［M&Aニュース］（2021年9月21日〜2021年10月1日）
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［M&Aニュース］（2021年9月21日〜2021年10月1日）
◇芙蓉総合リース＜8424＞、ITソリューション事業のWorkVisionを子会社化、◇AMGホールディングス＜8891＞、岐阜県を地盤とする建設会社の髙垣組を子会社化、◇日本創発グループ＜7814＞、印刷業の小西印刷所を子会社化、◇イチネンホールディングス＜9619＞、ガラス加工製品メーカーの新光硝子工業を子会社化、◇日本郵政＜6178＞、「かんぽの宿」32施設を米投資会社フォートレスなど4者に譲渡、◇ヤマト・インダストリー、10人程度の希望退職者を募集、◇マーベラス＜7844＞、eスポーツ運営のグルーブシンクを子会社化、◇米フーリハン・ローキー、M＆A助言で国内最大手「GCA」へのTOBが成立、◇ドリームインキュベータ＜4310＞、投資事業子会社のDIMENSIONを経営陣に譲渡、◇アトラグループ＜6029＞、H2O＜8242＞傘下でおもちゃ・雑貨販売「ペリカン」展開のビーユーを子会社化、◇メディアドゥ＜3678＞、DeNA＜2432＞傘下で小説投稿サイト運営のエブリスタを子会社化、◇SBIホールディングス、新生銀行へのTOB期間を12月8日まで延長、◇マネジメントソリューションズ＜7033＞、生保業界に特化したコンサルティング事業のテトラ・コミュニケーションズを子会社化 ほか
芙蓉総合リース＜8424＞、ITソリューション事業のWorkVisionを子会社化
芙蓉総合リースは、クラウド・パッケージを中心にITソリューション事業を展開するWorkVision（旧東芝ソリューション販売、東京都品川区。売上高124億円、経常利益4億7500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。顧客企業の業務改革を後押しするBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の拡大・強化の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月15日。
傘下に収めるWorkVisionは2017年に東芝デジタルソリューションズ（川崎市）から独立し、2019年に東芝ソリューション販売から現在のWorkVisionに変更した。自社開発のSaaS（サービスとしてのソフトウエア）型システム「WorkVision」シリーズやクラウド基盤構築サービスなどのITソリューションを提供している。
AMGホールディングス＜8891＞、岐阜県を地盤とする建設会社の髙垣組を子会社化
AMGホールディングスは、岐阜県を地盤とする建設会社の髙垣組（岐阜県郡上市。売上高47億7000万円、営業利益9700万円、純資産6億5600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。AMGは愛知県を本拠として分譲マンションや戸建て分譲、注文建築を手がけている。髙垣組を傘下に取り込むことで、グループの事業基盤の拡充や中長期的な成長につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月30日。
日本創発グループ＜7814＞、印刷業の小西印刷所を子会社化
日本創発グループは、総合印刷業の小西印刷所（兵庫県西宮市。売上高17億円7000万円、営業利益△1億7000万円、純資産5億300万円）の株式60.98％を追加取得し、1日付で完全子会社化した。小西印刷所は1926（大正15）年に創業し、本社を置く西宮市内で最大の印刷会社。日本創発は2020年10月に株式39.02％を取得し、持ち分法適用関連会社としていた。取得価額は3億700万円。
イチネンホールディングス＜9619＞、ガラス加工製品メーカーの新光硝子工業を子会社化
イチネンホールディングスは、ガラス加工製品メーカーの新光硝子工業（富山県砺波市。売上高9億2500万円、営業利益1270万円、純資産16億6000万円）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。イチネンはグループのケミカル事業や機械工具販売事業、合成樹脂事業における製造ノウハウと新光硝子の技術を融合し、新たな事業分野への進出につなげる。取得価額は非公表。
新光硝子は1953年に設立し、曲げガラス、樹脂合わせガラスなどの各種ガラス加工製品を主力とする。
日本郵政＜6178＞、「かんぽの宿」32施設を米投資会社フォートレスなど4者に譲渡
日本郵政は1日、宿泊施設「かんぽの宿」のうち32施設にかかる事業を、米投資会社フォートレス・インベストメント・グループなど4者に譲渡すると発表した。「かんぽの宿」事業はかねて厳しい経営が続いていたが、コロナ禍が重なり、赤字幅が一段と拡大する状況にあった。地域における集客拠点・雇用の場として存続し続けるためには、ホテル・旅館の運営に実績や意欲を持つ事業者に譲渡することが最善と判断した。譲渡額は総額88億円。
「かんぽの宿」は現在33施設が営業しているが、1施設を残して32施設を譲渡する。その内訳はフォートレスに29施設、シャトレーゼホールディングス（山梨県笛吹市）、ノザワワールド（福島県いわき市）、日田淡水魚センター（大分県日田市）に各1施設。
今回の譲渡対象事業の直近業績は売上高76億円、経常赤字113億円。2022年4月5日にフォートレスに、同4月1日にフォートレス以外の3者にそれぞれ譲渡する。
グローセル、希望退職に3割増の79人が応募
半導体商社のグローセルは30日、希望退職に79人の応募があったと発表した。60人程度としていた募集人数を3割程度上回った。45歳以上の総合職、35歳以上の一般職などを対象に9月6日～24日に募った。業績悪化に伴う経営基盤強化施策の一環で、営業拠点も九州支店（福岡市）、名古屋営業所（名古屋市）、立川営業所（東京都立川市）の廃止を決めている。
応募者の内訳は総合職71人、一般職8人で、退職日は12月20日。割増退職金や再就職支援にかかる費用約11億円を2022年3月期決算に特別損失として計上する予定。
ヤマト・インダストリー、10人程度の希望退職者を募集
プラスチック部品製造のヤマト・インダストリーは30日、10人程度の希望退職者を募ると発表した。40歳以上64歳未満の正社員、嘱託社員を対象とし、募集期間は11月1日～5日（退職日は12月13日）。コロナ禍で電機や自動車など取引先の生産調整が響き、業績悪化。子会社の事業譲渡や徹底した経費削減などの構造改革を進めているが、さらに一歩踏み込む。所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給する。
2022年3月期業績予想は売上高15.7％増の150億円、営業利益9000万円（前期は5億円3100万円の赤字）、最終利益1500万円（同5億7800万円の赤字）。
戸田建設＜1860＞、茨城県地盤の昭和建設を子会社化
戸田建設は茨城県の地場大手建設会社、昭和建設（水戸市。売上高91億4000万円、純資産36億4000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。茨城エリアでの事業基盤強化の一環。昭和建設は1955年に創業。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。
マーベラス＜7844＞、eスポーツ運営のグルーブシンクを子会社化
マーベラスは、eスポーツ運営とWebサイト制作などのグルーブシンク（東京都新宿区。売上高2億6700万円、営業利益7930万円、純資産1億1000万円）の株式60％を取得し子会社化することを決めた。拡大が期待されるeスポーツ分野への事業展開を視野に入れている。グルーブシンクは2002年設立で、eスポーツ運営に関して15年以上の実績を持つ。取得価額は2億5500万円。取得予定日は2021年10月1日。
ドリームインキュベータ＜4310＞、投資事業子会社のDIMENSIONを経営陣に譲渡
ドリームインキュベータは、投資事業子会社のDIMENSION（東京都千代田区）の全株式を、同社代表取締役の宮宗孝光氏に譲渡することを決めた。構造改革の一環として、ベンチャー投資事業へのかかわり方を再検討していた。譲渡価額は300万円。譲渡予定日は2021年10月1日。
富士ピー・エス＜1848＞、コンクリート構造物の耐震補強・補修工事の駿河技建を子会社化
富士ピー・エスは、高速道路や橋梁などコンクリート構造物の耐震補強、補修工事を主力とする駿河技建（静岡市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。社会インフラの維持補修・更新分野での事業拡大につなげる。駿河技建は2009年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月4日。
アトラグループ＜6029＞、H2O＜8242＞傘下でおもちゃ・雑貨販売「ペリカン」展開のビーユーを子会社化
アトラグループは、エイチ・ツー・オーリテイリング傘下でおもちゃ、雑貨、文具販売のビーユー（大阪市）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。鍼灸接骨院支援事業を主力とするアトラとして、新規事業の第1号案件として取り組む。傘下に収めるビーユーは「ペリカン」ブランドで近畿・中四国・九州地区において30以上の店舗を展開する。アトラは鍼灸接骨院支援で蓄積したリアル店舗への経営指導のノウハウを生かし、ビーユーの業績改善を推し進める。取得価額は非公表。取得予定日は2021年12月1日。
Cominix＜3173＞、機械・工具総合卸の広州加茂川国際貿易を子会社化
Cominixは、機械・工具を中心に生産財総合卸事業を展開する日系企業の広州加茂川国際貿易有限公司（広州市。売上高5億8300万円、営業利益△1120万円、純資産8330万円）の全持ち分を取得し子会社化することを決めた。中国での切削工具事業の業容拡大が狙い。取得価額は非公表。取得予定は2021年11月中旬。
広州加茂川国際貿易はKamogawa（京都市）の中国子会社で、設立は2002年。
藤井産業＜9906＞、計量器・測量機製造のコアミ計測機を子会社化
藤井産業は、計量器や測量機など製造のコアミ計測機（宇都宮市。売上高7億2700万円、営業利益2900万円、純資産1億9500万円）の全株式を取得し、30日付で子会社化した。建設業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）化への対応力向上の一環。取得価額は非公表。
スターティアホールディングス＜3393＞、民事再生手続き中のSharp Document 21yoshidaなど2社からITインフラ関連事業を取得
スターティアホールディングスは傘下企業を通じて、いずれも民事再生手続き中のSharp Document 21yoshida（仙台市。売上高23億円）、吉田ストア（福島県会津若松市。売上高3億円）の両社からITインフラ関連事業を取得することを決めた。両社は兄弟関係にあり、複合機、ネットワーク機器をはじめ各種オフィス機器の販売・保守やインターネット回線の提供などを手がけ、宮城県・福島県を中心に約5000社の顧客基盤を持つ。取得価額は5億2700万円。取得予定日は2021年11月1日。
パイプドHD＜3919＞、MBOで株式を非公開化
パイプドHDは30日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（AP、東京都港区）と組んで、TOB（株式公開買い付け）を実施し、64％余りの株式取得を目指す。買付代金は最大約143億円。パイプドHD社長で35％強の株式を所有する佐谷宣昭氏はTOBに応募しない。パイプドHDはTOBに賛同している。TOBが成立すれば、東証1部への上場が廃止となる見通し。
パイプドHDはクラウドを活用したデータ管理プラットフォーム「スパイラル」を中心に事業展開する。今後のDX（デジタルトランスフォーメーション）化の進展でサービスの競争環境が一層激しく変化することが予想される中で、中長期的な観点から成長戦略を推し進めるには非公開化が必要と判断した。
買付主体はAP傘下のミライサイテキグループ（東京都港区）。パイプドHD株の買付価格は1株2800円で、TOB公表前日の終値2512円に11.46％のプレミアムを加えた。買付予定数は510万7632株。買付予定数の下限は所有割合23.09％にあたる183万400株。買付期間は10月1日～11月15日。決済の開始日は11月22日。公開買付代理人は大和証券。
さらにパイプドHDはTOB成立を条件とし、第二段階の取引として自社株TOBを1株2611円で行う方針を明らかにした。買付予定数の上限は最大79万8400株（所有割合10.07％）に設定する。株主の事情などにも配慮し、可能な限り株式売却の機会を提供するとしている。買付期間は11月24日～12月21日。決済の開始日は2022年1月17日。公開買付代理人は野村証券。
三菱ケミカルホールディングス＜4188＞、結晶質アルミナ繊維事業を米アポロ・グローバル・マネジメントに譲渡
三菱ケミカルホールディングスは30日、傘下の三菱ケミカルが手がける結晶質アルミナ繊維事業を、米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメント（ニューヨーク）に譲渡すると発表した。事業構成の見直しを検討する中で、グループ内での運営では事業の変革や持続的な成長を図ることが難しいと判断した。譲渡価額は850億円。2022年3月1日に譲渡完了を見込む。
三菱ケミカルが手がける結晶質アルミナ繊維事業を会社分割して設立する新会社に移管したうえで、新会社の全株式をアポロ・グローバル・マネジメントが都内に設立した特別目的会社に譲渡する。
結晶質アルミナ繊維は自動車の排ガスを浄化する触媒コンバーターなどで使われるほか、製鉄所の炉内断熱剤としても普及している。自動車関連の需要は堅調に推移しているものの、足元ではガソリン車の販売を規制する動きも出ている。
SBIホールディングス、新生銀行へのTOB期間を12月8日まで延長
SBIホールディングスは29日、新生銀行の子会社化を目的に実施中のTOB（株式公開買い付け）の期間を当初の10月25日までから変更し、新生銀が要請していた12月8日まで延長すると発表した。新生銀によって買収防衛策に基づく対抗措置の一部が暫定的に発動される可能性があることから、新生銀の株主などに無用な混乱を生じさせないためにも、やむを得ず要請に応じることにしたとしている。
新生銀の約20％の株式を持つSBIは9月10日にTOBを開始し、10月25日までに所有割合を最大48％まで引き上げ、傘下に収めることを目指している。これに対し、新生銀はSBIの所有割合を下げるため、新株予約権の無償割り当てを内容とする買収防衛策の導入を取締役会で決定。今後、臨時株主総会（基準日の定めは10月13日）を開いて買収防衛策の発動の是非を諮る予定。
SBIはTOB期間を12月8日まで延長するよう求める新生銀に対し、株主総会の早期開催など4項目の条件が受け入れられれば、11月24日まで延長すると回答。しかし、新生銀は9月30日正午までを期限とし、当初の要請通りに12月8日までのTOB延長に応じるよう求めていた。
新生銀はSBIから事前の連絡がないままTOBが始まったとして反発し、対決色が強まっているが、現在までTOBへの賛否に関しては意見の表明を留保している。
メディアドゥ＜3678＞、DeNA＜2432＞傘下で小説投稿サイト運営のエブリスタを子会社化
メディアドゥは、DeNA傘下で小説投稿サイトの運営や投稿された作品の出版などを手がけるエブリスタ（東京都渋谷区。売上高8億8100万円、営業利益2億3200万円、純資産17億6000万円）の株式70％を取得し子会社化することを決めた。エブリスタの投稿コミュニティーサイトとしての機能を強化し、読者・ユーザーとのダイレクトコミュニケーションによって多様な作品が生み出される環境、サイクルの構築につなげる狙いという。取得価額は20億6500万円。取得予定日は2021年12月1日。
マネジメントソリューションズ＜7033＞、生保業界に特化したコンサルティング事業のテトラ・コミュニケーションズを子会社化
マネジメントソリューションズは、生命保険業界向けに特化した業務・システムコンサルティングを手がけるテトラ・コミュニケーションズ（東京都千代田区。売上高7億100万円、営業利益2120万円、純資産6250万円）の株式80％を取得し子会社化することを決めた。業界特化コンサルティング機能を取り込み、主力事業のコンサルティングサービスのメニュー拡充につなげる。取得価額は6億8000万円。取得予定日は2021年11月1日。
テトラ・コミュニケーションズは2008年に設立以来、生保界向けコンサルティング活動を展開。生保業務や関連法令についての蓄積された知見やシステム開発力などを背景に、現在では国内生保のおよそ4割と直接取引があるという。
AKIBAホールディングス＜6840＞、電子回路開発・製造のシーアールボックスを子会社化
AKIBAホールディングスは傘下企業を通じて、各種マイコンユニットや電源モジュールなどの電子回路を開発・製造するシーアールボックス（東京都八王子市。売上高2億4200万円、営業利益△1240万円、純資産1億9600万円）の株式52.9％を取得し子会社化することを決めた。新規顧客の開拓、調達力の強化につなげる。シーアールボックスは業歴50年以上に及び、産業機器や医療機器で使われる電源のカスタム設計に強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月15日。
株式の取得割合は52.9％だが、残りの47.1％はシーアールボックスの自己株式のため、実質的に100％子会社となる。
ソースネクスト＜4344＞、東京SIM外語研究所から外国語教育事業を取得
ソースネクストは、東京SIM外語研究所（東京都多摩市）が運営する外国語教育事業を会社分割により取得することを決めた。事業領域拡大の一環で、英語教育アプリの開発、販売などにつなげる。対象事業の直近売上高は100万円。取得価額は900万円。取得予定日は2021年11月2日。
ソースネクストはパソコン用ソフトウエア開発やウイルス対策を主力とするが、新分野として2020年5月に東京SIM外語研究所から英語学習教材「スーパーエルマー」を含む6製品の著作権を譲り受けている。
米フーリハン・ローキー、M＆A助言で国内最大手「GCA」へのTOBが成立
M＆A助言で国内最大手のGCAは28日、同社に対する米投資銀行フーリハン・ローキーのTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。フーリハンは議決権ベースで89.96％の株式を買い付け、TOB成立の前提だった買付予定数の下限（所有割合66.67％）を大きく上回った。フーリハンは今後、所定の手続きに従って残る株式を取得し、GCAを完全子会社化する。これに伴い、GCAは東証1部への上場が廃止となり、米企業の傘下で再出発する。
フーリハンによるGCA株の買付価格は1株1398円（当初は1380円）で、最大約690億円を投じて全株取得を目指した。買い付けは8月4日に始まり、9月27日に終了した。フーリハンは日本・アジアでM＆A助言で実績を持つGCAを傘下に取り込み、アジアでの事業基盤拡大を狙いとしている。
GCAは2004年に独立系のM＆A助言会社として創業し、2006年に東証マザーズに上場。2008年に米国の有力M＆A助言会社サヴィアンを買収するなどグローバル展開を推し進めてきた。2012年に東証1部に上場
カヤック＜3904＞、オンライン家庭教師事業のゲムトレを子会社化
カヤックは、ゲームのオンライン家庭教師事業「ゲムトレ」を運営するゲムトレ（東京都渋谷区。売上高1270万円、営業利益539万円、純資産457万円）が実施した第三者割当増資の引き受けなどで株式60％（うち10％はカヤック代表取締役CEOの柳澤大輔氏が個人取得）を取得し、28日付で子会社化した。eスポーツ関連の事業領域を拡充する狙い。取得価額は9000万円（柳澤氏取得分を除く）。
ゲムトレは2020年4月、eスポーツを活用した学習支援サービスの提供を目的に設立した。
チャーム・ケア・コーポレーション＜6062＞、大阪府内で有料老人ホーム運営のライクを子会社化
チャーム・ケア・コーポレーションは、介護付き有料老人ホームを大阪府内4カ所で運営するライク（大阪府八尾市。売上高15億1000万円、営業利益2億6800万円、純資産8億9200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。近畿圏の展開エリア拡充の一環。ライクは2004年設立で、八尾市、池田市、堺市、大阪市に4ホーム（計410室）を持つ。取得価額は44億9900万円。取得予定日は2021年11月30日。
ヨコレイ＜2874＞、サーモン・トラウト養殖のノルウェー子会社を合弁相手に譲渡
ヨコレイは、ノルウェーでサーモンやトラウトの養殖事業を手がけるHofseth Aqua AS（HA、売上高66億6000万円、営業利益△1億6600万円、純資産54億6000万円）を傘下に置く合弁子会社（持ち株会社）HI YR ASの全保有株式50％を、合弁相手で現地の大手水産加工会社Hofseth International AS（HI）に28日付で譲渡した。ノルウェー政府が国策として漁業への保護姿勢を強める中、事業拡大への制約が目立つようになり、協業スキームの再編をかねて検討していた。譲渡価額は未確定。
ヨコレイは2016年、ノルウェーサーモンの安定的な供給先確保を目的にHIと折半出資でHI YR ASを設立し、HA（旧Fjordlaks Aqua AS）を買収した。事業は拡大したものの、ノルウェー政府の保護姿勢の強まりから、外国企業が50％を持つHAのままでは養殖ライセンスの新規発給やその他優遇策も受けられないなどの支障が生じていた。
ヨコレイは引き続きHIに14％余りの株主として参加し、取締役や経理担当もこれまで通り派遣し、経営に関与する。HIは今後、ヨコレイとの安定的なパートナー関係のため、東京に拠点開設を予定しているという。
レカム＜3323＞、子会社で手がける太陽光発電システムなどの販売事業をNEXTAGE GROUPに譲渡
レカムは傘下の産電（大阪市）が手がける太陽光発電システムやオール電化システムなどの住宅設備機器販売事業（直近業績は売上高13億3000万円、経常利益△0百万円）を、住宅・住宅設備関連のNEXTAGE GROUP（東京都港区）に譲渡することを決めた。コロナ禍の影響で提案営業が思うように行えない状況が続き、収益が悪化していた。
これに併せて、設備工事を担当する100％子会社の産電テクノ（奈良市。売上高1億3200万円、営業利益300万円、純資産6300万円）の全株式を、NEXTAGE GROUP傘下でリフォーム事業を手がけるMED Communications（東京都港区）に譲渡する。
事業譲渡、株式譲渡の予定日はいずれも2021年9月30日。譲渡価額は非公表。
クラウドワークス＜3900＞、IT人材ダイレクトマッチング事業のコデアルを子会社化
クラウドワークスは、IT人材のダイレクト型マッチングサービス「CODEAL」を運営するコデアル（東京都千代田区。売上高5500万円、営業利益400万円、純資産4500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。月額課金型のサービスモデルを拡大することにより、マッチング事業の中長期的な収益確保や成長力強化につなげる。コデアルはエンジニアを中心に1万5000人を超える登録ユーザー数を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。
INCLUSIVE＜7078＞、ゴルフクラブフィッティングサービスのOGSを子会社化
INCLUSIVEは、ゴルフクラブのフィッティングサービスを手がけるOGS（東京都世田谷区。売上高1億9000万円、営業利益△1180万円、純資産△4800万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ゴルファーに最適なクラブ提案を行うフィッティングのノウハウをデジタル化する「ゴルフテック」サービスの展開を計画している。取得価額は約1億200万円。2021年10月中に取得予定。
OGSは2016年に設立し、ゴルフクラブのフィッティングを行う「大蔵ゴルフスタジオ」を都内などで運営。アマチュアからプロゴルファーまで直近1年間で2000人以上が同社のサービスを利用しているという。
INCLUSIVEはシャフトやヘッドの性能の網羅化、クラブをはじめ各種ゴルフ用品を利用した際の口コミ情報や試打情報に関するメディア運営など、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の余地が大きいと判断している。
新日本建設、元東証1部上場「冨士工」の子会社化を中止
新日本建設は24日、元東証1部上場の建設会社で10月1日付で予定していた冨士工（東京都中央区）の子会社化を中止したと発表した。150億円を投じて冨士工の全株式を取得することにしていたが、冨士工の子会社化後の経営方針や営業展開など主要な点で相違点が顕在化したとして、8月18日に合意していた株式譲渡契約の解除を決めた。
新日本建設は首都圏を中心に建設事業と分譲マンションなどの不動産開発事業を経営の2本柱とする。冨士工の子会社化は非住宅分野の強化を大きな狙いとしていた。冨士工は1946年に設立し、同じ首都圏を地盤に建築・土木工事を手がけ、とくに建築工事で医療法人や社会福祉法人などの非住宅分野の受注に強みを持つ。
冨士工はバブル崩壊後に経営危機が表面化。2001年に民事再生法手続きを申請し、総額831億円の負債を抱え、行き詰まり、東証1部への上場が廃止となった。2021年3月期は売上高199億円、営業利益14億4000万円、純資産93億8000万円。
ETSホールディングス＜1789＞、電気工事業の岩井工業所を子会社化
ETSホールディングスは、電気工事業の岩井工業所（岡山市。売上高3億3800万円、営業利益△700万円、純資産2億5400万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。共同営業や工事要員の人材交流などで相乗効果を期待している。岩井工業所は1948年創業で、中国電力を主要顧客として送電線工事、地中線工事で実績を積んできた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月30日。
ユニデンホールディングス＜6815＞、レーダー・レーザー探知機メーカーの韓国ATTOWAVEを子会社化
ユニデンホールディングスは、レーダー・レーザー探知機を開発、製造する韓国ATTOWAVE CO., LTD.（ソウル。売上高17億1000万円、営業利益2億7500万円、純資産6億8700万円）の株式80％を取得し、24日付で子会社化した。北米市場を中心に事業が順調に成長しているレーダー・レーザー探知機について、その他の海外市場を含めて競争優位性を確立するのが狙い。取得価額は約21億3900万円。
米国では速度違反の取り締まりを巡る技術革新の進展でレーダー・レーザー探知機へのニーズの変化やそのスピードの加速が予想されているほか、欧州やその他地域で成長を果たすためには各市場のニーズを反映した製品開発力や販売力が求められている。この分野における韓国の有力メーカーを傘下に取り込み、グローバルな事業拡大に弾みをつける。
ミダックホールディングス＜6564＞、産業廃棄物中間処理事業の柳産業を子会社化
ミダックホールディングスは、建設廃棄物の破砕、圧縮を中心に産業廃棄物中間処理事業を手がける柳産業（浜松市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。主力地盤である東海エリアで一段の業容拡大につなげる。ミダックHDは自社の既存施設での廃棄物処理を柳産業が運営する中間処理施設へ中長期的にシフトし、コスト低減やグループの事業基盤の強化を目指す。柳産業の設立は1982年。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月21日。
セレス＜3696＞、TikTok公認MCNを展開するstudio15を子会社化
セレスは中国系動画投稿アプリ「TikTok」公認MCN（マルチチャンネルネットワーク）を展開するstudio15（東京都渋谷区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。急拡大するインフルエンサーマーケティング事業の拡大につなげる狙い。studio15はTikTokを中心にショート動画（縦型短尺動画）の企画・制作からプロモーションまでをワンストップで提供している。取得価額は2億円。取得予定日は2021年10月1日。
セレスは国内最大級のポイントサイト「モッピー」などの成果報酬型広告メディアや成功報酬型広告の掲載をサポートするアフィリエイトプログラム「AD.TRACK」を運営している。傘下に収めるstudio15は2019年に設立し、TikTok公認MCNとして、所属クリエーター数60人、総フォロワー数1200万人以上、総再生回数50億回以上のプロダクション事業を主力とする。
光村印刷、希望退職に3割増の105人応募
光村印刷は22日、希望退職に105人の応募があったと発表した。全従業員の15％にあたる80人程度としていた募集人数を3割程度上回った。子会社を含めて40歳以上の従業員を対象（一部事業所では年齢制限を設けない）とし、8月6日～31日に募った（退職日は9月30日）。コロナ禍の長期化によるイベント・展示会の中止などでチラシ、パンフレット類の印刷需要が大きく落ち込んでおり、収益構造の再構築に向けた体制づくりの一環。
応募者には退職加算金を支給し、再就職支援を行う。2022年3月期に特別退職金などにかかる費用3億5600万円を特別損失として計上する予定。
ポプラ＜7601＞、海産珍味製造卸子会社の大黒屋食品をまるか食品に譲渡
ポプラは、海産珍味の製造卸を手がける子会社の大黒屋食品（広島市。売上高9億3400万円、営業利益△1600万円、純資産4億2300万円）の全株式を、海産珍味・スナック類製造販売のまるか食品（広島県尾道市）に譲渡することを決めた。近年、施設内出店に力を入れてきたが、病院や大学、オフィス内など珍味を取り扱わない店舗の割合が増えたことにより、大黒屋食品との取引高が年々減っていたという。譲渡価額は2億8000万円。譲渡予定日は2021年10月8日。
大黒屋食品は1962年設立で、ポプラ発足の起源となった会社。長年、グループ店舗のための珍味商材の調達機能を果たしてきたが、ポプラは本業であるコンビニ事業の立て直しに専念するため、重要取引先であるまるか食品に大黒屋食品の経営を委ねる。
OCHIホールディングス＜3166＞、寝具・衣料品など繊維商品卸売りの寺田を子会社化
OCHIホールディングスは、寝具や衣料品、タオルなどの繊維商品卸売りの寺田（北海道函館市。売上高38億6000万円、営業利益4400万円、純資産17億2000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。住宅需要の変化を受けにくい企業体質の確立に向けて非建材分野の事業拡大を進めており、その一環。寺田は1956年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月8日。
OCHIホールディングスは建材・住宅設備機器の卸売りを主力としている。
ソニーグループ＜6758＞、インド子会社と現地放送大手Zee Entertainment Enterprisesが統合へ
ソニーグループは22日、インドで映像配信を手がける子会社Sony Pictures Networks Indiaが現地放送大手のZee Entertainment Enterprises Ltd.と合併に関する独占交渉のための法的拘束力のない条件確認書を締結したと発表した。確認書はソニーが約15億7500万ドル（約1720億円）の成長資金を拠出し、統合新会社の過半数の株式を取得する内容を含む。今後、法的拘束力のある確定契約に向けて90日間独占的に交渉を行う。世界第2位の人口13億人を抱えるインドでメディア・コンテンツ事業を展開し、巨大市場を取り込む。
マイネット＜3928＞、プロバスケットボール「滋賀レイクスターズ」運営会社を子会社化
マイネットは、Bリーグ所属のプロバスケットボールチームを運営する滋賀レイクスターズ（大津市。売上高5億3400万円、営業利益500万円、純資産0百万円）の株式75％を取得し、22日付で子会社化した。マイネットは今春、J2所属プロサッカーチームの琉球フットボールクラブ（沖縄県沖縄市）に一部出資したが、プロスポーツクラブの経営権を得るのは今回が初めて。取得価額は非公表。
マイネットは主力のゲームサービス事業に次いで、ITツールを活用してチームの戦績や選手のパフォーマンスを上げるなどのスポーツDX（デジタルトランスフォーメーション）事業に力を注いでいる。
ディア・ライフ＜3245＞、東京・城南地区で不動産開発を手がけるアイディを子会社化
ディア・ライフは、東京・城南地区でマンション・アパートなどの不動産開発を手がけるアイディ（東京都品川区。売上高59億4000万円、営業利益3億1400万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。土地の仕入れ・開発物件の売却力の強化につなげるほか、施工業務請負や賃貸仲介・管理事業を取り込む。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。
ディア・ライフは都心に特化した不動産開発会社で、単身者やDINKS（子どもを持たない共働き夫婦）向けの都市型マンションの開発・供給を主力とする。今回傘下に収めるアイディは1979年設立で、同社子会社のアイディプロパティ（東京都品川区）はアパート・マンションの賃貸管理、賃貸・売買仲介を手がける。
三菱UFJフィナンシャル・グループ＜8306＞、傘下の米銀MUFGユニオンバンクをUSバンコープに売却
三菱UFJフィナンシャル・グループは21日、傘下の米地銀MUFGユニオンバンク（カリフォルニア州サンフランシスコ）の全株式を、米地銀最大手のUSバンコープ（ミネソタ州ミネアポリス）に売却すると発表した。米市場で法人取引と投資銀行業務に経営資源を集中するのが目的。売却に先立ち、個人・中小企業向けのリテール・コマーシャルバンキング部門を除き、大企業向け部門は三菱UFJ側に移管する。売却価額は総額80億ドル（約8800億円）で、このうち55億ドルが現金。残りはUSバンコープの株式2.9％相当を受け取る。2022年1～6月中に売却完了を見込む。
三菱UFJは2008年にユニオンバンクに追加出資して完全子会社化した。ユニオンバンクの総資産は約1300億ドルで、このうち今回売却対象となるリテール・コマーシャルバンキング部門は約1054億ドル、支店数309店舗。競争力維持のためには今後、デジタル化対応による多額のIT投資が必要となることなどから、米国での銀行業務を大企業向けを中心とする法人部門に絞り、収益安定化を目指す。
中部鋼鈑＜5461＞、プラント設備製作のベトナム子会社MEITOKU ENGINIEERING VIETNAMをソルテック工業に譲渡
中部鋼鈑はベトナムでプラント設備製作・据え付け工事を手がける全額出資子会社MEITOKU ENGINIEERING VIETNAM CO.,LTD.の全株式を、各種プラント設備製作のソルテック工業（大阪市）に譲渡することを決めた。経営資源の選択と集中の一環で、現中期経営計画で国内における事業基盤整備の推進を基本方針に打ち出したのを踏まえた措置。MEITOKU ENGINIEERING VIETNAMは子会社の明徳産業（名古屋市）を通じて2015年に設立。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2021年11月。
情報提供：株式会社ストライク
