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◆不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対してTOB（株式公開買い付け）を実施している米投資会社フォートレス・インベストメント・グループは20日、当初10月1日までとしていた買付期間を同7日まで延長（営業日ベースで4日間）すると発表した。対象会社の主要株主に異動が生じたのを受けた措置。ユニゾ株をめぐっては20日までに米投資会社エリオット・マネジメントが保有割合を11.98％まで高めたことが判明している。

フォートレスは8月19からユニゾに対するTOBを実施中。完全子会社化を目指しており、買付代金は最大1368億円。買付価格は1株につき4000円。

一方、エリオットは18日提出した大量保有の変更報告書でユニゾ株の保有割合が10.95％と初めて10％を超える水準まで上昇したことを報告。これに続く20日提出分によると、さらに1.03％を買い増して11.98％まで保有割合を高めた。

20日のユニゾ株の終値は前日比20円安の4200円。フォートレスがTOBを開始後、同日まで一貫して市場価格が買付価格の4000円を上回る高値で推移しており、このままだとTOBの成立が危ぶまれる。

◆ダイキアクシスは、空調換気・給排水設備販売の冨士原冷機（松山市。売上高17億4000万円、営業利益5590万円、純資産1億6000万円）、空調換気設備工事の日本エアーソリューションズ（同。売上高2億5600万円、営業利益8390万円、純資産5750万円）の2社の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

ダイキアクシスは水回りを中心とする住設機器の販売を主力事業の一つとする。今回両社を傘下に取り込み、設備関連のソリューション力を向上させる。冨士原冷機は1986年設立、日本エアーソリューションズは2017年設立で、いずれも冨士原裕氏が社長を務める。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年10月1日。

◆初穂商事は、エクステリア資材の卸販売や設計・施工を手がけるアイシン（大阪府高槻市。売上高115億円、営業利益4億5300万円、純資産22億円）の株式49.6％を追加取得し、子会社化（所有割合74.8％）することを決議した。

初穂は中部地区を主体にエクステリア事業を展開する。2017年6月に営業エリアの拡大を目的に関西を地盤とするアイシンと資本業務提携し、同社に25.2％出資した。今回、さらに踏み込み、アイシンを子会社化し、事業シナジー（相乗効果）の拡大につなげる。

取得価額は15億5300万円。取得予定日は2019年10月1日。

◆日本創発グループは、ビジュアルコンテンツ事業を手がけるVisolab（東京都港区。売上高1億2900万円、営業利益500万円、純資産1000万円）の株式71.4％を取得し子会社化することを決議した。

日本創発グループは汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらず、特殊素材・立体物への印刷、ノベルティー・フィギュア、3D（三次元）プリンター造形などに幅広く取り組んでいる。Visolabを傘下に取り込み、顧客の多様な要望にこたえられるようワンストップサービスの拡充につなげる。

取得価額は9000万円。取得日は2019年9月20日。

◆キャリアは、高知事務センター（高知市）で行う派遣社員の勤怠管理・給与計算業務を、人材ビジネス業界向けシステム開発などを手がけるステラス（東京都千代田区）に譲渡することを決議した。同業務を承継するため設立する新会社「ステラスビジネスサポート」（高知市）の全株式を11月1日付で譲渡する。譲渡価額は2000万円。

◆ベネフィットジャパンは、モバイルwi-fiのレンタル事業を手がけるモバイル・プランニング（東京都中央区。売上高6億3700万円、営業利益5700万円、純資産9800万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

モバイル・プランニングはAKIBAホールディングスの傘下企業。販売・物流・請求・収納・顧客サポートをワンストップで行い、NETAGE（ネットエイジ）という独自ブランドを中心にEC（電子商取引）サイトを通じて出張、旅行、一時帰国などに際し、モバイルwi-fiの短期利用ニーズに応えている。ベネフィットジャパンはモバイル・プランニングを傘下に取り込み、新規事業領域に参入を実現する。

取得価額は5億1000万円。取得予定日は2019年9月30日。

◆エル・ティー・エスは、ソフト開発のワクト（東京都中央区。売上高11億2000万円、営業利益1840万円、純資産4420万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

ワクトは2010年に設立し、ITシステム開発の要件定義、設計、構築、運用に関して実績を積んできた。エンジニア180人の稼働体制を実現している。エル・ティー・エスは同社を傘下に取り込み、対応可能な技術範囲やエンジニアリング体制の拡大を目指す。

取得価額は1億6000万円。取得予定日は2019年9月25日。

◆米投資会社のエリオット・マネジメントは不動産・ホテル業を手がけるユニゾホールディングス＜3258＞株式を1.5％買い増し、保有割合を10.95％（共同保有分を含む）に高めた。18日に関東財務局へ提出した大量保有の変更報告書で分かった。エリオットのユニゾ株買い増しが判明したのは前回8月14日の提出分以来、約1カ月ぶり。ユニゾをめぐっては8月19日～10月1日を期間とし、米投資会社フォートレス・インベストメント・グループによるTOB（株式公開買い付け）が進行中。

18日のユニゾ株の終値は前日比35円安の4125円。これに対し、フォートレスが提示した買付価格は4000円。フォートレスがTOBを開始後、同日まで一貫して市場価格（終値）が買付価格を上回ったまま推移している。

エリオットの保有目的は前回までと同じで、「投資。なお、状況等に応じ、建設的な対話（エンゲージメント）や助言、重要提案行為等を行う可能性もある」という内容。

◆石原ケミカルは、装飾めっき用表面処理薬品を製造するキザイ（東京都中央区。売上高13億4000万円、営業利益1億1700万円、純資産18億4000万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

キザイは1959年に設立。樹脂めっき薬品、アルミ・マグネシウム合金上の前処理薬品など、石原ケミカルが取り扱っていない装飾めっきの市場で実績を積んできた。石原ケミカルは自社の電子部品用表面処理剤との相互補完により、グループとして表面処理剤事業の拡大を目指す。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年10月中。

◆日鉄物産は、ソーセージや鴨肉、焼豚など畜肉加工食品を開発・輸入するコスモフーズ（大阪市。売上高16億5000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。日鉄物産が90％、子会社の日協食品（東京都中央区）が10％を保有する。コスモフーズは1982年設立で、従業員は25人。取得価額は非公表。取得予定日は2019年10月31日。

◆アイ・ケイ・ケイは、葬儀事業子会社のアイ・セレモニー（佐賀県伊万里市。売上高2億9600万円、営業利益600万円、純資産3億500万円）の株式95％を、冠婚・葬祭事業を手がける木下（福岡県久留米市）に譲渡することを決議した。

アイ・ケイ・ケイは中核である婚礼事業に経営資源を集中させる。葬儀事業については全売上高の2％程度にとどまっていた。

譲渡価額は3億7700万円。譲渡予定日は2019年10月1日。

◆ソフィアホールディングスは企業向けソフト、機器の開発・販売を手がける子会社のエリアビイジャパン（東京都新宿区）の全株式を、IT機器開発などのオフィス24（東京都新宿区）に譲渡することを決議した。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2019年10月1日。

◆不二精機は、精密プレス加工の秋元精機工業（横浜市。売上高5億8800万円、営業利益1300万円、純資産5700万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

秋元精機は1964年の設立以来、精密プレス加工用の金型設計・製作と板金プレス部品、インサート成形品、絞り板金プレスなどの製造を手がけ、自動車関連業界を顧客とする。

不二精機はパワートレイン（エンジン、モーター）に左右されない部品の受注拡大に向けて、従来の樹脂成形品にとどまらず、精密金属部品を金型内にあらかじめ組み込んで樹脂成形するインサート成形品などで新製品開発を進めている。秋元精機の技術・ノウハウを取り込み、競争力向上につなげる。

取得価額は非公表。取得日は2019年9月12日。

◆クリエイト・レストランツ・ホールディングス(HD)は、北米でイタリアンレストラン「イルフォルナイオ」を展開する米Il Fornaio (America) LLC（カリフォルニア州。売上高122億円、営業利益8億5000万円、純資産46億円）の全持分を取得し、子会社化することを決めた。

イルフォルナイオは1987年に創業。カリフォルニア州など3州で20店舗を持ち、正統派イタリアンとして知られるという。クリエイト・レストランツ・HDは海外事業に関し、アジアにシンガポールを中心に31店舗、米ニューヨークに3店舗を展開する。イルフォルナイオを傘下に収め、北米事業の取り組みを加速する。

取得価額は約80億5000万円。取得予定日は2019年9月30日。

◆ソフィアホールディングスは、茨城県日立市内で調剤薬局2店舗を営むメリーコーポレーション（茨城県日立市。売上高2億9100万円、営業利益689万円、純資産9460万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。取得価額は3億240万円。取得予定日は2019年10月1日。

◆ヤフー（10月にZホールディングスに社名変更）は12日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOの子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ZOZO株式の50.1％の取得を目指す。買付代金は最大4007億円。ZOZO創業者で前社長（12日付で取締役辞任）の前沢友作氏は36.76％を保有する株式のうち、30.37％についてTOBに応じる。ZOZOは会社としてTOBに賛同している。ZOZOの上場（東証1部）は維持する。

ZOZOが主戦場とする衣料・服飾雑貨は国内B-C（消費者向け電子商取引）市場の物販分野で最大規模（約1兆7700億円）。ヤフーはZOZOを取り込み、ファッションカテゴリーの品ぞろえを強化し、インターネット通販事業を拡大する。

買付価格は1株あたり2620円。TOB公開前日の終値2166円に20.96％のプレミアムを加えた。買付予定数の下限は所有割合が3分の1超に相当する33.4％に設定。買付予定数の上限（50.1％）を超える部分については買い付けを行わない。買付代理人は、みずほ証券。

買付期間は30日間とし、買付開始は10月上旬を予定。前沢前社長とは買付開始日から15営業日以内に同氏がTOBに応募する旨の契約を結んでいる。

ZOZOは1998年に設立し、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」は日本最大級の通販サイトに成長を遂げた。2019年3月期の売上高は1184億円、営業利益は256億円、当期純利益は159億円。一方、ヤフーはポータルサイト国内最大手で、今年6月にソフトバンクの子会社となった。

◆三菱商事は11日、経営再建中で持分法適用関連会社の千代田化工建設を連結子会社化したと発表した。7月1日に第三者割当増資を引き受けて700億円で取得したA種優先株式1億7500万株（議決権なし）のすべてについて、10日付で普通株式への転換請求権を行使する場合に必要となる許認可を得られた。これに伴い、議決権ベースで持ち株比率が従来の33.57%から82.06%に高まる。

千代田化工は2019年3月期決算で2149億円の最終赤字を計上し、591億円の債務超過に陥った。これを受け、三菱商事は金融子会社を通じて900億円を融資するとともに、優先株を700億円で引き受けた。

◆立花エレテックは、八洲電機子会社で電子デバイス・コンポーネント事業を手がける八洲電子ソリューションズ（東京都港区。売上高77億1000万円、経常利益1億2800万円、純資産9億7200万円）の全株式を2020年4月1日付で取得し、子会社化する。取得価額は未定。

立花エレテックは主力事業の一つとして、規格品からユーザー仕様までニーズに合わせた半導体や電子デバイス製品の販売や、マイコンやカスタムLSIの設計開発を手がける。八洲電子をグループに迎え、商材の品ぞろえを拡充するとともに、技術補完によるソリューション提案力の強化を目指す。

八洲電機は鉄鋼、石油業界を中心にエンジニアリング事業に経営資源を集中させる方針を打ち出している。八洲電子は2016年に分社化して設立した。

◆アイスタディはシステム開発のエイム・ソフト（東京都新宿区。売上高8億円、営業利益4400万円、純資産1億1900万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

エイム・ソフトは2005年に設立し、銀行、証券、生損保、カード会社など金融関連と不動産関連で実績を積んできた。アイスタディは同社を傘下に取り込み、AI（人工知能）やビッグデータ、IoT（モノのインターネット）などに関連する高度IT人材育成の取り組みを加速する。

取得価額は3億6800万円。取得予定日は2019年10月1日。

◆メディカル・データ・ビジョンは、医療系のシステム開発を手がけるメディカルドメイン（東京都千代田区。売上高2億3300万円、営業利益1000万円、純資産4700万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

メディカルドメインはレセプト(診療報酬明細書）や検査領域にかかわる医療系システムの開発やサポートを通じて中小規模病院やクリニックなどの医療機関と医師会にネットワークを持つ。

メディカル・データ・ビジョンは大規模病院の医療ビッグデータ（約2800万人の診察データ）を保有する。今回、メディカルドメインを傘下に取り込み、大規模病院にとどまらず、小規模病院やクリニックまでを網羅した医療ビッグデータの構築に着手する。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年10月1日。

◆日東工業は、オフィス・セキュリティー機器の卸販売を手がけるベトナムSAO NAM AN TRADING CORPORATION（SOECO、ホーチミン。売上高13億6000万円、営業利益3700万円、純資産2億5200万円）の株式99.9％を取得し子会社化することを決議した。

SOECOはベトナム全域に400社以上の販売網を持ち、顧客数は1万社を超えるという。日東工業は子会社のサンテレホン（東京都中央区）を通じて、セキュリティーカメラを中心とするソリューション販売事業を手がけるが、SOECOと事業分野が重なり、早期のシナジー（相乗効果）創出が期待できると判断した。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年10月25日。

◆東京センチュリーは9日、米国の航空機リース大手Aviation Capital Group LLC（ACG、カリフォルニア州。売上高約1120億円、当期純利益約284億円、純資産約3450億円）を買収すると発表した。米現地法人を通じて現在24.5％の持分を所有するが、持分を追加取得し、完全子会社化する。新興国・途上国の旅客輸送需要の増加やLCC（格安航空会社）の成長などに伴い、世界的に民間航空機市場の拡大とともに、航空機のオペレーティングリース利用率が一層高まることが見込まれている。取得価額は約30億ドル（約3213億円）。2019年12月に買収完了を目指す。

ACGは1989年設立で、世界最古参の大手航空機リース会社の一つに数えられる。世界45カ国超の90社以上の航空会社に対してリース事業を手がける。6月末時点の保有管理・発注済み機体数は約500機。東京センチュリーは2017年に持分20％（2019年3月に24.5％）を取得した。

◆FRACTALEは、ホテル金沢（金沢市。売上高15億2000万円、営業利益2億8600万円、純資産△12億9000万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。ホテル金沢はJR金沢駅から徒歩1分の好立地にある。FRACTALEは既存ホテル・旅館のリノベーション（改修）事業に力を入れている。取得価額は非公表。取得予定日は2019年9月27日。