［M&Aニュース］（2021年5月18日〜2021年5月28日）
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［M&Aニュース］（2021年5月18日〜2021年5月28日）
◇DTS＜9682＞、システム受託開発のアイ・ネット・リリー・コーポレーションを子会社化、◇ホクシン＜7897＞、大建工業との建材用MDFの共販会社C＆Hを子会社化、◇システム・ロケーション＜2480＞、ITシステム開発・運用子会社のミネルバグランディールを経営陣に譲渡、◇ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス＜4433＞、ライブコマース事業のMofflyを子会社化、◇日本郵船＜9101＞、郵船不動産を日本郵政不動産に譲渡、◇アイティメディア＜2148＞、RPA BANKから会員制メディア事業を取得、◇EPSホールディングス＜4282＞、MBOで株式を非公開化、◇東邦ホールディングス＜8129＞、富士フイルム富山化学から定温搬送装置事業を取得、◇GMOインターネット＜9449＞、飲食店予約管理サービスのOMAKASEを株式交付で子会社化、◇インテージホールディングス＜4326＞、インターネット市場調査のリサーチ・アンド・イノベーションを子会社化、◇ソフトバンク＜9434＞、インターネット広告のイーエムネットジャパン＜7036＞をTOBで子会社化、◇ホンダ＜7267＞、福利厚生業務サポートのホンダ開発を子会社化 ほか
DTS＜9682＞、システム受託開発のアイ・ネット・リリー・コーポレーションを子会社化
DTSは、ネットワーク関連のシステム受託開発を手がけるアイ・ネット・リリー・コーポレーション（東京都千代田区。売上高15億7000万円、営業利益1億2000万円、純資産1億8400万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ネットワークソリューション事業の強化につなげる。アイ・ネットは2000年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月28日。
ホクシン＜7897＞、大建工業との建材用MDFの共販会社C＆Hを子会社化
ホクシンは、建材用MDF（中質繊維板）に関する大建工業との共同販売会社C＆H（大阪府岸和田市。売上高107億円、営業利益200万円、純資産1億3100万円）を子会社化した。3月31日付。大建工業から株式51％を取得し、持ち株比率を100％とした。C＆Hの販売量の85％がホクシン製品であるため、株式を買い戻すことにした。C＆Hは2004年にホクシンが設立し、2012年に大建工業との業務提携に基づき資本を受け入れた経緯がある。取得価額は5100万円。
システム・ロケーション＜2480＞、ITシステム開発・運用子会社のミネルバグランディールを経営陣に譲渡
システム・ロケーションは、ITシステム開発・運用子会社のミネルバグランディール（東京都新宿区。売上高8600万円、営業利益509万円、純資産1740万円）の全保有株式49.5％を、ミネルバ社長の篠原隆平氏に譲渡することを決めた。ミネルバのシステム開発事業をグループ企業に移管するのに伴い、同社株の49.5％を持つ篠原氏に譲渡する。譲渡価額は930万円。譲渡予定日は2021年6月1日。
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス＜4433＞、ライブコマース事業のMofflyを子会社化
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスは傘下企業を通じて、ライブコマース事業を展開するMoffly（東京都渋谷区。売上高5670万円、営業利益2030万円、純資産1530万円）の株式51％を取得し子会社化することを決めた。リアル（実店舗）とEコマース（電子商取引）の垣根を越えて、あらゆる販路で顧客企業の成果追求を目指す「オムニチャンネル営業支援」体制の充実につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月1日。
ライブコマースはライブ動画を配信して商品の購入につなげる販売形態。Mofflyは自社開発のクラウド型ライブコマースサービス「TAGsAPI」を活用し、企画提案からEコマースサイトへの導入支援、動画コンテンツの企画・撮影支援などをトータルで手がけ、約40社に導入実績を持つという。
日本郵船＜9101＞、郵船不動産を日本郵政不動産に譲渡
日本郵船は、不動産事業を手がける全額出資子会社の郵船不動産（東京都中央区）の株式51％を、日本郵政傘下の日本郵政不動産（東京都千代田区）に譲渡することを決めた。日本郵政不動産とパートナーシップを組んで事業展開することが郵船不動産の成長と企業価値向上のための最善策と判断した。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2021年7～9月中。
郵船不動産は1953年設立で、合計で40棟を超えるオフィスビル、マンション、店舗などを運営する。2020年3月期の売上高は約70億円。
アイティメディア＜2148＞、RPA BANKから会員制メディア事業を取得
アイティメディアはRPA BANK（東京都港区）が運営する会員制メディア「RPA BANK」事業を取得することを決めた。「RPA BANK」はAI（人工知能）とRPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）に特化したメディアで、会員数は約4万人。アイティメディアは成長分野の有力コンテンツと会員を獲得し、顧客サービスの向上につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月1日。
EPSホールディングス＜4282＞、MBOで株式を非公開化
新薬開発支援などを手がけるEPSホールディングスは27日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。同社創業者で現在会長の厳浩氏の傘下企業である新鷹（東京都新宿区）がTOBを実施し、完全子会社を目指す。TOB成立後のEPSに対しては新設会社を通じて医薬品卸大手のスズケンが20％が出資する予定で、EPSはスズケンの持ち分法適用関連会社となる。EPSはTOBに賛同している。
新薬開発の治験支援など主力事業を取り巻く環境変化に的確に対応し、中長期的な成長につなげるためには非公開化を通じて柔軟かつ機動的な経営判断が行える体制が望ましいと判断。今年5月に創立30周年に節目を迎え、非公開化の実行を「第2の創業」の機会とする。TOB成立後、東証1部への上場は廃止となる見通し。
TOB主体である新鷹は、厳会長の資産管理会社でEPS株式22％を所有する筆頭株主のワイ・アンド・ジーが設立。買付価格は1株につき1800円で、TOB公表前日の終値1319円に36.47％のプレミアムを加えた。買付予定数は所有割合約78％にあたる3475万3934円で、買付代金は最大625億円5708万円。買付予定数の下限は2002万2368株。
買付期間は5月28日～7月8日。決済の開始日は7月15日。公開買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券（復代理人auカブコム証券）。
東邦ホールディングス＜8129＞、富士フイルム富山化学から定温搬送装置事業を取得
東邦ホールディングスは子会社を通じて、富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学（東京都中央区）から定温搬送装置事業を取得することを決めた。バイオ医薬品や再生医療製品など厳重な温度管理・品質管理が求められるスペシャリティー医薬品分野の業容拡大の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月30日。
富士フイルム富山化学は独自の温調技術や冷熱設計ノウハウに基づき、庫内温度を4度C～37度Cの範囲で自由に設定できる小型軽量の電子冷却式の搬送装置を事業展開している。
GMOフィナンシャルホールディングス＜7177＞、Zホールディングス＜4689＞傘下でFX事業のワイジェイFXを子会社化
GMOフィナンシャルホールディングス（GMO-FH）は、Zホールディングス傘下でFX（外国為替証拠金取引）事業を手がけるワイジェイFX（東京都千代田区。売上高97億8000万円、営業利益27億7000万円、純資産221億円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。GMO-FHはFX国内最大手のGMOクリック証券（東京都渋谷区）を子会社に持っており、ワイジェイFXをグループに取り込むことでFXサービスの一層のシェア拡大と収益性改善を目指す。取得価額は289億2400万円。取得予定は2021年9月下旬。
ワイジェイFXは2003年に創業し、2013年からZホールディングス傘下のヤフーにおいて金融分野の戦略子会社として事業展開してきた。GMO-FHグループ入りに伴い、社名を「外貨ex by GMO」に変更する予定。
GMOインターネット＜9449＞、飲食店予約管理サービスのOMAKASEを株式交付で子会社化
GMOインターネットは、飲食店予約管理サービス「OMAKASE」を展開するOMAKASE（東京都港区。売上高4940万円、営業利益79万3000円、純資産363万円）の株式61.5％を株式交付の手続きにより取得し、子会社化することを決めた。EC（電子商取引）支援事業や決済事業との相乗効果を見込む。取得予定日は2021年6月21日。
「OMAKASE」は予約困難な人気飲食店に特化したのが特徴で、Web上で予約受付や既存予約の管理、キャンセル・空席情報の発信などを行っている。
GMOインターネットはOMAKASEの発行済み株式数40万株のうち24万6069株（下限）を取得する。対価としてOMAKASE1株に対してGMOインターネット株式3.677株と371円を割り当てる。
株式交付は2021年3月1日に施行された改正会社法で制度導入されたM＆Aの新たな手法。自社株式を対価とする場合、これまでは完全子会社化（所有割合100％）を目的とする株式交換に限られていたが、株式交付を使えば、株式を100％取得しなくても子会社化が行える。
ホンダ＜7267＞、福利厚生業務サポートのホンダ開発を子会社化
ホンダは、ホンダグループ向けに福利厚生業務サポートなどを手がけるホンダ開発（埼玉県和光市。売上高168億円、営業利益11億円、純資産426億円）を株式交換で完全子会社化することを決めた。ホンダ開発への出資比率は現在38.98％。ホンダグループのコーポレート機能強化の一環。株式交換予定日は2021年8月1日。
ホンダ開発は1959年に設立。ホンダグループ向けに社員食堂の運営や保険サービスを手がけるほか、一般向けにホテル・レストラン、住宅リフォーム、トラベル事業などを幅広く展開する。
株式交換比率はホンダ1：ホンダ開発0.30で、ホンダ開発1株にホンダの0.30株を割り当てる。
インテージホールディングス＜4326＞、インターネット市場調査のリサーチ・アンド・イノベーションを子会社化
インテージホールディングスは傘下企業を通じて、インターネットを利用した市場調査を手がけるリサーチ・アンド・イノベーション（RNI、東京都港区。売上高3億4100万円、営業利益△4億1400万円、純資産△6億5200万円）の株式を追加取得し子会社化することを決めた。マーケティングリサーチ事業の基盤強化につなげる。株式譲受と第三者割当増資引き受けを通じ、現在14.1％の持ち株比率を61.4％に高める。取得価額は11億2600万円。取得予定日は2021年5月25日。
RNIは2011年設立で、買い物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリ「CODE」を運営する。買い物登録アクティブユーザー数は月間31万人で、月間3400万件の買い物情報や累計5000万件の商品評価情報を随時取得しているという。
RNIを子会社化するのはインテージHD傘下でマーケティングリサーチ事業を展開するインテージ（東京都千代田区）。
ソフトバンク＜9434＞、インターネット広告のイーエムネットジャパン＜7036＞をTOBで子会社化
ソフトバンクは21日、インターネット広告のイーエムネットジャパンの子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。議決権ベースで約41％の株式を取得し、全5人の取締役のうち3人を派遣する。顧客へのマーケティングDX（デジタルトランスフォーメーション）支援体制の強化や顧客基盤の拡大につなげる。買付代金は17億8573万円。イーエムネットジャパンはTOBに賛同している。同社のマザーズ上場は維持される予定。
イーエムネットジャパン株の約60％を保有する筆頭株主の韓国EMNETが40％強、イーエムネット社長の山本臣一郎氏が0.31％をTOBに応募することで合意している。買付価格は1株2257円。EMNET、山本氏の2者の応募を前提としているため、TOB公表前日の終値2508円に対して10.01％のディスカウントとした。
買付予定数（79万1200株）は買付予定数の下限と同数に設定。買付期間は5月24日～6月21日。決済日の開始日は6月28日。公開買付代理人は野村証券。
タキロンシーアイ＜4215＞、樹脂コンパウンド開発のマーベリックパートナーズを子会社化
タキロンシーアイは、OA機器や家電製品などのリサイクル材料を活用した樹脂コンパウンドの開発・販売を手がけるマーベリックパートナーズ（東京都中央区）の株式60％を取得し子会社化した。取得相手や取得価額、取得日は非公表。
幸楽苑ホールディングス、50人程度の希望退職を募集｜全正社員の約6％
ラーメンチェーンの幸楽苑ホールディングスは19日、全正社員の約6％にあたる50人程度の希望退職を募ると発表した。40歳以上で5年以上勤務の正社員が対象で、募集期間は5月19日～30日（退職日は6月30日）。構造改革として人員の適正化と年齢構成の調整を実現する。同社は新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業時間短縮や外出自粛などで来店客数が減少し、業績が悪化している。
2021年3月期は売上高30％減に265億円、営業赤字17億2900万円（前期は6億6000万円の黒字）、最終赤字8億4100万円（同6億7700万円の赤字）。最終赤字は2年連続だった。3月末の直営店舗は411店舗。
希望退職実施の経営責任を明確にするため、6～8月の月額役員報酬を減額する。減額幅は会長100％、社長50％、常勤取締役10％とする。
川崎重工業＜7012＞と日立造船＜7004＞、10月1日にトンネル掘進機事業を統合
川崎重工業と日立造船は20日、シールドマシンなどトンネル掘進機事業を10月1日に統合すると発表した。折半出資で設立する川重日立造船シールド準備（大阪市）が両社の事業を継承する。分割する対象事業の直近売上高は川重が64億円、日立造船が70億円。国内需要が頭打ちとなる中、競争力を高め、東南アジアなど海外展開を推し進める。
新会社が継承する事業は地下鉄、下水道などのトンネル工事に使われるシールドマシン、TBM（トンネルボーリングマシン）、土木機械と関連部品に関する設計・開発、修理、販売（製造は除く）。
トンネル掘進機をめぐっては2016年にIHI、JFEエンジニアリング、三菱重工業が事業統合して、JIMテクノロジー（川崎市）を発足させている。今回の川重と日立造船の事業統合により、トンネル掘進機の国内の勢力図は2社に集約される。
中部飼料＜2053＞、配合飼料の製造子会社「みらい飼料」の3工場を伊藤忠飼料に譲渡
中部飼料は、配合飼料の製造子会社であるみらい飼料（名古屋市）が保有する4工場のうち、石巻工場（宮城県石巻市）、門司工場（北九州市）、志布志工場（鹿児島県志布志市）の3工場を伊藤忠飼料（東京都江東区）に譲渡することを決めた。伊藤忠商事グループとの資本業務提携の解消に伴う措置。対象3工場を会社分割して5月下旬に設立する新会社「I・フィード」（名古屋市）の全株式を譲渡する形となる。譲渡価額は約22億円。譲渡予定日は2021年8月2日。
みらい飼料は中部飼料が51％、伊藤忠飼料が49％を出資し、配合飼料を共同生産している。みらい飼料はもともと、伊藤忠飼料が子会社として設立したが、中部飼料が2015年に株式51％を取得して主導権を握った。
みらい飼料が保有する4工場のうち3工場を伊藤忠飼料に譲渡するが、残る八戸工場（青森県八戸市）については当面、従来と同様の枠組みで伊藤忠飼料との共同生産を継続する。将来的には、2023年9月末までに共同生産事業を解消し、みらい飼料の全保有株式を伊藤忠飼料に譲渡する予定。
中部飼料は2015年に伊藤忠商事やその子会社の伊藤忠飼料などと資本業務提携した際、伊藤忠グループから6.95％の資本を受け入れたが、今回、資本提携を解消し、業務提携の内容を変更することにした。独自に経営戦略を推進することが望ましいとの結論にいたったとしている。
ピアラ＜7044＞、美容情報サイト「MOTEHADA」事業を取得
ピアラは、MOTEHADA（千葉県木更津市）が運営する美容情報サイト「MOTEHADA（モテハダ）」事業を取得することを決めた。自社メディアを保有することでSEO（検索エンジン最適化）領域の事業を強化する狙い。「MOTEHADA」は脱毛サロン・エステ・アートメイク・スキンケアに関する来店誘致型のSEOメディア。取得価額は非公表。取得予定は2021年6月中旬。
ピアラはヘルスケア、ビューティー、食品領域の通販事業を展開する企業を中心に新規顧客の獲得から顧客育成までをワンストップで手がけている。
FHTホールディングス＜3777＞、ヘルスケア事業の中国子会社3社をマレーシア社に譲渡
FHTホールディングスは、中国でヘルスケア事業を手がける吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司（上海。売上高2920万円、営業利益△6180万円、純資産△5900万円）など現地子会社3社を、マレーシアの貿易会社APEX TRADING CO. LTD.に譲渡することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大で業績不振が一段と深刻化したのに伴い、中国でのヘルスケア事業から撤退する。譲渡価額は合計2億1000万円。譲渡予定は2021年6月下旬。
FHTホールディングスは子会社を通じて、中国で医療技術に関する開発・コンサルティング、養老サービスなどを手がけてきた。
今回、譲渡するのは100％出資する吉奥莱科特医疗健康科技のほか、50.9％をそれぞれ出資する上海蓉勤健康管理有限公司（上海。売上高0円、営業利益△1420万円、純資産△1140万円）、霞市东明置业有限公司（山東省。売上高454万円、営業利益△3650万円、純資産△6万4000円）の全持ち分。
アライドアーキテクツ＜6081＞、しまうまプリントからSNS特化の撮影サービス「torutte」事業を取得
アライドアーキテクツは、しまうまプリント（東京都新宿区）からSNSに特化した撮影サービス「torutte」事業を会社分割により取得することを決めた。アライドが展開するSNS活用の企業マーケティング事業と「torutte」を掛け合わせ、ショッピングモールなどの商業施設や店舗事業者に対する支援サービスを充実する。取得価額は1000万円。取得予定日は2021年7月1日。
情報提供：株式会社ストライク
