［M&Aニュース］（2021年11月29日〜2021年12月10日）
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［M&Aニュース］（2021年11月29日〜2021年12月10日）
◇日本パワーファスニング＜5950＞、建築用ファスナー製造の中国子会社「蘇州強力五金」を譲渡、◇アライドアーキテクツ＜6081＞、動画広告の企画・制作子会社のAiCON TOKYOを経営陣に譲渡、◇ブリヂストン＜5108＞、防振ゴム事業を中国投資会社「安徽中鼎控股」に譲渡、◇ブリヂストン＜5108＞、化成品ソリューション事業を国内投資ファンドのエンデバー・ユナイテッドに譲渡、◇トランスジェニック＜2342＞、検査・解析事業子会社のジェネティックラボをEurofinsの傘下企業に譲渡、◇鴨川グランドホテル＜9695＞、MBOで株式を非公開化、◇愛知銀行＜8527＞と中京銀行＜8530＞、2022年10月に経営統合で合意、◇博報堂DYホールディングス、博報堂など子会社2社で100人規模の早期退職を実施、◇INCLUSIVE＜7078＞、マンガの電子書籍配信サービスを手がけるナンバーナインを子会社化、◇ビジョナル＜4194＞、経費精算クラウドシステム提供のイージーソフトを子会社化、◇ラクスル＜4384＞、ダンボール・梱包材の受発注サイト運営のダンボールワンを子会社化 ほか
日本パワーファスニング＜5950＞、建築用ファスナー製造の中国子会社「蘇州強力五金」を譲渡
日本パワーファスニングは、建築用ファスナーを製造する中国全額出資子会社の蘇州強力五金有限公司（江蘇省。売上高5億5300万円、営業利益△8080万円、純資産△2億5100万円）の全持ち分を10日付で譲渡した。為替変動や中国現地の人件費上昇、環境規制の強化などから採算性が低下し、10年にわたって営業赤字が続き、今後も黒字化は困難と判断した。譲渡先、譲渡価額は非公表。
蘇州強力五金は日本パワーファスニングの香港子会社Japan Power Fastening Hong Kong Limitedの傘下で、1994年に創業した。
アライドアーキテクツ＜6081＞、動画広告の企画・制作子会社のAiCON TOKYOを経営陣に譲渡
アライドアーキテクツは、動画広告の企画・制作子会社のAiCON TOKYO（東京都渋谷区。売上高7800万円、営業利益100万円、純資産3100万円）の保有株式90％を、同社代表取締役の石渡晃一氏に譲渡することを決めた。2018年に石渡氏と共同出資でAiCON TOKYOを設立したが、今後の方針を検討する過程で資本関係を切り離すことが望ましいとの結論に達したとしている。譲渡価額は未確定。譲渡予定日は2022年1月1日。
ブリヂストン＜5108＞、防振ゴム事業を中国投資会社「安徽中鼎控股」に譲渡
防振ゴム事業を会社分割して設立する新会社にグループ内の関連事業会社を集約する。そのうえで、新会社の全株式をAZに譲渡する。新会社にはグループのブリヂストンエラステック（静岡県掛川市）をはじめ、米国やタイ、インド、中国の子会社・事業が集約される予定。
ブリヂストン＜5108＞、化成品ソリューション事業を国内投資ファンドのエンデバー・ユナイテッドに譲渡
譲渡するのは自動車用シートパッド、ウレタンフォームなどの高機能製品、プリンター本体と消耗品（カートリッジ）向け部品にかかわる業務で、直近売上高は265億円。新設される分割会社の名称などは未定。この新会社にはグループ内のブリヂストンケミテック（三重県名張市）をはじめ、国内外の子会社・事業が集約される。
トランスジェニック＜2342＞、検査・解析事業子会社のジェネティックラボをEurofinsの傘下企業に譲渡
トランスジェニックは、全額出資子会社で医療関連の検査・解析事業を手がけるジェネティックラボ（札幌市。売上高16億9000万円、営業利益7億6000万円、純資産7億5300万円）の全株式を、Eurofins Clinical Testing Japan Holding（東京都新宿区）に譲渡することを決めた。医薬品会社の創薬を支援するCRO（開発業務受託機関）事業に経営資源を集中するのが目的。譲渡価額は32億1200万円。譲渡予定日は2022年1月1日。
譲渡先のEurofins Clinical Testing Japan Holdingはルクセンブルクに本拠を置くEurofins（ユーロフィン）グループの傘下企業。ユーロフィンは医薬品、食品などの分析・検査サービスを主力とする。
ジェネティックラボの足元の業績は新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査の受託で好調に推移。しかし、検査・解析業界では価格競争や、差別化に向けた最新機器への投資が経営課題となっているほか、トランスジェニックの基幹事業である創薬支援との相乗効果も部分的なものにとどまっていたという。
鴨川グランドホテル＜9695＞、MBOで株式を非公開化
鴨川グランドホテルは10日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。国内投資ファンドの日本産業推進機構（東京都港区）の傘下企業がTOB（株式公開買い付け）を行い、議決権ベースで全株取得を目指す。鴨川グランドホテルは新型コロナウイルス感染拡大による稼働率の急低下などで業績が悪化し、2021年3月期は約5億円の債務超過に陥った。ファンドの支援を得て、鴨川グランドホテルは鈴木健史社長のもとで経営の立て直しを進める。TOBが成立すれば、同社のジャスダック上場が廃止となる。
TOB主体は日本産業推進機構が設立したNSSK-V（東京都港区）。TOBは2回に分けて行われ、第1回は鈴木社長の親族らの保有株式を対象とし、1株の買付価格はTOB公表前日の終値265円から54.72％を割り引いた120円。金融機関や一般株主を対象とする第2回TOBでの買付価格は290円で、9.43％のプレミアムを加えた。第1回と第2回を合わせた買付代金は17億129万円（普通株式）。
第1回の買付期間は12月13日～2022年1月14日。決済の開始日は2022年1月20日。公開買付代理人はSMBC日興証券。第2回の買付期間は2022年1月24日～2月21日。
TOB成立後、鈴木社長らは鴨川グランドホテルに2億円を出資する予定。
鴨川グランドホテルは1952年に吉田屋旅館として創業。1965年に千葉県鴨川市にホテルを開業した。1990年に店頭市場（現ジャスダック）に株式を上場。鴨川グランドホテルのほか、ホテル西長門リゾート（山口県下関市）を運営する。
愛知銀行＜8527＞と中京銀行＜8530＞、2022年10月に経営統合で合意
愛知県を地盤とする第二地銀の愛知銀行と中京銀行は10日、経営統合することで基本合意したと発表した。2022年10月3日に共同持ち株会社を設立し、両行を傘下に置く。続いて約2年後をめどに傘下の両行を合併する。歴史的な低金利による預貸金利ザヤの縮小や人口減少などで経営環境が厳しさを増す中、持続的な収益基盤を確立し、高品質で安定的な金融サービスの提供を目指す。
持ち株会社の社長は愛知銀行の頭取、副社長には中京銀行の頭取が就任する予定。持ち株会社の社名は2022年5月の最終契約で決める運び。また基幹システムは愛知銀行のものに統一することで協議を進める。
総資産は愛知銀4兆874億円、中京銀2兆3521億円。貸出金残高は愛知銀2兆6541億円、中京銀1兆5206億円。店舗数は愛知銀106店、中京銀87店（いずれも2021年9月末）。
博報堂DYホールディングス、博報堂など子会社2社で100人規模の早期退職を実施
博報堂DYホールディングスは9日、傘下の博報堂と博報堂DYメディアパートナーズで合計100人規模の早期退職を実施すると発表した。対象は50歳以上59歳以下、勤続5年以上の社員。想定人数は博報堂80人程度、博報堂DYメディアパートナーズ20人程度とし、募集期間は12月6日～2022年1月14日。中核子会社である両社で早期退職を募るのは2017年12月以来4年ぶり。ビジネス変革時における人事政策の一環としている。
退職日は2022年3月31日。応募者には通常の退職金に加え、特別一時金を支給し、再就職も支援する。
INCLUSIVE＜7078＞、マンガの電子書籍配信サービスを手がけるナンバーナインを子会社化
INCLUSIVEは、マンガの電子書籍配信サービスを手がけるナンバーナイン（東京都品川区。売上高4億1900万円、営業利益△841万円、純資産4610万円）の株式76％を取得し、子会社化することを決めた。電子コミックへの事業展開を通じて、個人の発信者が持続的に収益を獲得し活動を継続できる「クリエイターエコノミー」領域を拡張する。取得価額は5億7600万円。取得予定は2022年1月中。
ナンバーナインは2016年に設立。5500冊以上の電子書籍化実績（10月時点）を持つほか、漫画家の確定申告代行、漫画家のマネジメント業務などのサービスを提供している。
ビジョナル＜4194＞、経費精算クラウドシステム提供のイージーソフトを子会社化
ビジョナルは傘下の転職サイト運営会社であるビズリーチ（東京都渋谷区）を通じて、経費精算クラウドシステムを提供するイージーソフト（東京都町田市）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。HCM（人的資本管理）ニーズの高まりを見据え、ビズリーチが展開する人財活用クラウド「HRMOS」シリーズとの連携などを進める。イージーソフトは2000年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2022年3月1日。
ラクスル＜4384＞、ダンボール・梱包材の受発注サイト運営のダンボールワンを子会社化
ラクスルは、ダンボール・梱包材の受発注サイト「ダンボールワン」を運営する関連会社のダンボールワン（金沢市。売上高43億4000万円、営業利益△8億6600万円、純資産△6億5400万円＝2021年7月期、決算期変更に伴う10カ月決算）を子会社化することを決めた。株式を追加取得し、現在49.9％の持ち株比率を100％に引き上げる。これまでの協業関係の成果を踏まえ、企業価値最大化に資すると判断したという。取得価額は20億600万円。取得予定日は2022年2月1日。
ダンボールワンはダンボール・梱包材専門通販EC（電子商取引）サイトとして4年連続国内売上シェアトップを獲得。業界最大規模のネットワークを活用し、低コストで小ロットの商品提供の仕組みを構築している。ラクスルは2020年12月に同社を関連会社化した。
飯田グループホールディングス＜3291＞、ロシア最大級の林業グループRussia Forest Productsを子会社化
飯田グループホールディングスは8日、ロシア最大級の林産企業を傘下に置く持ち株会社のRussia Forest Products（BVI）Limited（RFP、英領バージン諸島。売上高231億円、営業利益9億6200万円、純資産△178億円）の株式75％を取得し、子会社化すると発表した。木材の安定的な調達体制を確立し、中核である戸建分譲事業の競争力向上につなげる。株式取得と第三者割当増資引き受けの対価と飯田グループからの融資予定額を合わせ、取得価額は約600億円（5億2500万ドル）。ロシア政府当局から必要な許認可を7日付で得た。取得予定は2022年1月中旬。
飯田グループは戸建分譲で約3割の国内販売シェアを持つ業界大手で、年間4万6000戸以上を供給する。RFPはロシア極東のハバロフスク地方に約400万ヘクタール（九州の約1.08倍）の林区を持つ。年間原木伐採量は170万立方メートルで、これは飯田グループが年間に供給する住宅の木材使用量（原木換算）に相当するという。
木材をめぐっては今年、世界的な需要の高まりを背景に「ウッドショック」と呼ばれる価格急騰が起こり、輸入材に頼る住宅業界は深刻な打撃を受けている。飯田グループはRFPを傘下に迎えることで、需給ひっ迫や市況変動に影響されることなく、安定的で永続的な木材の調達が可能になると判断した。また、木材加工ノウハウを移転し、建材事業の高付加価値化も期待している。
日立造船＜7004＞、日本製鉄＜5401＞傘下でごみ焼却発電施設関連のドイツSteinmüller Babcock Environmentを子会社化
日立造船は、日本製鉄傘下で、ごみ焼却発電施設の設計・建設やメンテナンスを手がけるドイツSteinmüller Babcock Environment GmbH（SBE。売上高110億円、営業利益△99億1000万円、純資産△19億2000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。日立造船はスイス子会社を通じて、ごみ焼却発電関連事業を欧州で展開しているが、SBEとは得意とする市場や製品分野が異なり相互補完が見込めると判断した。取得価額は非公表。取得予定は2022年2月頃まで。
SBEを子会社化するのは日立造船のスイス現地法人Hitachi Zosen Inova AG（HZI）。ごみ焼却発電施設に関し、HZIは英国やスイス、中東、ロシアなどを主力市場とするが、SBEはドイツ、フィンランドなどの北欧で納入実績を積み重ねてきたほか、ボイラー関連のサービスにも強みを持つ。
スマレジ＜4431＞、大和ハウス工業＜1925＞傘下でマルチ決済サービス提供のロイヤルゲートを子会社化
スマレジは、大和ハウス工業傘下でマルチ決済サービス「PAYGATE」を開発・提供するロイヤルゲート（東京都港区。売上高7億7500万円、営業利益△6億100万円、純資産7億2000万円）の株式99.9％を取得し子会社化することを決めた。従来の代理店業務に代えて、自前の決済システムを保有するのが狙い。スマレジが提供するクラウドPOS（販売時点情報管理）レジ「スマレジ」や関連サービスと「PAYGATE」を密接に連携させ、導入店舗と消費者の双方に便利なキャッシュレス決済の実現などを目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2021年12月22日。
ヨシムラ・フード・ホールディングス＜2884＞、シンガポールの不動産会社SHARIKAT NATIONAL FOODを子会社化
ヨシムラ・フード・ホールディングスはシンガポールの傘下企業を通じて、食品工場や食品用低温倉庫を持つ不動産業の現地SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.（売上高1億8700万円、純資産△6億6700万円）の株式70％を取得し、子会社化することを決めた。シンガポールにある子会社4社の拠点を集約するのが目的。取得価額は約2億7500万円。取得予定日は2021年12月17日。
ヨシムラはシンガポールに海外事業統括子会社のYOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.をはじめ、寿司製造、水産品卸、水産品加工・販売を手がける各子会社を持つ。これら4社の拠点を一つにまとめることで、物流費用の削減などの相乗効果が期待できるとしている。
ヨネックス＜7906＞、ブリヂストン＜5108＞傘下でテニスボール製造のタイBRIDGESTONE TECNIFIBREを子会社化
ヨネックスは、ブリヂストン傘下でタイでテニスボールを製造するBRIDGESTONE TECNIFIBRE CO., LTD.（チョンブリー県。売上高18億6000万円）の株式86.8％を取得し子会社化することを決めた。主力のバドミントン用品に次ぐ事業と位置づけるテニス用品事業の強化が狙い。ラケット、ストリング（ガット）、ストリンギングマシン（ガット張り機）は自社工場で生産してきたが、ボールについてはこれまでBRIDGESTONE TECNIFIBREから供給を受けてきた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年12月22日。
子会社化するBRIDGESTONE TECNIFIBREは2005年設立で、ブリヂストン子会社のブリヂストンスポーツ（東京都中央区）が86.8％、フランスのテニスブランドであるテクニファイバーが13.2％を出資する。ヨネックスはブリヂストンスポーツが保有する全株式を取得する。
テニスはコロナ禍の中でソーシャルディスタンスを保てるスポーツとして注目され、市場全体が活況を呈している。
月島機械＜6332＞、JFEエンジニアリングと水エンジニアリング事業を統合へ
月島機械は3日、JFEホールディングス傘下のJFEエンジニアリング（東京都千代田区）と国内における水エンジニアリング事業の統合に向けた協議に入るとことで基本合意したと発表した。競争環境が厳しさを増す国内上下水道分野でリーディングカンパニーの地位を確立するのが狙い。2022年4月末に最終契約を交わし、2023年4月の事業統合を目指す。
事業統合新会社の出資比率などは今後詰めるが、月島機械が株式の過半数を取得して連結子会社とする予定。
サワイグループホールディングス＜4887＞、オリックス＜8591＞傘下で後発薬メーカーの小林化工から全工場を取得
サワイグループホールディングスは3日、オリックス傘下で後発医薬品メーカーの小林化工（福井県あわら市）の全工場や関連する従業員を譲り受けると発表した。小林化工は昨年末に爪水虫などの治療薬に睡眠導入剤成分が混入する問題が起き、医薬品の製造・販売を停止する状態に追い込まれ、経営立て直しが急務になっている。2022年3月末に取得を完了し、2023年4月から出荷開始を予定する。取得価額は非公表。
サワイグループHDは受け皿となる新会社「トラストファーマテック」を3日付で設立。あわら市にある工場、研究所、物流センターなどを引き継ぐ。
後発医薬品市場では小林化工のほかにも品質問題に起因する製造停止で供給不安が生じている状況にある。サワイグループHDは後発医薬品の大手で、安定供給に向けて自社の生産能力増強を段階的に進めているが、需要の伸びに追いつかない懸念もあることから、小林化工の事業を取得することにした。
小林化工は1946年に創業。オリックスが2020年1月に同社株式の過半数を取得し、子会社化した。
東北新社＜2329＞、PR支援サービスのENJINを子会社化
東北新社は、広報やブランディングなどのPR支援サービスを手がけるENJIN（東京都世田谷区。売上高42億7000万円、営業利益2億500万円、純資産13億4000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。東北新社が強みとする制作力、クリエイティブ力とENJINの営業・企画力などを組み合わせ、顧客ニーズへの対応領域の拡大やサービス向上につなげる。取得価額は非公表。取得予定は2021年12月中。
ENJINは2012年に創業。東京五輪・パラリンピック招致プロジェクトへの参画や、食育プロジェクト、京都大学とのオンライン講座の企画・制作なども手がけている。
サンデンホールディングス、2年ぶりに早期退職を実施
自動車用空調大手のサンデンホールディングスは2日、早期退職を実施すると発表した。対象者、想定人数は未定だが、退職予定日は2021年12月末。コロナ禍に半導体不足が重なり、世界的に自動車販売が低迷するなど厳しい環境が続く中、経営再建を確実に遂行するため、人員削減に踏み切る。応募者には通常の退職金に特別退職加算金を上乗せして支給し、再就職を支援する。早期退職者の募集は2019年10月以来2年ぶりで、前回は215人が応募した。
サンデンは私的整理の一種、事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）に基づく再生計画が2021年5月に成立。中国家電大手のハイセンス（海信集団）の傘下に入り、経営再建を進めている。
サンデンの2021年12月期業績予想（決算期変更に伴う9カ月決算）は売上高1200億円、営業赤字120億円、最終利益165億円。最終損益は取引金融機関からの債務免除益を計上するため大幅黒字となる。
同社は2019年10月、店舗用冷蔵・冷凍ショーケース、飲料用自動販売機などの流通システム事業を約500億円で投資ファンドに売却し、カーエアコン部品を中心とする自動車機器に集中する経営改革を断行。さらに200人規模の早期退職者を募った。しかし、翌2020年、新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が急速に悪化し、事業再生ADRの申請に踏み切った。
ネクスグループ＜6634＞、ワイン事業のイタリア子会社MECをやしまアートアンドリゾートに譲渡
ネクスグループは、ワイン事業のイタリア子会社MEC S.R.L SOCIETA’AGRICOLA（レッチェ。売上高0百万円、営業利益△1300万円、純資産△3500万円）の全持ち分を、リゾート事業のやしまアートアンドリゾート（東京都港区）に30日付で譲渡した。MECはイタリアでワイン用ブドウを生産し、自社ブランドワインとして輸出を手がけてきたが、業績が低迷していたところに新型コロナウイルス感染拡大の影響が重なり、収益改善は困難と判断した。譲渡価額は約1円。
ネクスグループ＜6634＞、アパレル店舗運営の香港子会社のNCXX Internationalを現地社に譲渡
ネクスグループは、アパレル店舗を運営する香港子会社のNCXX International Limited（売上高1億900万円、営業利益△1億1000万円、純資産△2億8500万円）の全株式を、ファッションアクセサリー小売りの現地SEQUEDGE INTERNATIONAL LIMITEDに譲渡することを決めた。業績不振に伴う措置。譲渡価額、譲渡予定日は未確定。
科研製薬＜4521＞、創薬バイオベンチャーのARTham Therapeuticsを子会社化
科研製薬は、創薬バイオベンチャーのARTham Therapeutics（横浜市。純資産7億6000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。開発パイプライン（新薬候補物質）の充実が狙い。ARThamは2018年7月設立で、形成外科領域の開発品ART-001（対象疾患：難治性脈管奇形）と皮膚科領域の開発品ART-648（同：水疱性類天疱瘡）を持ち、いずれも第2相臨床試験が進行中。取得価額は55億円。子会社化後の目標達成の状況に応じて追加対価として最大72億2200万円相当の科研製薬株式が交付される。取得予定日は2021年12月13日。
ジェイフロンティア＜2934＞、オーダーメイド美容液を提供するmy’sを子会社化
ジェイフロンティアは、オーダーメイドによるパーソナライズ美容液を提供するmy’s（川崎市。売上高2億1000万円、営業利益600万円、純資産500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。健康食品、医薬品分野に続き、化粧品分野に本格的に参入する。取得価額は未確定。2021年12月28日までに取得する予定。
my’sはオンライン診断で顧客のスキンレベルを把握し、診断結果に応じて個別注文できる美容液「my’s」をEC（電子商取引）で販売している。スキンレベルの診断結果は12万通りに上り、一人一人の肌質や肌悩みに応じた商品を提供している。
フランスベッドホールディングス＜7840＞、福祉用具販売・レンタルのホームケアサービス山口を子会社化
フランスベッドホールディングスは傘下企業を通じて、福祉用具の販売・レンタルを手がけるホームケアサービス山口（山口県下関市。売上高20億2000万円、営業利益2億5200万円、純資産7億2800万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。福祉用具貸与を中心とするメディカルサービス事業の拡大につなげる。ホームケアサービス山口は1986年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年12月20日。
ネクスグループ＜6634＞、アパレル事業子会社のネクスプレミアムグループをアスコに譲渡
ネクスグループは、アパレル事業のネクスプレミアムグループ（東京都港区。売上高9800万円、営業利益△5300万円、純資産△2億200万円）の全株式を、飲食業のアスコ（東京都港区）に譲渡することを決めた。ネクスプレミアムグループはイタリアのファッションブランド「CoSTUME NATIONAL（コスチューム・ナショナル）」を保有する。コロナ禍で事業の先行きが不透明で、早期の収益改善は難しいと判断した。譲渡価額、譲渡予定日は未確定。
ネクスグループ＜6634＞、旅行関連商品の通販サイト子会社「イー・旅ネット・ドット・コム」をシークエッジ・ジャパン・ホールディングスに譲渡
ネクスグループは、旅行関連商品の通販サイトを運営する子会社のイー・旅ネット・ドット・コム（大阪府岸和田市。売上高1200万円、営業利益△2100万円、純資産3億9300万円）の全保有株式77.7％を、投資業のシークエッジ・ジャパン・ホールディングス（大阪府岸和田市）に譲渡することを決めた。業績低迷を受け、これ以上の事業継続はリスクが大きいと判断した。譲渡価額、譲渡予定日は未確定。
シーズメン＜3083＞、ネクスグループ＜6634＞傘下でエスニック衣料・雑貨輸入販売のチチカカを子会社化
シーズメンは、ネクスグループ傘下でエスニック衣料・雑貨輸入販売のチチカカ（東京都中央区。売上高41億円、営業利益△1億円、純資産△1億2200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。企業体質強化に向けた成長戦略の一環。今年10月には新機軸としてメタバースファッション専門アパレルブランド「ポリゴンテーラーファブリック」を立ち上げている。取得価額は未確定。取得予定日は2022年3月1日。
チチカカは1977年に創業し、中南米の民芸品の販売を始めた。現在、国内で約60店舗をチェーン展開する。2016年にネクスグループの傘下に入った。
マネーフォワード＜3994＞、人事労務関連のチャットボットを展開するHiTTOを子会社化
マネーフォワードは、人事労務関連のチャットボット「HiTTO（ヒット）」を展開するHiTTO（東京都千代田区。売上高3億3200万円、営業利益11万4000円、純資産3400万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。顧客企業におけるバックオフィスの業務効率化を推進する。取得価額は19億9900万円（新株予約権を含む）。取得予定は2021年12月中。
「HiTTO」は勤怠管理、年末調整、経費精算、福利厚生など人事労務に関する社内からの問い合わせにチャット形式で対応し、AI（人工知能）が自動で即時に回答する。中規模以上の企業を中心に採用が進んでいるという。
SKIYAKI＜3995＞、エンターメディアからファンクラブ事業を取得
SKIYAKIは、エンターテインメント関連事業のエンターメディア（東京都渋谷区）からファンクラブ事業を取得することを決めた。ファンクラブ事業の一層の拡大が狙い。手続きとしてはエンターメディアが当該事業を会社分割して設立する新会社エンターメディアFC（同）の全株式を取得し、子会社化する形。取得価額は非公表。取得予定日は2021年12月1日。
SKIYAKIは1000を超えるファンクラブ運営、EC（電子商取引）による物販、電子チケット、ライブ配信などのサービスを総合的に提供するプラットフォーム事業を展開している。エンターメディアのファンクラブ事業を取り込むことで、グループの有料会員数は100万人突破に向けて大きく前進するとしている。
エンターメディアは2007年設立で、音楽アーティストのファンクラブ運営をはじめ、アーティストのマネジメントサポート、グッズ・CD・DVDの販売、野外フェス運営などを手がけている。
TVE＜6466＞、放射線計測機器管理や電気・計装事業の太陽電業を子会社化
TVEは、放射線計測機器管理や電気・計装事業を手がける太陽電業（東京都大田区。売上高12億1000万円、営業利益900万円、純資産21億円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。原子力・火力発電所向けを中心とする高温高圧弁に関する事業領域の補完・拡張の一環。太陽電業は1978年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2022年1月4日。
岡谷鋼機＜7485＞、クレーン設計・製作の菱栄工機を子会社化
岡谷鋼機は、クレーン設計・製作の菱栄工機（愛知県豊田市。売上高21億円）の株式を追加取得し、29日付で子会社化した。8.81％の持ち株比率を50.001％に引き上げた。クレーンの販売と保守・点検事業を強化する一環。取得価額は非公表。
グローリー＜6457＞、通貨処理機メーカーの米Revolution Retail Systemsを子会社化
グローリーは米国子会社を通じて、通貨処理機メーカーの現地Revolution Retail Systems, LLC（テキサス州ダラス。売上高119億円、営業利益9億7500万円、純資産53億9000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。コア（中核）と位置付ける現金処理の自動化ビジネスに関し、北米での事業拡大を加速する狙い。取得価額は約210億円（1億8500万ドル）。取得予定時期は未確定。
Revolution Retail Systemsは2011年に設立し、大手小売業者やコンビニエンスストア、ホテルなど流通関連のバックオフィス向け通貨処理機で実績を積んできた。グローリーは同社の顧客基盤や販売・保守網を取り込み、北米の流通市場での販売増を目指す。
情報提供：株式会社ストライク
