［M&Aニュース］（2021年5月6日〜2021年5月14日）
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［M&Aニュース］（2021年5月6日〜2021年5月14日）
◇福井銀行＜8362＞、福邦銀行を50億円の第三者割当増資引き受けで子会社化、◇ケイアイスター不動産＜3465＞、分譲住宅・不動産売買子会社のフレスコを譲渡、◇クレステック＜7812＞、マーケティングコンサルティングなどのマインズを子会社化、◇ユーグレナ＜2931＞、健康食品・化粧品製造のキューサイを子会社化、◇青森銀行＜8342＞とみちのく銀行＜8350＞、2022年4月1日に経営統合で基本合意、◇ユニマット リタイアメント・コミュニティ＜9707＞、大阪市で介護事業を展開するなでしこを子会社化、◇ビジネス・ブレークスルー＜2464＞、子供専用オンライン英会話スクールのブレンディングジャパンを子会社化、◇アイサンテクノロジー＜4667＞、土地・河川など測量の三和を子会社化、◇ジェイテックコーポレーション＜3446＞、理化学機器開発の電子科学を子会社化 ほか
福井銀行＜8362＞、福邦銀行を50億円の第三者割当増資引き受けで子会社化
福井銀行は14日、第二地方銀行の福邦銀行（福井市。経常収益87億4000万円、経常利益4億5800万円、純資産209億円）を10月1日付で子会社化すると発表した。福邦銀が行う第三者割当増資を50億円で引き受け、51.84％の株式を取得する。歴史的な低金利が続き、地方銀行を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、システム共通化や店舗統廃合などコスト削減を進める。
両行は2020年3月に「Fプロジェクト」と名づけた包括提携を開始し、2021年1月以降は資本提携に向けて協議してきた。両行の2ブランドを維持し、それぞれの強みを生かした金融グループとして地域経済の持続的発展への貢献を目指す。
ケイアイスター不動産＜3465＞、分譲住宅・不動産売買子会社のフレスコを譲渡
ケイアイスター不動産は、分譲住宅や不動産の売買を手がける子会社のフレスコ（千葉市。売上高72億7000万円、営業利益5億2200万円、純資産10億7000万円）の全保有株式51.5％を譲渡することを決めた。フレスコが対象株式を自己株式として取得する。ケイアイスターは2018年にフレスコを子会社化したが、ここへきてフレスコから注文住宅に軸足を移したいとの意向があり、関係を発展的に解消する。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2021年6月中旬。
クレステック＜7812＞、マーケティングコンサルティングなどのマインズを子会社化
クレステックは、各種マーケティングに関するコンサルティング・プロモーションを手がけるマインズ（東京都港区。売上高5億6800万円、営業利益4300万円、純資産1億7900万円）を子会社化することを決めた。株式94.3％を現金で、残る5.7％を株式交換で取得する。販売支援サービスにおけるワンストップ化などの相乗効果を期待している。クレステックは企業の製品取扱説明書や修理マニュアルの制作大手。株式取得価額は3億4800万円。取得予定日は2021年7月1日（株式交換日も同じ）。
ユーグレナ＜2931＞、健康食品・化粧品製造のキューサイを子会社化
ユーグレナは、健康食品や化粧品を製造・販売するキューサイ（福岡市。売上高245億円、営業利益18億7000万円、純資産221億円）を子会社化することを決めた。具体的には、キューサイの全株式を持つQ-Partners（東京都港区）の株式36.16％を追加取得し、持ち株比率を49％に高める。これにより、Q-Partnersを通じてキューサイを傘下に収める。取得価額は89億4000万円。取得予定日は2021年6月30日。
Q-Partners取締役のうち過半数を占める3人をユーグレナ側から選任する。
Q-Partnersの株主構成は投資会社アドバンテージパートナーズ（東京都港区）が運営するファンド67.22％、東京センチュリー19.94％、ユーグレナ12.84％（2021年3月末）。他2者との株主間契約ではユーグレナが2022年1月4日までに株式を追加購入するコールオプションを行使する取り決めになっていたが、必要資金の調達が完了したことから前倒しで権利を行使する。
青森銀行＜8342＞とみちのく銀行＜8350＞、2022年4月1日に経営統合で基本合意
青森銀行とみちのく銀行は14日、2022年4月1日に経営統合することで基本合意したと発表した。共同持ち株会社を設立し、両行を傘下に置く。続いて統合効果を最大化するため、その2年後の2024年4月をめどに両行を合併させることとする。歴史的な低金利による預貸金利ザヤの縮小や青森県内人口の減少などで経営環境が一段と厳しさを増す中、経営の合理化・効率化を進め、地域金融機関として高品質で安定的な金融サービスの提供を目指す。
預金等残高は青森銀行が2兆8935億円、みちのく銀行が2兆1464億円（いずれも2021年3月末）。店舗数も青森銀行が90店、みちのく銀行が94店とほぼ拮抗する。両行は県内の貸出シェアが合計で7割近くに達するが、独占禁止法の特例法に基づき、持ち株会社設立による経営統合を進める。
ユニマット リタイアメント・コミュニティ＜9707＞、大阪市で介護事業を展開するなでしこを子会社化
ユニマット リタイアメント・コミュニティは、介護事業のなでしこ（大阪市。売上高9億4800万円、営業利益7700万円、純資産1億1100万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。なでしこは大阪市内で介護付き有料老人ホーム、小規模多機能ホーム、グループホームなど計8拠点を運営する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月1日。
ユニマットはデイサービス、ショートステイ、グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などを中心に全国324拠点、655事業所（2021年3月末）を運営する。なでしこの拠点と連携して、相乗効果を引き出す。
ビジネス・ブレークスルー＜2464＞、子供専用オンライン英会話スクールのブレンディングジャパンを子会社化
ビジネス・ブレークスルーは、子供専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」を展開するブレンディングジャパン（福岡市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。拡大する子供向けオンライン英会話市場への参入が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月31日。
ビジネス・ブレークスルーは社会人を対象とするリカレント教育事業を主力とし、ビジネスパーソン向けにオンライン英会話講座「BBTオンライン」などを提供している。
アイサンテクノロジー＜4667＞、土地・河川など測量の三和を子会社化
アイサンテクノロジーは、土地・河川などの測量業務を手がける三和（川崎市。売上高2億5300万円、営業利益3500万円、純資産1億3200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。アイサンが主力とする測量・土木ソフトウエア製品・サービスに三和の技術力を取り込むとともに、三次元計測請負、三次元地図整備請負などの業務受託で相乗効果を期待している。三和は1969年設立以来、測量一筋に取り組んでいる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。
ジェイテックコーポレーション＜3446＞、理化学機器開発の電子科学を子会社化
ジェイテックコーポレーションは、理化学機器開発の電子科学（東京都武蔵野市。売上高3億600万円、営業利益5900万円、純資産3億4900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。両社の技術補完により、半導体・液晶・有機EL（エレクトロルミネッセンス）分野での新製品開発など相乗効果が期待できると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月31日。
電子科学は1978年に日本電子の出身者が設立し、理化学機器の開発や分析業務で実績を積んできた。現在は超微量の水素・水を観測可能な独自の昇温脱離分析装置（TDS）で国内トップとされる。
AOI TYO Holdings＜3975＞、米カーライル・グループと組んでMBOで株式を非公開化
AOI TYO Holdingsは14日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。中江康人代表取締役グループCEO（最高経営責任者）ら経営陣の依頼に基づき、米投資ファンドのカーライル・グループがTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株取得を目指す。買付代金は最大213億9058万円。AOI TYOはテレビCM制作トップだが、コロナ禍の影響拡大でCM需要が大幅に減少し、2020年12月期決算は営業赤字に陥った。こうした中、広告のデジタル化への対応などを進めるうえで、非公開化を通じて中期的な視点で経営を進められる体制を作り出すことが不可欠と判断した。
AOI TYOはTOBに賛同を表明している。同社の東証1部上場は廃止となる見通し。
TOB主体はカーライルの傘下企業。AOI TYO株の買付価格は1株900円で、TOB公表前日の終値589円に52.8％のプレミアムを加えた。買付予定数は2376万7317株。買付予定数の下限は所有割合65.5％にあたる1584万4900株。買付期間は5月17日～7月5日。決済の開始日は7月12日。公開買付代理人は野村証券。
Eストアー＜4304＞、システム開発のアーヴァイン・システムズを子会社化
Eストアーは、システム開発のアーヴァイン・システムズ（東京都品川区。売上高1億5800万円、営業利益△500万円、純資産1億7600万円）を株式交付を通じて50.17％を取得し、子会社化することを決めた。EC（電子商取引）システム構築とその周辺サービスの競争力向上につなげる。アーヴァインにはこれまでシステム開発業務を委託しており、取引関係にあった。株式交付の対価として7月12日付で、現金約9125万円とEストアーの自己株式2万5株（約3910万円）を割り当てる。
FFRIセキュリティ＜3692＞、ソフトウエアの第三者評価業務を手がけるシャインテックを子会社化
FFRIセキュリティは、ソフトウエアの第三者評価業務を手がけるシャインテック（川崎市。売上高4億円、営業利益242万円、純資産4770万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。サイバーセキュリティー関連サービスの充実が狙い。取得価額は約2億1400万円。取得予定日は2021年5月25日。
ロコガイド＜4497＞とくふうカンパニー＜4399＞、10月1日に経営統合
チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」運営のロコガイドと結婚関連サービスのくふうカンパニーは14日、2021年10月1日に経営統合すると発表した。共同持ち株会社「くふうカンパニー」（東京都港区）を設立し、傘下にロコガイドと現くふうカンパニー（社名変更を予定）を置く。両社事業の親和性などを踏まえ、総合生活メディア・サービス企業への進化を目指す。
新設される共同持ち株会社「くふうカンパニー」のトップはロコガイドの穐田誉輝社長が就任する予定。穐田氏はロコガイド、くふうカンパニーの株式をそれぞれ50％超保有する支配株主。
共同持ち株会社との株式移転比率はロコガイド4.1：くふうカンパニー1。ロコガイド1株に持ち株会社の4.1株、くふうカンパニー1株に持ち株会社の1株を割り当てる。
廣済堂＜7868＞、教育図書出版子会社の廣済堂あかつきを譲渡
廣済堂は、教科書用図書や学校用図書教材などを手がける出版子会社の廣済堂あかつき（東京都練馬区。売上高9億200万円、営業利益△1億5400万円、純資産△1億3200万円）の全株式を、第三者の個人に14日付で譲渡した。児童・生徒数の減少による教育図書事業の縮小に加え、新たに参入した教科書事業の採算確保も進まず、2期連続赤字を計上するなど、短期的な収益改善が困難な状況にあった。譲渡価額は非公表。
住石ホールディングス＜1514＞、岩石採取・骨材製造子会社の住石山陽採石を地元企業に譲渡
住石ホールディングスは、岩石の採取や骨材製造を手がける100％子会社の住石山陽採石（兵庫県神河町。売上高3億8600万円、営業利益4600万円、純資産4億4500万円）の全株式を第三者の地元企業に譲渡することを決めた。住石山陽採石の持続的成長と、住石グループの今後の事業展開を総合的に勘案した結果としている。譲渡先、譲渡価額はいずれも非公表。譲渡予定日は2021年5月31日。
ブロードバンドセキュリティ＜4398＞、モーニングスター＜4765＞からゴメス・コンサルティング事業を取得
ブロードバンドセキュリティは、モーニングスターから「ゴメス・コンサルティング」事業を会社分割により7月1日付で取得することを決めた。対象事業はWebサイト改善のための分析・アドバイス業務、Webサイトの製作支援、Webコンサルティングなどで、直近売上高は3億3000万円。対象事業の事業価値を12億円とし、その対価として現金に代えてブロードバンドセキュリティの55万6844株を交付する。事業取得後の相乗効果を最大限に引き出す観点からモーニングスターが一部資本参加するのが最も望ましい形と判断した。
五洋インテックス、希望退職に5人応募｜募集人数の半数にとどまる
五洋インテックスは13日、希望退職（3月に実施）に5人の応募があったと発表した。10人の募集人員に対して応募は半数にとどまった（退職日は4月30日付）。同社はカーテンなど室内装飾品の専門商社。2021年3月期決算に特別退職金と再就職支援にかかる関連費用260万円を特別損失として計上する。
西武ホールディングス＜9024＞、西武建設傘下で建築材料など製造の西武建材を東和アークスに譲渡
西武ホールディングスは、子会社の西武建設（埼玉県所沢市）傘下で建築材料、鉱物・金属材料を製造する西武建材（埼玉県所沢市。売上高117億円、営業利益1億5400万円、純資産52億9000万円）の株式を、同業の東和アークス（さいたま市）に譲渡することを決めた。グループの事業構成見直しを通じてアセットライト（保有資産の軽減）な事業運営を実現する取り組みの一環。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年7月1日。
西武建材は1974年設立で従業員94人（3月末）。
ニッケ＜3201＞、不織布・フェルトメーカーのフジコー＜3515＞を子会社化
ニッケは13日、持ち分法適用関連会社で株式32.95％を保有するフジコーを株式交換により9月1日付で完全子会社化すると発表した。両社が主力とする不織布事業などを中心に、世界規模で成長が期待される自動車・環境関連の市場を取り込む。両社は2020年5月に資本業務提携を結び、協業に取り組んできたが、完全子会社化に踏み込み、経営資源の相互活用など相乗効果を最大限に引き出す。フジコーのジャスダック上場は8月30日付で廃止となる予定。
株式交換比率はニッケ1：フジコー3.05で、フジコー1株にニッケの3.05株を割り当てる。
フジコーは1951年に設立し、不織布・フェルトの総合メーカーとして歩んできた。不織布やフェルトの特性を生かした新技術の開発を進め、高温耐熱成型断熱材、NAS（ナトリウム・硫黄）電池の電極用フェルトといった先端技術分野から、カーペットなどの日常消費財まで幅広く手がける。
東海汽船＜9173＞、小笠原海運を子会社化
東海汽船は、持ち分法適用関連会社の小笠原海運（東京都港区。売上高23億円、営業利益1億2700万円、純資産26億2000万円）を子会社化した。折半出資相手の日本郵船から株式1％を取得し、持ち株比率を51％に引き上げた。東海汽船は伊豆七島の航路を独占的に手がける。今回、東京～小笠原諸島父島間を運航する小笠原海運を傘下に取り込み、相乗効果の実現につなげる。小笠原海運の設立は1969年。取得価額は約2639万円。取得予定日は2021年5月21日。
インターライフホールディングス＜1418＞、人材派遣を手がけるジーエスケーとグランドスタッフの2子会社をグロップエスシーに譲渡
インターライフホールディングスは、人材派遣を手がけるジーエスケー（東京都北区。売上高2億8100万円、営業利益△1870万円、純資産1億5900万円）、グランドスタッフ（東京都北区。売上高3億円、営業利益△850万円、純資産8850万円）の2子会社を、業務請負・人材派遣業のグロップエスシー（岡山市）に譲渡することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で人材サービス事業を取り巻く環境が大きく変化したのに伴い、グループの事業再編に取り組む。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年5月31日。
インターライフHDは2015年に、ジーエスケー（所有割合100％）、グランドスタッフ（同88.3％）の両社を傘下に収めた。
PKSHA Technology＜3993＞、オウケイウェイヴ＜3808＞から法人向けFAQサービスなどのソリューション事業を取得
PKSHA Technologyは買収目的会社を通じて、オウケイウェイヴのソリューション事業を買収することを決めた。オウケイウェイヴが対象事業を会社分割して設立する新会社PRAZNA（東京都港区）の全株式を取得する。取得するソリューション事業は法人向けFAQ（よくある質問）/お問い合わせ管理システム「OKBIZ.」シリーズなど。PKSHAはグループ企業を通じて展開する自動応答エンジンとの掛け合わせにより、プロダクトパッケージの高付加価値化などにつなげる。取得価額は73億1400万円。取得予定日は2021年6月30日。
PKSHA Technology＜3993＞、ソフト開発のアシリレラを子会社化
PKSHA Technologyは、ソフトウエア開発のアシリレラ（東京都渋谷区。売上高8億9800万円、営業利益5億6200万円、純資産10億3000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。アルゴリズムモジュール（自然言語処理、画像認識、異常検知など）、アルゴリズム・ソフトウエアとの強力な相乗効果を見込む。2021年5月31日付で株式90％を、2023年5月31日付で残る10％をそれぞれ取得する。取得価額は合計50億600万円。
アシリレラは2015年に設立し、ビジネスプロセスの自動化や生産性向上を実現する業務部門に特化したソフトウエアを提供している。エンドユーザー企業のライセンスは1000社以上という。
亀田製菓＜2220＞、菓子製造のベトナム合弁THIEN HA KAMEDAを子会社化
亀田製菓は、菓子製造のベトナム合弁会社THIEN HA KAMEDA JOINT STOCK COMPANY（ハノイ。売上高13億2000万円、営業利益2億4900万円、純資産28億6000万円）の株式21％を追加取得し、子会社化することを決めた。現在30％の持ち株比率を51％に高める。経営の支配権を獲得し、成長が続くベトナム市場での業績拡大を目指す。取得価額は算定中。取得時期は未確定。
THIEN HA KAMEDAは2013年に亀田製菓との合弁会社として設立された。亀田製菓の米菓製造技術を活用して現地で米菓「ICHI」が合弁相手のTHIEN HA CORPORATIONの流通網を通じてベトナム市場に広く受け入れられている。亀田製菓は子会社化を弾みにベトナムの事業基盤を固め、海外展開を加速する。
ベトナムは人口1億人に迫る大きな国内市場を持ち、豊富な労働力と良質な原料米が確保できることなどから、生産拠点としても将来性を高く評価している。
ジャパンエレベーターサービスホールディングス＜6544＞、エレベーター保守管理のトヨタファシリティーサービスを子会社化
ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーターなどの保守管理を手がけるトヨタファシリティーサービス（東京都豊島区。売上高2億6600万円、営業利益721万円、純資産4840万円）の株式60％を取得し子会社化することを決めた。保守契約台数の増加による事業基盤の強化が狙い。トヨタファシリティーサービスは首都圏と関西圏を中心に1000台以上の契約台数を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月13日。
信越ポリマー＜7970＞、昭和電工＜4004＞傘下の昭和電工マテリアルズから食品包装用ラッピングフィルム事業を取得
信越ポリマーは、昭和電工傘下の昭和電工マテリアルズ（旧日立化成、東京都千代田区）から食品包装用ラッピングフィルム事業を取得することを決めた。食品包装用ラッピングフィルム事業の競争力向上が狙い。昭和電工マテリアルズは飲食店など外食産業向けを中心に塩化ビニール小巻ラップで高い国内シェアを持つ。取得価額は36億6600万円。取得予定日は2021年8月2日。
信越ポリマーは昭和電工マテリアルズが食品包装用ラッピングフィルム事業を会社分割して8月に設立する新会社「キッチニスタ」（茨城県筑西市）の全株式を取得する。
信越ポリマーは食品包装用ラッピングフィルム事業について塩化ビニール製業務用ラップを主体に事業展開している。
トナミホールディングス＜9070＞、コンテナ・トラック輸送の高岡通運を子会社化
トナミホールディングスは、貨物運送業の高岡通運（富山県高岡市。売上高8億5300万円、純資産3億2900万円）の株式50.12％を追加取得し、4月30日付で子会社化した。38.03％の持ち株比率を88.15％に引き上げた。経営基盤強化と事業規模の拡大に役立つと判断した。取得価額は非公表。
高岡通運は1947年に設立し、富山県西部地区を中心にコンテナ輸送・トラック輸送、倉庫業を手がける。
Appier Group＜4180＞、会話型エンゲージメント・マネジメント・プラットフォーム事業の台湾Bot Bonnieを子会社化
Appier Groupは台湾子会社を通じて、会話型エンゲージメント・マネジメント・プラットフォーム事業を手がける現地の邦妮科技有限公司（Bot Bonnie、台北市）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。Appier GroupはAI（人工知能）マーケティングのサービスをSaaS（サービスとしてのソフトウエア）モデルで提供しており、Bot Bonnieを傘下に取り込むことでグローバルな販売チャネルとAI技術の活用を進める。取得価額は非公表。取得予定は2021年6月。
TOKAIホールディングス＜3167＞、ITシステム受託開発などのクエリを子会社化
TOKAIホールディングスは傘下企業のTOKAIコミュニケーションズ（静岡市）を通じて、ITシステム受託開発などのクエリ（東京都豊島区。売上高3億5500万円、営業利益3900万円、純資産1億1800万円）の全株式を取得し、4月30日付で子会社化した。情報通信分野のサービス体制強化の一環。TOKAIコミュニケーションズはネットワーク・データセンター・システム開発を一体で手がける。取得価額は非公表。
東テク＜9960＞、大崎電気工業＜6644＞傘下でビルオートメーション事業のシンガポールQuantum Automationを取得
東テクは、大崎電気工業傘下でビルオートメーション（計装）事業を展開するシンガポールQuantum Automation Pte Ltd（売上高24億2000万円、営業利益1億6200万円、純資産17億円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。東テクはインドネシア子会社の連携を含め、高い経済成長を背景におう盛な建設需要が期待される東南アジア地域での業容拡大につなげる。取得価額は40億5000万円。取得予定は2021年9月下旬。
Quantum Automationは1979年設立で、ビルオートメーション事業で豊富な施工実績を持ち、自社ブランドによるビルオートメーションシステム、空調設備や電気設備などを制御するダイレクトデジタルコントローラー（DDC）を独自展開し、技術力を強みとする。
東テクはビルオートメーション事業にとどまらず、機器販売事業やエネルギーソリューション事業でも相乗効果の創出を目指し、海外事業全般を本格化させる。
デジタルハーツホールディングス＜3676＞、IT人材登録プラットフォーム事業のアイデンティティーを子会社化
デジタルハーツホールディングスは傘下企業を通じて、IT人材登録プラットフォーム事業を手がけるアイデンティティー（東京都新宿区。売上高12億6000万円、営業利益△1億2800万円、純資産5630万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。グループ成長のカギを握るIT関連のエンジニア人材を確保する狙い。取得価額は16億1500万円。取得予定日は2021年6月30日。
アイデンティティーは2008年設立。フリーランスのIT人材を対象にマッチング、紹介・派遣事業を展開し、業界トップクラスのフリーランス求人案件数を誇るという。
アイデンティティーは株式譲渡に先立ち、主力事業のうちIT人材採用支援事業について会社分割で設立する新会社に移管する。デジタルハーツホールディングスはIT人材採用支援事業が切り出された後のアイデンティティーを子会社化する形となる。
ファミリー＜8298＞、MBOで株式を非公開化
輸入車ディーラーのファミリーは11日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。創業家出身で同社専務の清水貴志氏が設立したTSホールディングス（千葉市）がMBOの一環としてTOB（株式公開買い付け）を行い、全株取得を目指す。買付代金は最大42億313万円。ファミリーはTOBに賛同している。TOBが成立すれば、ジャスダック上場が廃止となる見通し。少子高齢化や若者の車離れなどで国内自動車市場が縮小に向かう中、中長期的な経営戦略と迅速な意思決定体制をつくるためには非公開化が望ましいと判断した。
TSホールディングスはファミリー株を1株につき750円で買い付ける。TOB公表前日の終値553円に35.62％のプレミアムを加えた。買付予定数は560万4176株で、買付予定数の下限は所有割合67.34％にあたる377万4089株に設定した。創業家の資産管理会社などが保有する29.61％分についてはTOBに応募が決まっている。
買付期間は5月12日～6月22日。決済の開始日は6月29日。公開買付代理人は野村証券。
ファミリーは千葉県を地盤とし、欧米の複数ブラ ンドの正規ディーラーとして新車、中古車、自動車の部品・ 用品の仕入れ・販売、修理を展開する。多角化事業として、不動産の販売、マンション、ビジネスホテルなどの賃貸、太陽光発電事業を手がける。会社設立は1973年で、1988年に株式を店頭登録（現ジャスダック上場）した。
ENEOSホールディングス＜5020＞、JSR＜4185＞からエラストマー事業を買収
ENEOSホールディングスは11日、JSRからタイヤ素材のエラストマー事業を2022年4月をめどに買収すると発表した。世界的な自動車需要の拡大に加え、タイヤはガソリン車から電気自動車（EV）への移行など動力源や形態の変化にかかわらず必要と見込まれることから、エラストマー事業は今後も確実に成長が期待できる分野と判断した。買収金額は企業価値1150億円をベースに純有利子負債、運転資本などを調整したうえで確定する。
エラストマー事業は低燃費・高性能タイヤのトレッド（路面との接地面）の原材料として欠かせないSSBR（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）を主力製品とする。JSRがエラストマー事業を会社分割して設立する新会社「日本合成ゴム分割準備株式会社」（東京都港区）に移管したうえで、ENEOSホールディングスは傘下のENEOSを通じて新会社の全株式を取得する。
JSRから買収する当該事業の2021年3月期業績は売上高1431億円（前期は1787億円）、部門損益114億円の赤字（同17億5800万円の赤字）。
JSR、早期退職優遇制度に128人応募
JSRは10日、エラストマー事業で実施した早期退職優遇制度に128人の応募があったと発表した。40歳以上勤続3年以上の社員を対象に4月19日～30日に募った（退職日は6月30日）。応募は100人程度としていた募集人数を上回った。エラストマー事業はJSRの基幹部門で、自動車タイヤを主要需要先とするが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売が落ち込み、部門赤字が拡大している。
J.フロント リテイリング＜3086＞、雑貨専門店事業子会社のヌーヴ・エイを投資会社のリブラインベスコに譲渡
J.フロント リテイリングはファッションビル子会社のパルコの傘下で雑貨専門店事業を手がけるヌーヴ・エイ（東京都渋谷区。売上高119億円、営業利益△8億7200万円、純資産△2億2600万円）の全株式を、投資会社のリブラインベスコ（東京都千代田区）に譲渡することを決めた。グループ内の構造改革のスピードを上げ、経営資源を主力事業や成長分野に集中する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年6月30日。
ヌーヴ・エイは雑貨専門店を中心に全国のパルコ店舗のほか、ショッピングセンターなどに出店してきた。しかし、専門店を取り巻く環境変化や競合激化などで厳しさが増していたうえ、足元では新型コロナウイルス感染の影響で業績が低迷していた。
プロトコーポレーション＜4298＞、広告関連子会社のプロトメディカルケアをベネッセホールディングス＜9783＞に譲渡
プロトコーポレーションは、介護・福祉・医療分野の広告関連事業を手がける子会社のプロトメディカルケア（東京都千代田区。売上高38億4000万円、営業利益1億7700万円、純資産18億9000万円）の全株式を、ベネッセホールディングスに譲渡することを決めた。事業構成の選択と集中の一環。プロトコーポレーションは2009年にMedical CUBIC（現プロトメディカルケア）を子会社化したが、グループの主力事業である自動車・生活関連部門との相乗効果を十分に引き出すまでにはいたっていなかった。譲渡価額は42億5000万円。譲渡予定日は2021年6月1日。
日本板硝子＜5202＞、バッテリーセパレーター事業を米国ENTEKに譲渡
日本板硝子は、バッテリーセパレーター（絶縁体）事業を米国ENTEK Technology Holdings LLC（オレゴン州）に売却することを決めた。会社分割して設立した新会社「日本板硝子コンパス」（岐阜県垂井町）の全株式を、ENTEKが今後設立する日本法人ENTEK Japan（仮称）に譲渡する。譲渡対象には鉛蓄電池用プラスチックケース・蓋を製造する日硝加工（津市）、バッテリーセパレーターを製造する中国子会社の天津日硝玻璃繊維有限公司（天津市）の両社が含まれ、これらを合わせた当該事業の直近売上高は79億5000万円。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2021年8月。
譲渡先のENTEKは鉛蓄電池用セパレーターとリチウムイオン電池用セパレーターの有力メーカーで、日本板硝子とはインドネシアで合弁事業を手がけ、かねて緊密な関係にある。日本板硝子はENTEK Japanの一部株式を保有する予定。
ミサワホーム、子会社のミサワホーム中国＜1728＞をTOBで完全子会社化
ミサワホームは、住宅販売連結子会社（所有割合72.17％）のミサワホーム中国にTOB（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化すると発表した。
ミサワホームの地域販売子会社は、2000年代初めには8社が上場していた。近年は市場環境の変化やグループとしての経営戦略上の重要施策への迅速な対応を目指して上場廃止を進めており、残る上場企業はミサワホーム中国のみとなっていた。
ミサワホーム中国は本TOBに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨している。本TOBが成立すれば、同社の東証JASDAQスタンダード市場の上場は廃止となる。
買付価格は１株当たり320円で、公表前営業日の終値266円に対して20.30％のプレミアムをつけた。買付予定数は363万3626株。買付代金は約11億6200万円。買付期間は5月11日から6月21日まで。公開買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券、復代理人はauカブコム証券。決済開始日は6月28日。
UACJ＜5741＞、アルミ押出製品の中国子会社を中信集団公司傘下の2社に譲渡
UACJは、中国でアルミ押出製品を製造する100％子会社の日鋁全綜（天津）精密鋁業有限公司（UEXTJ、天津市）の株式60％を、中国中信集団公司傘下の中信渤海アルミ控股有限公司（河北省秦皇島市）と中信ダイカスタル股份有限公司（同）に譲渡することを決めた。構造改革の一環として合弁運営に切り換えるのが目的。譲渡価額、譲渡予定日は非公表。
UACJは2005年に自動車熱交換器用アルミ押出形材の製造・販売を目的にUEXTJを設立。今回、UEXTJ株式の譲渡先となる中信渤海アルミと中信ダイカスタルとは2019年に、戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司 （河北省）を設立し、自動車向けアルミニウム部品を共同で製造・販売する関係にある。
SKIYAKI＜3995＞、SKIYAKI LIVE PRODUCTIONを創業者・元会長の伊藤一臣氏に譲渡
SKIYAKIは、ライブ・コンサートを中心にO2O（オンラインツーオフライン）事業を手がける子会社のSKIYAKI LIVE PRODUCTION（SLP、東京都渋谷区。売上高10億2000万円、営業利益△5200万円、純資産7700万円）の株式51.7％を、SLPの前身企業の創業者で元会長の伊藤一臣氏に10日付で譲渡した。譲渡価額は非公表。新型コロナウイルス感染拡大の影響でライブ・イベントが相次いで中止・延期されたことで、急激な業績悪化に見舞われている。当該事業を熟知する伊藤氏に経営を託し、再建の実効性を高める。SKIYAKIは引き続き35.4％の株式を保有する。
亀田製菓＜2220＞、米粉パン製造のタイナイを子会社化
亀田製菓は、米粉パンを製造・販売するタイナイ（新潟市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。亀田製菓は食品事業の一つとして28品目アレルギー対応の米粉パンを生産しているが、今後の市場拡大に備え、体制整備を検討していた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月1日。
タイナイは青果物卸売業を中心に事業展開し、近年のアレルギー対応への意識の高まりを受けて米粉パン事業に進出。現在、アレルゲン特定原材料など28品目不使用の米粉パンを生産する。タイナイは青果物卸売業を切り離して新会社に継承させ、亀田製菓は会社分割後の米粉パン事業を主体とするタイナイの全株式を取得する。米粉パン事業の直近売上高は1億7300万円。
フルサト工業＜8087＞とマルカ＜7594＞、10月1日に経営統合
フルサト工業とマルカは7日、10月1日に経営統合すると発表した。共同持ち株会社「フルサト・マルカホールディングス」を設立し、フルサト工業とマルカを傘下に置く。機械技術商社として業容拡大と競争力向上を目指す。具体的には工作機械の取扱規模の拡充、ロボットを用いた自動化ラインの提案力強化、海外市場開拓の促進などを推し進める。
両社は大阪市に本社を置く。直近売上高はフルサト工業894億円、マルカ532億円で、単純合計で1400億円超となり、1000億円の大台を一気に突破する。フルサト工業は1959年設立で、鉄骨建築資材を主力とするが、近年は機械・工具、セキュリティー分野に力を注いでいる。一方、マルカは1946年に設立し、産業機械、建設機械を主力とする。
株式移転比率はフルサト工業1：マルカ1.29。フルサト工業1株に共同持ち株会社の1株を、マルカ1株に共同持ち株会社の1.29株を割り当てる。
フルサト工業は6月下旬に定時株主総会、マルカは7月中旬に臨時株主総会を開き、経営統合を諮る。統合新会社の会長に飯田邦彦マルカ社長、社長に古里龍平フルサト工業社長が就任する予定。
ウィザス＜9696＞、心理トレーニングのアンガーマネジメントを子会社化
ウィザスは、「怒り（アンガー）」の感情をコントロールする心理トレーニングを手がけるアンガーマネジメント（東京都港区。売上高3億5000万円、営業利益1億300万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。総合教育サービス会社として事業領域を拡大する狙い。社会環境が多様化・複雑化する中、企業や学校、医療・福祉などの現場で「怒り」にかかわるアンガーマネジメント需要が高まると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月19日。
ウィザスは学習塾事業や幼児・学童英語事業、ICT（情報通信技術）教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業など幼児から社会人、シニア、外国人と幅広く教育サービスを展開する。今回、新領域としてアンガーマネジメントを取り込む。
インベスコ投資法人、米スターウッドのTOBに「反対」表明｜対抗買い付けの要請も
国内不動産投資信託（REIT）のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（IOJ）は6日、同社の非上場化を目的に米投資会社のスターウッド・キャピタル・グループが実施中のTOB（株式公開買い付け）について反対を表明した。「当社の価値ないし投資主の共同の利益を毀損する可能性が高い」などとしている。これにより、今年4例目、国内REITでは初となる敵対的TOBが確定した。
さらにIOJは同日、投資法人のスポンサーである米インベスコ・グループに対し、敵対的TOBに対抗するための買い付けを要請したと発表した。要請内容によると、買付期間は5月7日からスターウッドによるTOBの期限である5月24日までで、IOJ投資口の買い付けは東京証券取引所における市場買い付けや要請先が適切と認める方法で行われる。
IOJは上場を維持することで、投資主にIOJの今後の成長と長期安定的な配当を享受していただきたい、としている。
要請先はインベスコ・グループ傘下のインベスコ・インベストメンツ（バミューダ）リミテッドで、現在、IOJ投資口を3.06％所有する。買付規模は明らかでない。スターウッドによるTOBが延長された場合には、買い付けの要請期間もTOB期間の末日までとする。
スターウッドは4月7日、傘下の投資ファンド5者を通じてTOBを始めた。買付価格は投資口1口につき2万円。発行済みの全投資口の取得を目指しており、買付代金は最大1665億円。買付予定数の下限は所有割合3分の2超。TOBが成立すれば、IOJは上場廃止となる見通し。IOJ側はかねて「何らの連絡もなく、一方的かつ当然に行われた」などとして反発していた。
インベスコは米インベスコ・グループがスポンサーで、都内を地盤にオフィスビルを中心に投資物件を持ち、2020年12月末時点の取得価格合計は2258億円。東証REIT市場への上場は2014年。
ヒューマンクリエイションホールディングス＜7361＞、ITコンサルティング事業などのグローステクノロジーズから一部事業を取得
ヒューマンクリエイションホールディングスはシステム開発子会社のアセットコンサルティングフォース（東京都千代田区）を通じて、ITコンサルティング事業などを手がけるグローステクノロジーズ（東京都港区）の一部事業を取得することを決めた。システム開発の最上流工程であるコンサルティング・要件定義に関する受託事業の強化につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月1日。
情報提供：株式会社ストライク
