［M&Aニュース］（2021年6月28日〜2021年7月9日）
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［M&Aニュース］（2021年6月28日〜2021年7月9日）
◇電算システムホールディングス＜4072＞、ネットワーク機器設計・開発のマイクロリサーチを子会社化、◇NEW ART HOLDINGS＜7638＞、美術品オークション企画・運営のエスト・ウェストオークションズを子会社化、◇東京建物＜8804＞、サービスオフィス・コワーキング事業のエキスパートオフィスを子会社化、◇SHIFT＜3697＞、ゲームソフトのローカライズ事業を手がけるDICOを子会社化、◇ジャパンディスプレイ＜6740＞、液晶モジュール設計・製造の台湾子会社KOEを現地社に譲渡、◇昭和電工＜4004＞、鉛蓄電池事業をアドバンテッジパートナーズと東京センチュリーの連合体に譲渡、◇電通グループ＜4324＞、米LiveAreaを買収、◇日揮ホールディングス＜1963＞、昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）のセラミックス事業を取得へ、◇ジャパンインベストメントアドバイザー＜7172＞、岡藤日産証券HD傘下の三京証券を子会社化 ほか
電算システムホールディングス＜4072＞、ネットワーク機器設計・開発のマイクロリサーチを子会社化
電算システムホールディングスは、モデムやルーターを中心にネットワーク機器の設計・開発を手がけるマイクロリサーチ（東京都品川区。売上高14億8000万円、営業利益2億900万円、純資産2億2700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。IoT（モノのインターネット）関連で独自技術を持つマイクロリサーチを傘下に取り込み、セキュリティー事業の強化につなげる。マイクロリサーチは2008年に創業。取得価額は11億2400万円。取得予定日は2021年7月30日。
NEW ART HOLDINGS＜7638＞、美術品オークション企画・運営のエスト・ウェストオークションズを子会社化
NEW ART HOLDINGSは、絵画や骨董品など美術品のオークション企画・運営を手がけるエスト・ウェストオークションズ（東京都品川区。売上高5億4600万円、営業利益△3820万円、純資産4億6000万円）の株式70％を取得し、子会社化することを決めた。エストのオークションに関するノウハウを取り込み、絵画販売を中心とするアート事業の成長促進につなげる。取得価額は4億2000万円。取得予定は2021年7月中。
NEW ART HOLDINGSは婚約・結婚指輪を中心とするブライダルジュエリー事業、エステティックサロン運営などのヘルス＆ビューティー事業に並ぶ柱として、絵画卸売り・小売りのアート事業を展開している。
エストは2000年設立で、絵画を主力に日本・中国美術、和骨董、東南アジア美術、西洋装飾美術、ジュエリー、時計、エコール・ド・パリ（1920年代にパリを舞台に活動した画家の一群の作品）などを取り扱っている。
東京建物＜8804＞、サービスオフィス・コワーキング事業のエキスパートオフィスを子会社化
東京建物は、サービスオフィス・コワーキング事業を手がけるエキスパートオフィス（東京都千代田区。売上高13億円、営業利益4600万円、純資産11億1000万円）の株式51％を取得し、子会社化することを決めた。フレキシブルオフィス拠点の増強とネットワーク化が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月2日。
エキスパートオフィスは「エキスパートオフィス」のブランド名で東京都内を中心にサービスオフィス8拠点を展開する。
SHIFT＜3697＞、ゲームソフトのローカライズ事業を手がけるDICOを子会社化
SHIFTは、ゲームソフトのローカライズ（現地語翻訳など）事業やゲーム開発を手がけるDICO（東京都渋谷区。売上高3億1300万円、営業利益1510万円、純資産3260万円）の株式80％を取得し、子会社化することを決めた。国内で開発されるゲームやスマートフォンアプリの多くは海外展開を想定しており、こうしたローカライズ需要の高まりに対して、十分な供給体制を整えるのが目的。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月15日。
傘下に収めるDICOは2011年設立で、ゲーム業界の海外進出ニーズに対応してきた。200人を超える各言語のネイティブスピーカーと連携し、各国・地域の文化的背景に即した言語品質を提供するとともに、開発工程で原文・翻訳文の効率的な管理を含む実装機能を備えるのが強みという。
ジャパンディスプレイ＜6740＞、液晶モジュール設計・製造の台湾子会社KOEを現地社に譲渡
ジャパンディスプレイは、液晶モジュールの設計・製造を手がける台湾子会社のKaohsiung Opto‐Electronics Inc.（KOE、高雄市。売上高2億8800万円、営業利益1950万円、純資産4039万円）の全株式を、現地での製造委託先であるWistron Corporationのグループ企業に譲渡することを決めた。資産圧縮の一環。譲渡価額は80億円（ただし暫定価額）。譲渡完了は2021年9～12月を見込む。
譲渡先のWistronは世界的なEMS（電子機器の受託製造）企業で、同社とジャパンディスプレイはスマホ用ディスプレーのモジュール製造を長年委託する関係にある。
昭和電工＜4004＞、鉛蓄電池事業をアドバンテッジパートナーズと東京センチュリーの連合体に譲渡
昭和電工は、鉛蓄電池事業を投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（東京都港区）と東京センチュリーが出資するコンソーシアム（連合体）に譲渡すると発表した。鉛蓄電池事業は子会社の昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）が手がけ、国内のほか、台湾、タイなどに拠点を持つ。譲渡価額は非公表。
昭和電工は昨年、日立化成（現昭和電工マテリアルズ）を約9600億円で買収し、財務基盤健全化のために2000億円規模の資産売却を打ち出しており、その一環。
アドバンテッジパートナーズなどのコンソーシアムは昭和電工マテリアルズが鉛蓄電池事業を会社分割で設立する新会社の全株式を取得し、年内をめどに傘下に収める。
電通グループ＜4324＞、米LiveAreaを買収
電通グループは、米国の広告会社PFSweb, Inc.傘下のLiveArea（ライブエリア、テキサス州）を買収することを決めた。BtoC（企業・個人間取引）領域における顧客体験マネジメント（CXM）とコマース（取引）のサービス機能の強化・拡充が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は未確定。
日揮ホールディングス＜1963＞、昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）のセラミックス事業を取得へ
日揮ホールディングスは傘下の日本ファインセラミックス（仙台市）を通じて、昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）のセラミックス事業を取得することで協議に入ると発表した。昭和電工マテリアルズの量産技術・材料技術を取り込み、半導体や次世代自動車などの成長分野の新製品開発につなげる狙い。2021年9月の最終契約締結を目指す。取得価額は未確定。
日揮傘下の日本ファインセラミックスは産業機械、半導体や液晶製造装置に使われるセラミックス、複合材料（MMC）や、高速通信用薄膜回路基板などを主力製品とする。
田中精密工業、130人程度の希望退職を実施
ホンダ系自動車部品メーカーの田中精密工業は6日、130人程度の希望退職を実施すると発表した。同社と子会社でレース用部品などを製造するタナカエンジニアリング（富山市）に在籍する40歳以上の正規従業員を対象とし、募集期間は8月2日～25日（退職日は10月31日付）。構造改革の一環として、国内生産拠点の統廃合などと合わせ、人員合理化を進め、経営体質の強化と2年連続の赤字からの脱却を目指す。
所定の退職金に割増退職金を上乗せ支給し、再就職を支援する。
田中精密の2021年3月期業績は売上高18.6％減の260億円、営業赤字2億3900万円（前期は3億2000万円の赤字）、最終赤字5億7100万円（同6億7000万円の赤字）。売上高は5年前の2016年3月期に400億円を超えていたが、大きく落ち込んでいる。2022年3月期予想は売上高296億円、営業黒字11億円、最終黒字7億円。
ジャパンインベストメントアドバイザー＜7172＞、岡藤日産証券HD傘下の三京証券を子会社化
ジャパンインベストメントアドバイザーは、岡藤日産証券ホールディングス傘下の三京証券（東京都中央区。売上高28億9000万円、経常利益4200万円、純資産9億5500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。金融サービス領域の拡大に向け、かねて証券業への進出を検討していた。取得価額は11億8200万円。取得予定日は2021年9月10日。
ジャパンインベストメントアドバイザーは航空機を対象とするオペレーティング・リース事業を中心に、環境エネルギー、パーツアウト・コンバージョン（退役航空機の部品リサイクルなど）事業などを手がける。傘下に収める三京証券は1944年創業の中小総合証券で、富裕層の個人を主力顧客とする。
光村印刷、80人程度の希望退職を実施
光村印刷は2日、80人程度の希望退職者を募ると発表した。新型コロナウイルス感染拡大によるイベント・展示会の中止などでチラシ、パンフレット類の印刷需要が大きく落ち込んで厳しい経営環境が続いており、収益構造の再構築に向けた体制づくりの一環。子会社を含めて40歳以上の従業員を対象（一部事業所では年齢制限を設けない）とし、募集期間は8月6日～31日。募集人員は全従業員のおよそ15％にあたる。所定の退職金に加算金を上乗せ支給し、再就職支援も行う。
2021年3月期業績は売上高12％減の159億円、営業赤字5億4200万円（前期は1億5200万円の赤字）、最終利益7億9900万円（同3億4700万円の赤字）。期中に、電子部品のフラットパネルセンサー事業からの撤退や、草加工場（埼玉県草加市）の敷地売却・移転集約などのリストラ策に取り組んだ。これに続き、早期退職キャリア支援制度に基づく希望退職を実施し、人員の適正化を進める。
2022年3月期の業績予想は売上高150億円、営業利益1億円、最終利益1億円。営業損益は3期ぶりの黒字を見込む。
日本工営＜1954＞、英国の建築設計会社Pattern Designを子会社化
日本工営は、英国の建築設計会社Pattern Design Limited（ロンドン）の全株式を取得し子会社化した。競技場やスタジアムなど大型スポーツ施設の設計・エンジニアリング分野での事業拡大につなげる。取得価額、取得日は非公表。
Patternは2009年に設立。FIFAワールドカップカタール2022の2会場（エデュケーション・シティ・スタジアム、アフマド・ビン・アリ・スタジアム）や、現在構想中のエヴァートンFC（英プレミアリーグ所属、リバプール）の約5万2000人収容の新スタジアムなど世界的に著名な大型スポーツ施設の設計を複数手がけ、スポーツ施設分野で高い専門性を持つ。
日本工営は英子会社BDP Holdings Limited （BDP、マンチェスター）を通じてPatternを傘下に収めた。BDPは歴史的建造物の改修、鉄道駅舎の改修、景観設計などを主力とし、2016年に日本工営が買収した。
フィデアホールディングス＜8713＞と東北銀行＜8349＞、2022年10月に経営統合へ
荘内銀行（山形県鶴岡市）と北都銀行（秋田市）を傘下に持つフィデアホールディングス（HD）と東北銀行（盛岡市）は2日、2022年10月1日の経営統合に向けて協議に入ることで基本合意したと発表した。実現すれば、東北全域（6県）をカバーする金融グループが誕生する。荘内銀行、北都銀行と東北銀行は2018年に包括的業務提携を締結し、共同店舗の開設やATM（現金自動預け払い機）の相互利用、システムの共同利用などを進めてきた。
金融持ち株会社であるフィデアHDが株式交換で東北銀行を傘下に収め、荘内、北都、東北の3行が並列にぶらさがる形となる。株式交換比率は今後確定する。東北銀行は東証1部への上場が廃止となる。
フィデアHDはこれまで岩手県、青森県に店舗を持たなかったが、東北銀行が加わることで、東北全域に店舗網（3行合計で149店舗）が広がる。東北地方では青森県を本拠とする青森銀行（青森市）、みちのく銀行（同）が2022年4月に共同持ち株会社方式で経営統合することを決めている。
地方銀行はマイナス金利の長期化や競争激化に伴う貸出金利の低下で苦境が続き、フィンテックに代表される金融の技術革新への対応も急務になっている。さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響で取引先の業績悪化や倒産などが重なり、経営環境は厳しさを増している。
2021年3月期の預金等残高は荘内1兆3084億円、北都1兆3480億円、東北8955億円で、3行合計で3兆5460億円。一方、貸出金残高は荘内8704億円、北都8748億円、東北6293億円で、合計2兆3606億円。
SPK＜7466＞、カーディテイリング事業を展開するカービューティープロを子会社化
SPKは、カーディテイリング事業を展開するカービューティープロ（東京都世田谷区。売上高4億7700万円、営業利益△9000万円、純資産△2100万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。カーディテイリングとは洗車やコーティングにとどまらず、ウインドーやボディーのフィルム施工、室内クリーニング、内外装の破損修理など車両全体を細部まできれいに仕上げるサービスを指す。SPKは自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として国内・海外の自動車部品卸を手がけており、相乗効果を見込む。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月15日。
ブロードメディア＜4347＞、ソフト開発のシステムデザイン開発を子会社化
ブロードメディアは、ソフトウエア開発のシステムデザイン開発（札幌市。売上高2億8400万円）の全株式を取得し、2日付で子会社化した。動画配信やセキュリティー対策などを含めた「技術」セグメントの事業拡大につなげる。システムデザイン開発は1985年設立で、農業関連、流通・製造業、食品、医療関連などで長年実績を積んできた。取得価額は非公表。
DeNA＜2432＞、ライブストリーミング事業のIRIAMを子会社化
DeNAは、インターネット上のリアルタイム動画配信サービスであるライブストリーミング事業を手がけるIRIAM（東京都渋谷区。売上高1億6400万円、営業利益△8200万円、純資産9億8700万円）の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。現在20％の持ち株比率を100％に引き上げる。取得価額は120億2600万円。取得予定日は2021年8月1日。
DeNAは2020年8月に、キャラクターの姿でライブ配信を楽しめるアプリ「IRIAM（イリアム）」を運営するIRIAMに出資し、持ち分法適用関連会社とした。IRIAMの利用者数は順調に伸びており、子会社として傘下に取り込むことで、一層の事業拡大を目指す。
DeNA＜2432＞、認知機能検査システム開発の日本テクトシステムズを子会社化
DeNAは、認知機能検査関連のシステム開発などを手がける日本テクトシステムズ（東京都港区。売上高1億3100万円、営業利益△3600万円、純資産2億3800万円）を株式交換で子会社化することを決めた。高齢者向けヘルスケア事業の成長加速につなげる。
株式交換比率はDeNA1：日本テクトシステムズ0.0057。株式交換予定日は2021年9月1日。
日本テクトシステムズは声による認知機能みまもりツール「ONSEI」、高齢者運転免許更新時の認知機能を検査する「MENKYO」など社会課題の解決に向けた機器やヘルスケアアプリを提供している。
西尾レントオール＜9699＞、木造構造物設計・販売のATAを子会社化
西尾レントオールは、木造構造物の設計・販売を手がけるATA（富山県滑川市）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。仮設構造物のレンタル分野では大型テントに注力してきたが、木造を品ぞろえに加え、事業強化につなげる。ATAは一般流通材のみを使い、最大スパン（柱間距離）40メートルの木造の中大規模空間を実現する独自構法を展開する。取得価額は非公表。
サイバーエージェント＜4751＞、シェア型オフィスを企画・運営するリアルゲイトを子会社化
サイバーエージェントは、スタートアップ企業やクリエーター向けにシェア型オフィスを企画・運営するリアルゲイト（東京都渋谷区）の株式の過半数以上を取得し、1日付で子会社化した。不動産領域への参入が狙い。取得割合、取得価額は非公表。
リアルゲイトは2009年設立で、渋谷エリアを中心にフレキシブル・ワークプレイス事業を展開する。築古ビルを対象に耐震補強や増築、用途変更などの建物のバリューアップを行った後、ラウンジや会議室、スカイテラスなどの共用部を設け、魅力ある物件に生まれ変わらせ、スタートアップ企業などに貸し出す。
サイバーエージェントは不動産領域のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を目指す。
プロパティエージェント＜3464＞、システムコンサルティングのアヴァントを子会社化
プロパティエージェントは、システムコンサルティング業のアヴァント（東京都中野区。売上高6億2600万円、営業利益△1億4100万円、純資産△100万円）の株式20.3％を追加取得し、1日付で子会社化した。第三者割当増資を引き受け、これまで30.1％だった持ち株比率を50.4％に引き上げた。今後の注力領域と位置付けるDX（デジタルトランスフォーメーション）関連で相乗効果の発揮を期待している。今年1月に資本参加したばかりだが、次の段階として子会社化に踏み切る。取得価額は6900万円。
インソース＜6200＞、Webプロモーションやシステム開発を手がけるマリンロードを子会社化
インソースは、Webプロモーションやシステム開発などを手がけるマリンロード（宇都宮市）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。Webマーケティング事業の強化などが狙い。マリンロードは1999年設立。取得価額は非公表。
インソースは企業の人事部向けに講師派遣、公開講座、オンライン教育などを手がける。
アシードホールディングス＜9959＞、物流関連サービスのロジックイノベーションを子会社化
アシードホールディングスは、物流関連サービスを展開するロジックイノベーション（岡山市。売上高1億7400万円、純資産1億200万円）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。物流サービスの付加価値向上の一環。ロジックイノベーションは2013年設立で、倉庫を活用した物流アウトソーシング・物流代行のほか、食品廃棄物・廃プラ・木くずなどのリサイクル事業を手がける。取得価額は非公表。
アウトソーシング＜2427＞、米軍向け電気通信工事で実績を持つ米国Integrity Networksを子会社化
アウトソーシングは米国子会社のアメリカンエンジニアコーポレイション（AEC、デラウェア州）を通じて、電気通信工事業の現地Integrity Networks, Inc.（ワシントン州）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。米軍施設向け事業の成長加速の一環。Integrity NetworksはITや弱電設備のシステム構築などに関し、民間企業、公共企業向けにとどまらず、米海軍や米陸軍への豊富なサービス実績を持つ。取得価額は非公表。
今回Integrity Networksを傘下に収めるAECは日本国内の米軍施設を中心に空調・電気工事、建物や設備の改修・保全サービスなどを幅広く展開する。Integrity Networksは米国本土に加え、環太平洋地区を含めてグローバルレベルのプロジェクトへの入札参加が可能になる。
テクノプロ・ホールディングス＜6028＞、ERP導入コンサルティングのジーコムネットを子会社化
テクノプロ・ホールディングスは、ERP（統合基幹業務システム）パッケージの導入コンサルティングなどを手がけるジーコムネット（東京都港区。売上高3億4100万円、△3000万円、純資産3700万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。傘下のテクノプロ（東京都港区）を通じて展開するERP事業の開発・人材育成ノウハウを獲得し、顧客提案力の強化につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。
テクノプロを通じてジーコムネットを子会社化後、10月1日付でテクノプロを存続会社として吸収合併する予定。
ODKソリューションズ＜3839＞、システム開発のECSを子会社化
ODKソリューションズは、システム開発のECS（広島市。売上高3億3300万円、営業利益237万円、純資産6880万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。主要都市圏における拠点整備の一環で、中四国地方での事業拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月16日。
ODKソリューションズは受験支援など教育関連をはじめ、金融、医療関連のシステム開発・運用を手がける。
富士テクノソリューションズ＜2336＞、ソフト開発・技術者派遣の中日本技研を子会社化
富士テクノソリューションズは、ソフトウエア開発や技術者派遣を手がける中日本技研（名古屋市。売上高5億7700万円、営業利益27万7000円、純資産4億9400万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。両社は事業内容がほぼ重なり、富士テクノは自社のグループ戦略に合致すると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス＜3657＞、ソフト受託開発を主力とするMSDホールディングスを子会社化
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスは、ソフトウエア受託開発を主力とするMSDホールディングス（東京都千代田区）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。幅広い業種業態の顧客を持つMSDを傘下に取り込み、システム設計・開発、第三者検証、モニタリング、インフラ運用、カスタマーサポートなどのトータルサービスの提供につなげる。MSDホールディングスは持ち株会社で、傘下に4つの事業子会社を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月15日。
MSD傘下の4社はソフト受託開発のMIRAIt Service Design（東京都千代田区。売上高20億円、営業利益1億4700万円、純資産2億3600万円）、ソフト受託開発のソフトワイズ（同。売上高4億3200万円、営業利益4560万円、純資産1億3300万円）、技術系コールセンター事業のMSD Secure Service（同。売上高4590万円、営業利益△2500万円、純資産△1770万円）、システムエンジニアリングサービスの盛達テクノロジー（東京都品川区。売上高8820万円、営業利益△579万円、純資産3000万円）。
Sharing Innovations＜4178＞、ソフト開発のアップオンデマンドを子会社化
Sharing Innovationsは、ソフトウエア開発のアップオンデマンド（京都市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。関西圏での拠点獲得が狙い。関西圏での顧客開拓を進めるとともに、関西圏出身のエンジニアの採用や関西圏での勤務を希望するエンジニアへの勤務地の提供につなげる。アップオンデマンドは2010年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月16日。
テクノホライゾン＜6629＞、ソフト開発の市川ソフトラボラトリーを子会社化
テクノホライゾンは、ソフトウエア開発の市川ソフトラボラトリー（千葉市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。市川ソフトは1988年設立で、画像処理ソフト技術に強みを持つ。取得価額、取得予定日は非公表。
レオパレス21、上場廃止の猶予期間入り銘柄に
レオパレス21は29日、東京証券取引所の規定に基づき上場廃止にかかる猶予期間入り銘柄になったと発表した。2021年3月期決算で84億円の債務超過に陥ったのに伴うもので、2023年3月期末までに債務超過が解消できない場合は東証1部への上場が廃止になる見通し。レオパレスは2018年に発覚したアパート建築を巡る施工不良問題を受け、補修工事関連の巨額費用や顧客離れによる新規入居の低迷などで経営が揺らいでおり、信頼回復と再建の途上にある。
レオパレスは施工不良問題で2019年3月期に686億円の最終赤字に転落。20年3月期の最終赤字は802億円に膨らんだが、21年3月期は黒字転換を見込んでいた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響が重なり、最終赤字は236億円だった。3年連続の最終赤字となった結果、3月期末で84億円の債務超過となった。
債務超過になると上場廃止までの猶予期間は通常1年だが、新型コロナの感染拡大の影響に起因すると認められる場合は猶予期間が2年に延長され、この規定がレオパレスに適用される。
戸田工業＜4100＞、射出成形磁石を製造する中国の江門協立磁業高科技を子会社化
戸田工業は、射出成形磁石を製造する中国の江門協立磁業高科技有限公司（広東省。売上高17億8000万円、営業利益5億8100万円、純資産8億9100万円）の持ち分60％を取得し、子会社化することを決めた。サプライチェーン（供給網）の安定化と事業承継の観点から、経営権を握ることにした。取得価額は非公表。取得予定は2021年8月10日以降。段階的に持ち分比率を高め、最終的には完全子会社化する。
江門協立は磁性粉末（フェライト系、希土類系）と樹脂を複合化したボンド磁石（プラマグ）をはじめとする精密成形部材の日系メーカーで、設立は2006年。戸田工業は同社と長年、取引関係にあった。
戸田工業は磁性粉末やプラマグ用コンパウンドを開発・製造する。
歯愛メディカル＜3540＞、新電力子会社「四つ葉電力」「新潟県民電力」の2社をLooopに譲渡
歯愛メディカルは、新電力事業の子会社である四つ葉電力（大阪市。売上高3億1500万円、営業利益△1億400万円、純資産△8600万円）と新潟県民電力（新潟市。売上高1億1700万円、営業利益0百万円、純資産△500万円）の保有全株式（2社の所有割合はいずれも60％）を、電力小売り事業のLooop（東京都台東区）に譲渡することを決めた。2020年に対象2社を傘下に収めたが、年初の寒波や発電燃料不足を受けた卸電力価格の急騰で新電力を取り巻く事業環境が不透明さを増す中、経営資源の配分を見直すことにした。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年6月30日。
歯愛メディカルは歯科診療用品の通販大手で、経営多角化のために2016年に新電力事業に参入し、歯科医院やクリニックを中心に電力を販売してきた。
2020年に四つ葉電力、新潟県民電力、石川電力（金沢市）、福井電力（福井市）の4社を相次ぎ傘下に収めたが、このうち石川電力、福井電力については親会社のワンレクトホールディングス（金沢市）を今年1月に手放した。今回、四つ葉電力、新潟県民電力の譲渡により、新電力事業は大幅に縮小することになる。
揚工舎＜6576＞、介護付き有料老人ホーム運営のまんまるを子会社化
揚工舎は、介護付き有料老人ホーム運営のまんまる（東京都三鷹市。売上高1億6400万円、営業利益△1370万円、純資産△4250万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。東京近郊での事業拠点を拡充する狙い。まんまるは2004年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月30日。
シャープ＜6753＞、マイクロレンズユニット製造の中国子会社「連雲港康達智精密技術」を現地社に譲渡
シャープは、マイクロレンズユニットを製造する中国子会社の連雲港康達智精密技術有限公司（江蘇省）の全持ち分（所有割合100％）を、現地の遼寧中藍電子科技有限公司（遼寧省）に譲渡することを決めた。連雲港康達智精密技術はシャープ子会社のカンタツ（東京都品川区）の傘下企業で、業績低迷や不適切会計処理の伴う業績修正への対応が課題となっていた。譲渡価額、譲渡予定日は非公表。
譲渡先の遼寧中藍電子科技はスマートフォン機器の部品・コンポーネントの設計や開発、製造を手がける。
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス＜4433＞、オンライン接客サービス提供のUsideUを子会社化
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスは、クラウド型オンライン接客サービスを提供するUsideU（東京都中央区。売上高1億2900万円、営業利益△237万円、純資産3310万円）の株式50.01％を取得し子会社化することを決めた。Eコマース（電子商取引）など非対面・非接触の接客ニーズを的確に取り込み、オンライン接客市場で独自のポジション確立につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月30日。
UsideUは2017年設立で、「TimeRep」と名付けた遠隔接客サービスを開発・展開する。オンライン接客の企画提案から導入支援、導入後の接客データの分析・改善提案などをトータルに行い、アバター（コンピューター上の分身）技術に強みを持つという。
アトラグループ＜6029＞、鏡を使ったオンライントレーニング事業を展開するOne Third Residenceを子会社化へ
アトラグループは29日、フィットネスクラブ運営のOne Third Residence（東京都千代田区）を子会社化する方向で交渉を進めると発表した。One Third Residenceが手がける独自のトレーニングツール「Fitness Mirror」に関する事業を共同運営するために合弁会社の設立を昨年来検討してきたが、事業展開のスピードを速めるため、One Third Residenceの買収に切り替えることにした。7月中の合意を目指す。
Fitness Mirrorはミラー型のオンライントレーニング機器で、鏡に自分の姿を映しながら、鏡の中のトレーナーの指示に従ってトレーニングを行う。400本以上のトレーニングコンテンツを収録し、ライブレッスンも実施中。新型コロナウイルス感染拡大が続く中、在宅でのオンライントレーニングの利用が広がると期待している。
アトラグループは鍼灸接骨院の開業支援やデイサービス事業を主力事業とする。Fitness Mirrorに独自コンテンツを加え、付加価値を高める。鍼灸接骨院、デイサービスの利用者にも活用を促し、事業拡大につなげる。
CIJ＜4826＞、ソフト開発のa‐LINKを子会社化
CIJは、ソフトウエア開発のa-LINK（横浜市。売上高6億600万円、営業利益1800万円、純資産8億3500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。技術的な相互補完とオフショア（海外開発拠点）活用による量的側面の対応に関し、相乗効果を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月1日。
a-LINKは2003年設立で、制御系、通信系のソフト開発を主力とし、上流コンサルティングからシステム設計、ソフト開発、品質評価、保守運用までをトータルに手がける。とくに画像処理関連で強みを持つという。
情報提供：株式会社ストライク
