開。カジュアルギフトサービス「giftee」、eギフトやチケットを発行する「eGift System」など4つのサービスを用意し、個人や法人、自治体を対象に事業を運営している。
今回傘下に取り込むソウ・エクスペリエンスは2005年設立で、体験ギフトに強みを持つ。株式の取得価額は14億8800万円。株式の取得予定日は2021年3月11日。
株式交換比率はギフティ1：ソウ1546で、ソウ1株にギフティ株式1546株を割り当てる。交換予定日は2021年3月12日。
GCA＜2174＞、M＆Aオンラインプラットフォーム「BIZIT M＆A」を運営するBIZITを子会社化
GCAは12日、M＆Aオンラインプラットフォーム「BIZIT M＆A」を運営するBIZIT（東京都港区）を買収すると発表した。GCAの持つ国際的なネットワークと顧客基盤を融合し、M＆A市場の活性化などにつなげる。取得価額は非公表。買収完了は2021年3月中を予定。
BIZITは投資会社のTryFunds（東京都港区）から分社・独立して2019年に設立。同社が運営するM＆Aプラットフォームは現在、世界約160カ国約5200社から利用され、日本最大級という。
ソルクシーズ＜4284＞、映像や音響設備設計・施工子会社のインターディメンションズを東北ターボ工業に譲渡
ソルクシーズは、映像・音響設備の設計、施工やデジタルサイネージ（電子看板）事業を手がける全額出資子会社のインターディメンションズ（仙台市。売上高2億2500万円、営業利益△4480万円、純資産△7250万円）の全株式を、産業廃棄物処理や特殊工事を主力とする東北ターボ工業（盛岡市）に12日付で譲渡した。事業構成見直しの一環。譲渡価額は非公表。
ディーエムソリューションズ＜6549＞、衣料・輸入雑貨卸売りのビアトランスポーツを子会社化
ディーエムソリューションズは、衣料・輸入雑貨卸売りのビアトランスポーツ（東京都渋谷区。売上高10億1000万円、営業利益4530万円、純資産2億8800万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ビアトランスポーツが持つ海外商品取り扱いのノウハウ、海外でのコネクションなどを活用し、越境EC（電子商取引）事業の拡充につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。
ビアトランスポーツは1989年設立で、海外の有名アパレル・スポーツブランドの無地Tシャツの販売を主力とするが、実店舗は持たない。
ディーエムソリューションズはインターネット広告やSEO（検索エンジン最適化）、Web制作に関する経験・技術や営業力を投入し、ビアトランスポーツのサイト集客力の強化や新規卸顧客の開拓を促す。
パルマ＜3461＞、セルフストレージ事業強化へ設計監理・施工の令和エンジニアリングを子会社化
パルマは、設計監理・施工の令和エンジニアリング（東京都調布市）を子会社化することを決めた。第三者割当増資を引き受け、64％の株式を取得する。セルフストレージ施設の供給・運営サービスの拡充につなげる。セルフストレージはトランクルーム、レンタル収納、貸コンテナなどの総称で、近年、パルマは一棟専用施設の開発・販売に力を入れている。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月26日。
令和エンジニアリングは2019年に中堅不動産・建築業者の出身者で設立した。
メドレー＜4480＞、オンライン介護動画研修のメディパスを子会社化
メドレーは、介護事業所向けにオンライン研修サービスを展開するメディパス（東京都品川区。売上高11億6000万円、営業利益3200万円、純資産4億1500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。オンライン研修への参入が狙い。取得価額は15億900万円。取得予定日は2021年2月26日。
メディパスはオンライン介護動画研修「メディパスアカデミー介護」、有料老人ホーム紹介「ゴイカのかいご」などを運営する。メドレーは主力事業の一つとして、医療ヘルスケア領域での人材の不足や地域偏在などの課題解決を目指す人材プラットフォーム「ジョブメドレー」を展開しており、これらの顧客事業所へのサービスメニュー拡充につなげる。
ポーラ・オルビスホールディングス＜4927＞、パーソナライズサプリメント「FUJIMI」ブランド展開のトリコを子会社化
ポーラ・オルビスホールディングスは、パーソナライズサプリメント（健康食品）やスキンケアを通信販売するトリコ（東京都新宿区。売上高13億5000万円、営業利益△3億5000万円）を子会社化することを決めた。株式89.44％を追加取得して持ち株比率を100％に高める。トリコはコーポレートベンチャーキャピタル事業の投資先企業の一つで、これまで10％余りを出資していた。傘下に取り込むことで、トリコの企業成長を加速させるのが狙い。取得価額は33億3200万円。取得時期は2021年3～4月。
トリコは2018年に設立し、ユーザー一人ひとりの肌に合わせたサプリメントやフェイスマスクを作り、サブスクリプション（定額課金）形式で提供する「FUJIMI」ブランドを展開する。
アジュバンコスメジャパン＜4929＞、システム開発子会社のエクシードシステムを経営陣に譲渡
アジュバンコスメジャパンは、ソフト開発子会社のエクシードシステム（岡山市。売上高7億3900万円、営業利益△5010万円、純資産1億6400万円）の全株式を、同社経営陣に譲渡することを決めた。美容サロン向けシステム開発に進出したものの、当初期待していた相乗効果が得られていなかった。こうした中、エクシードシステムの丸山英一社長らから株式譲渡の申し出があったという。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月1日。
アジュバンコスメジャパンは美容サロン向けスキンケア、ヘアケア商品の開発、販売を主力とする。
日本アジアグループ、経営陣による買収を目的とするTOBが不成立に
日本アジアグループは10日、MBO（経営陣による買収）を目的に実施したTOB（株式公開買い付け）が不成立に終わったと発表した。TOBへの応募株式が買付予定数の下限（議決権の3分の2）に届かなかった。また、日本アジアに対して旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が2月5日に始めた対抗TOBについては現時点で意見の表明を留保すると発表した。
日本アジアを巡っては同社の山下哲生会長兼社長が米投資ファンドのカーライル・グループと組んでMBOを2020年11月初めから2月9日まで実施した。この間、1月下旬には買付価格を従来の600円から1200円に引き上げたが、日本アジア株はこれを上回る高値圏が続き、TOB成立が難しい状況にあった。
一方、シティは全株取得を目指して日本アジア側を10円上回る1210円の買付価格を提示し、3月22日までTOBを実施中で、買付代金は最大約264億円。
10日の日本アジア株の終値は1270円。
サントリーHD、子会社のダイナックHD＜2675＞をTOBで完全子会社化
サントリーホールディングス（大阪市）は、外食事業を展開するダイナックやゴルフ場などのレストランを受託運営するダイナックパートナーズを傘下に持つ連結子会社（所有割合61.71％）のダイナックホールディングスにTOB（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化すると発表した。
ダイナックHDは2020年末時点で235店舗を展開するが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19） 拡大により業績が低迷。本TOBによる完全子会社化で、抜本的な構造改革をするのが狙い。ダイナックHDは本TOBに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨している。本TOBが成立すれば、ダイナックHDの東証二部上場は廃止となる。
買付価格は１株当たり1300円で、公表前営業日での終値 1177円に対して10.45％のプレミアムをつけた。買付予定数は269万2746株。買付代金は約35億円。買付期間は2月12日から4月14日まで。公開買付代理人は野村證券。決済開始日は4月21日。
サンゲツ＜8130＞、ウェーブロックホールディングス＜7940＞傘下で壁紙製造のウェーブロックインテリアを子会社化
サンゲツは、壁紙製造のウェーブロックインテリア（WIT、東京都中央区。売上高96億9000万円、営業利益9億2300万円、純資産18億1000万円）の株式51％を取得し、子会社化することを決めた。WITはサンゲツが調達する壁紙の3割弱を供給する主要仕入先。WITを傘下に取り込むことで製販一貫体制を確立し、壁紙事業の競争力向上につなげる。取得価額は23億9700万円。取得予定日は2021年3月31日。
サンゲツはWIT株を引き続き49％を所有するウェーブロックホールディングス（東京都中央区）との間で、一定の条件の下でWIT株の売却を請求できる権利（コールオプション）を持ち、将来的に100％子会社化を視野に入れている。
オイシックス・ラ・大地＜3182＞、エー・ピーホールディングス＜3175＞傘下で水産品卸のセブンワークを子会社化
オイシックス・ラ・大地は、居酒屋「塚田農場」「四十八漁場」などを展開する飲食大手チェーンのエー・ピーホールディングス傘下で、水産品卸を手がけるセブンワーク（東京都港区）の株式51％を取得し、子会社化することを決めた。オイシックスとエー・ピーによる資本業務提携の一環。セブンワークは豊洲市場（東京都江東区）での市場買い付けに加え、全国各地の漁場からの直接買い付けを実現し、中間流通を通さない流通網を強みとする。子会社化に伴い、「豊洲漁商産直市場」に社名を変更する。
取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月31日。
オイシックスとエー・ピーは昨年10月からコロナ禍における食領域での連携について協議してきた。オイシックスはエー・ピーが月内に実施する第三者割当増資の一部を引き受ける。提携を受け、仕入れ原価削減、食材の共同調達、製造・加工工場の共同利用、飲食店支援EC（電子商取引）売場「Oisixおうちレストラン」の協業強化などに取り組む。
オイシックスは食品宅配最大手で、「Oisix」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」の3ブランドで約38万人の会員を持つ。
UTグループ＜2146＞、製造業向け人材サービスのスリーエムを子会社化
UTグループは、製造業を対象に業務請負や人材派遣をグループで展開するスリーエム（愛知県豊橋市。売上高7億8900万円、営業利益3300万円、純資産16億1000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。UTグループが中核とする大手製造業向け人材サービスの競争力強化につなげる。スリーエムは30年を超える業歴を持ち、ブラジル国籍を中心に95％以上を外国人社員が占める。
取得価額は33億4400万円。2021年2月26日に18.8％、5月31日に残る80％余りの株式を2段階で取得する。
スリーエムは持ち株会社で、傘下にスリーエム中部（愛知県岡崎市。売上高20億9000万円、営業利益△2億3500万円、純資産10億円）、スリーエム東海（愛知県豊橋市。売上高14億4000万円、営業利益△4100万円、純資産4億4400万円）、スリーエムスタッフ（愛知県岡崎市。売上高24億9000万円、営業利益△1億5100万円、純資産4億6900万円）の3社を持つ。
旅行大手のKNT-CTホールディングス、希望退職に1376人が応募
旅行大手のKNT-CTホールディングスは9日、希望退職に1376人の応募（パート社員などを含む）があったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内外の旅行需要が激減し、業績が急速に悪化したのを受け、傘下の近畿日本ツーリスト各社の35歳以上の従業員を主な対象とし、人数を定めず、1月4日～22日に募った。応募人員は約7000人の人員の約2割にあたる。
2021年3月期決算に特別退職加算金などに関わる関連費用約60億円を特別損失として計上する予定。
KNT－CTは新型コロナ後を見据え、会員組織による個人旅行のクラブツーリズム事業、首都圏エリアでの法人旅行事業を中核に据え、個人旅行・団体旅行事業では注力分野を特定し集約・縮小するなどの事業構造改革を推し進めている。
フォーバルテレコム＜9445＞、複写・印刷子会社トライ・エックスの広島事業部を経営陣に譲渡
フォーバルテレコムは複写・印刷業子会社のトライ・エックス（広島県呉市）の広島事業部を、トライサクセス（広島県呉市）に譲渡することを決めた。トライサクセスはトライ・エックスの広島事業部担当取締役の中山正博氏らが設立した会社で、広島事業部独立の要請にこたえた。広島事業部の直近売上高は4億3200万円。譲渡価額は3億8000万円。譲渡予定日は2021年4月1日。
サカイオーベックス＜3408＞、MBOで株式を非公開化｜1株2850円
サカイオーベックスは9日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。同社社長の松木伸太郎氏が設立した新会社のサカイ繊維（福井市）がTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株取得を目指す。買付代金は約176億円。
基幹部門である染色加工の市場縮小が続く中、非公開化して制御機器事業をはじめ新分野への展開や事業の入れ替えを迅速に進められる経営体制をつくる狙い。サカイオーベックスはTOBに賛同している。TOBが成立すれば、同社の東証1部への上場は廃止となる。
サカイオーベックス株の買付価格は1株につき2850円。TOB公表前日の終値2183円に30.55％のプレミアムを加えた。買付予定数は619万1626株。下限は所有割合67.67％にあたる412万7800株に設定した。
6.3％を所有する第3位の大株主である英系投資ファンドのニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドは全株をTOBに応募する契約を結んだ。
買付期間は2月9日～3月24日。公開買付代理人はみずほ証券。決済の開始日は3月30日。
サカイオーベックスは1934年に初代酒井伊四郎が三井物産と共同で織物、撚糸の製造・販売を目的に「酒伊織産」を設立したのが始まり。1980年代、安価な輸入品に押され、競争力が低下したことを受け、制御機器（制御盤、配電盤など）事業への進出など経営多角化に乗り出した。現在、染色加工、繊維販売、制御機器を3本柱とする。東証1部上場は1949年。
介護事業のユニマット リタイアメント・コミュニティ＜9707＞、TOBで非公開化｜1株1400円
ユニマットグループ傘下で介護事業を手がけるユニマット リタイアメント・コミュニティ（ジャスダック上場）は9日、大株主でコーヒーや食品、日用品など販売のユニマットライフ（東京都港区）が同社に対して株式の非公開化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ユニマットグループ内における事業戦略の一環。買付代金は約60億7000万円。ユニマット リタイアメントはTOBに賛同している。
ユニマット リタイアメント株式については公開買付者のユニマットライフが18.07％を、ユニマットグループ代表の髙橋洋二氏が31.48％を所有する。TOBを通じて、両者を除く残りの株式約49％を取得し、非公開化する。
ユニマットグループのリゾート事業などとユニマット リタイアメントが手がける介護施設などの事業を融合し、多世代共生型シニア住宅の展開につなげる。
買付価格は1株につき1400円で、TOB公表前日の終値1082円に29.39％のプレミアムを加えた。買付予定数は433万7373株。下限は所有割合17.12％にあたる147万1500株に設定した。買付期間は2月10日～3月25日。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済の開始日は3月31日。
ユニマット リタイアメントは1975年に埼玉臨床検査研究所として設立された。2008年にユニマットグループ入りした。
総合ビルメンテナンス業の大成＜4649＞、MBOで株式を非公開化｜1株1140円
大成は8日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。同社社長の加藤憲司氏が代表取締役を務めるアイ・ケイ・ケイ（名古屋市）がTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株式を取得する。新型コロナウイルス感染拡大を契機とするテレワークの浸透でオフィス需要の縮小が見込まれるなど、主力の総合ビルメンテナンス業を取り巻く事業環境に不透明感が台頭する中、非公開化によって機動的な経営判断を可能にする体制をつくる。
大成はTOBに賛同している。TOBが成立すれば、大成は名古屋証券取引所2部への上場が廃止となる。
アイ・ケイ・ケイによる大成株の買付価格は1株1140円で、前営業日の終値768円に48.44％のプレミアムを加えた。買付予定数は380万9024株で、買付代金は約43億4200万円。買付予定数の下限は所有割合41.61％にあたる211万4769株と、アイ・ケイ・ケイが所有する12.76％などと合わせ、所有割合が3分の2以上となるよう設定した。
買付期間は2月9日～3月24日。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済の開始日は3月31日。
大成は1959年に設立し、ビルの清掃業務をスタート。その後、警備、設備管理、リニューアル工事などに業容を広げ、総合ビルメンテナンス企業に発展。1999年に名証2部に上場した。
土木工事積算システムのビーイング＜4734＞、MBOで株式を非公開化｜1株900円
ビーイングは8日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。同社会長の津田能成氏が代表取締役を務めるトゥルース（津市）がTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株式を取得する。買付代金は約44億9300万円。
土木工事積算システムを中心に安定的な経営を続けているものの、建設業のICT（情報通信技術）化の流れの中、中長期的に土木積算分野依存から脱却し事業多角化を進めるうえで、非公開化による機動的な意思決定が行える経営体制が望ましいと判断した。ビーイングはTOBに賛同している。TOBが成立すれば、ビーイングはジャスダックへの上場が廃止となる。
買付主体のトゥルースはビーイング株の36.34％を持つ筆頭株主。買付価格は1株につき900円で、前営業日の終値665円に35.34％のプレミアムを加えた。買付予定数は499万2373株。買付予定数の下限は所有割合30.33％にあたる237万8200株で、既所有分と合わせ3分の2以上となる。
買付期間は2月9日～3月24日。公開買付代理人は岡三証券。決済の開始日は3月30日。
ビーイングは1984年にコンピューター関連の販売会社として設定。その後、現在の主力事業である土木工事積算システムの開発・販売に進出した。1999年に店頭登録し、2010年からジャスダック上場。
エフィッシモ 、サンケン電気＜6707＞にTOB
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー（シンガポール）が運用するECM マスター ファンド SPV 2（ケイマン諸島）は、サンケン電気に対するTOB（株式公開買い付け）を始めたと発表した。本TOBにより、所有割合を現在の9.97％から30.00％へ引き上げるのが狙い。サンケン電気は意見を保留している。
買付予定数と上限は483万4343 株で、下限を設けない。応募総数が買付予定数の上限を超える場合は、その超える部分の買い付けをしない。
買付価格は１株当たり5205円で、公表前営業日での終値4525円に対して15.02％のプレミアムとなる。買付期間は2月9日から3月24日まで。買付代金は約251億円。公開買付代理人は立花証券。決済開始日は3月29日。
MBKパートナーズ、ツクイホールディングス＜2398＞をTOBで子会社化｜1株924円
アジア投資会社のMBKパートナーズは8日、介護事業のツクイホールディングスの完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。介護事業を取り巻く環境変化を踏まえ、非公開化で機動的な意思決定を可能にする経営体制づくりを進めるのが狙い。買付代金は最大約490億円。ツクイはTOBに賛同している。TOBが成立すれば、同社は東証1部への上場が廃止となる。
買付主体はMBKパートナーズ傘下のMBKP Life合同会社（東京都千代田区）。ツクイ株の買付価格は1株につき924円で、前営業日の終値640円に44.38％のプレミアムを加えた。買付予定数は5310万2016株。買付予定数の下限は所有割合41.08％にあたる2931万6000株。創業家の資産管理会社で25.58％を所有する筆頭株主の津久井企画はTOBに応募せず、TOB後にツクイが2021年6月をめどに行う自己株式取得に応じて全株式を売却する。これに伴い、津久井宏社長CEOは退任する予定。
買付期間は2月9日～3月24日。公開買付代理人は大和証券。決済の開始日は3月31日。
ツクイは1969年に土木工事の津久井土木として設立。その後、1983年に介護事業に進出し、在宅介護、通所介護、有料老人ホームなどを幅広く手がける。2004年に株式を店頭登録し、ジャスダックなどを経て2012年に東証1部に上場した。
ユアテック＜1934＞、ベトナムの設備工事大手Sigma Engineeringを子会社化
ユアテックは、ベトナムの設備工事企業Sigma Engineering Joint Stock Company（ハノイ。売上高84億6000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。現地同業大手を傘下に取り込み、成長市場であるベトナムでの受注機会の拡大や施工の効率化などにつなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月下旬。
Sigmaは2005年設立で、ベトナム全域で電気、空調、給排水衛生、消火などの設備工事を総合的に手がける。ユアテックはベトナムを海外事業展開の基軸と位置づけており、同国で日系企業の設備工事を中心に25年以上の実績を持つ。経済成長が著しいベトナム市場の開拓促進に向け、現地企業への資本参加や買収の機会をかねて模索していた。
ルネサスエレクトロニクス＜6723＞、アナログ半導体大手の英ダイアログ・セミコンダクターを買収で合意
ルネサスエレクトロニクスは8日、英アナログ半導体メーカー大手のダイアログ・セミコンダクターを買収することで同社と合意したと発表した。ダイアログの全株式を約6157億円（ほかにアドバイザリー費用約22億円）で取得する。2021年末までの買収完了を予定する。IoT（モノのインターネット）分野や自動車分野に代表される高成長市場向け製品の提供を拡大する。
ダイアログのアナログ半導体は低電力やコネクティビリティー（相互接続性）技術を強みとする。ルネサスが主力とするマイコンやSoC（システム・オン・チップ）などの製品群と補完関係にあり、顧客への提案力が向上するなど相乗効果を見込む。ダイアログの2019年12月期の業績は売上高1644億円、営業利益398億円、純資産1651億円。
ルネサスは買収資金を調達するため、三菱UFJ銀行とみずほ銀行から総額7354億円を限度とする借入契約を結んだ。
ルネサスはこれまで海外のアナログ半導体メーカーを相次ぎ買収してきた。2017年に米インターシルを約3200億円、2019年には同じく米のインテグレーテッド・デバイス・テクノロジー（IDT）を約7300億円で傘下に収めた。
ルネサスは日立製作所と三菱電機の半導体部門が統合した旧ルネサステクノロジと、NECエレクトロニクスが合併して2010年に誕生した。
情報提供：株式会社ストライク
