［M&Aニュース］（2021年3月8日〜2021年3月19日）
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［M&Aニュース］（2021年3月8日〜2021年3月19日）
◇ベルトラ、希望退職に24人応募、◇天昇電気工業＜6776＞、プラスチック射出成形加工の竜舞プラスチックを子会社化、◇ザッパラス＜3770＞、旅行子会社のPINKを譲渡、◇タケエイ＜2151＞とリバーホールディングス＜5690＞の廃棄物リサイクル・処理大手が10月に経営統合、◇岡三証券グループ＜8609＞、持ち分適用関連会社の証券ジャパンを子会社化、◇高松コンストラクショングループ＜1762＞、道路舗装子会社の新潟みらい建設を本間道路に譲渡、◇シダー＜2435＞、滋賀県東近江市内のデイサービス事業所を譲渡、◇GCA＜2174＞、メザニン・ファンド運営子会社のMCoを経営陣に譲渡、◇ブシロード＜7803＞、アニメ・ビデオソフト企画・販売のフロントウイングラボを子会社化、◇タカギセイコー＜4242＞、精密プラスティック射出成形金型の製造子会社・中井製作所を黒田化学に譲渡 ほか
ベルトラ、希望退職に24人応募
ベルトラは19日、希望退職に24人の応募があったと発表した。同社は海外旅行の現地体験ツアーのオンライン予約サービスを手がけるが、新型コロナウイルスの感染拡大で旅行需要が消失し、苦境に立っている。全従業員（188人、1月末）のおよそ13％にあたる約25人を募集人数とし、2月18日～24日に募った。退職日は3月31日。特別退職金を支給する。
2021年1～3月期（第1四半期）決算に特別退職金などの関連費用約1400万円を特別損失として計上する予定。
天昇電気工業＜6776＞、プラスチック射出成形加工の竜舞プラスチックを子会社化
天昇電気工業は、プラスチック製品の射出成形加工を手がける竜舞プラスチック（群馬県太田市。売上高40億6000万円、営業利益△4600万円、純資産3億3600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。プラスチック成形品事業の基盤拡大の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月1日。
竜舞プラスチックはプラスチック成形のアァルピィ東プラ（大阪府吹田市）グループで射出成形加工分野を担い、2019年に分社独立した。
天昇電気はプラスチック成形品の有力メーカーで、自動車部品、家電・OA機器、雨水貯留浸透資材、医療廃棄物専用容器など多分野で事業展開している。
ザッパラス＜3770＞、旅行子会社のPINKを譲渡
ザッパラスは、旅行子会社のPINK（東京都港区。売上高2億5200万円、営業利益△180万円、純資産5210万円）の全保有株式（所有割合99.99％）を第三者に譲渡することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大による旅行需要の低迷を受けた措置。ザッパラスはデジタルコンテンツを中心に占い関連サービスを手がけ、周辺領域としてPINKが開運、美容などテーマ性のある旅行の催行や取次業務を展開してきた。
譲渡先、譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月31日。
タケエイ＜2151＞とリバーホールディングス＜5690＞の廃棄物リサイクル・処理大手が10月に経営統合
廃棄物リサイクル・処理大手のタケエイとリバーホールディングスは18日、経営統合することで基本合意したと発表した。10月1日付で共同持ち株会社を設立し、タケエイ、リバーHDを傘下に置く。業界のリーディングカンパニーを目指すとともに、廃プラスチックなどによる廃棄物発電、新たなリサイクル技術の開発を推進する。共同持ち株会社の会長にリバーHDの松岡直人社長、社長にタケエイの阿部光男社長が就任する予定。
共同持ち株会社は資本金100億円で設立する。統合は共同株式移転方式に基づき、株式移転比率はタケエイ1.24：リバーHD1。タケエイの1株に共同持ち株会社の1.24株、リバーHD1株に共同持ち株会社の1株をそれぞれ割り当てる。共同持ち株会社の名称は未定。売上規模は両社単純合計で約715億円。海外展開も視野に入れて早期に1000億円企業を実現する。
タケエイは2021年3月期に売上高410億円、リバーHDは2021年6月期に売上高305億円を見込む。両社は上場を廃止し、統合後の共同持ち株会社が東証1部に上場する。
タケエイは1967年創業で、2012年から東証1部上場。建設系廃棄物の取り扱いを主力とし、近年は間伐材を中心とした木質バイオマス発電事業に力を入れている。一方、リバーHDは1904年に創業し、2020年に東証2部に上場。鉄スクラップリサイクルを祖業とし、現在は金属系、自動車系、家電系から廃プラスチック、産業廃棄物まで幅広く対応する。
三陽商会、希望退職に180人応募
アパレル大手の三陽商会は17日、希望退職に180人の応募があったと発表した。150人程度の募集人数を2割上回った。全従業員を対象とし、年齢や勤続年数はとくに定めず、2月15日～3月5日に募った（退職日は3月31日）。2021年2月期決算に特別退職金や再就職支援にかかる関連費用約13億円を特別損失として計上する。
同社は2015年に経営の屋台骨だった英「バーバリー」とのライセンス契約終了後、業績低迷が続いている。この間、売上高は半減し、営業、経常、最終損益はいずれも2021年2月期まで5期連続（決算期変更を含む）の赤字に陥っており、足元ではコロナ禍で経営環境が一段と悪化している。希望退職の募集は2018年（250人募集）以来。
岡三証券グループ＜8609＞、持ち分適用関連会社の証券ジャパンを子会社化
岡三証券グループは、持ち分適用関連会社で証券業の証券ジャパン（東京都中央区。営業収益24億4000万円、営業利益△9億700万円、純資産224億円）の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。現在45.4％の持ち株比率を51.4％に高める。グループの成長戦略を加速する一環。取得価額は7億8800万円。取得予定日は2021年3月26日。
証券ジャパンは1944年に設立した丸和証券が母体。対面、インターネット、同業取引（取引所資格のない証券会社の注文取次業務）、独立ファイナンシャルアドバイザー（IFA）の4営業チャネルを持つ。東京都、神奈川県を中心地盤とする。2015年に岡三証券グループと資本業務提携した。
高松コンストラクショングループ＜1762＞、道路舗装子会社の新潟みらい建設を本間道路に譲渡
高松コンストラクショングループは、道路舗装工事を手がける傘下企業の新潟みらい建設（新潟県湯沢町。売上高8億3100万円、営業利益3200万円、純資産1億7400万円）の全株式を、本間道路（新潟市）に譲渡することを決めた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月31日。
新潟みらい建設は現在、高松コンストラクショングループ傘下の青木あすなろ建設（東京都千代田区）の子会社。同じ高松コンストラクショングループ傘下のみらい建設工業（東京都港区）の新潟営業所が分社独立して2011年に設立された。小規模ながら業績は安定しているものの、持続的な発展のためには新潟県内に強固な基盤を持つ同業者のグループに入ることが望ましいと判断した。
シダー＜2435＞、滋賀県東近江市内のデイサービス事業所を譲渡
シダーは、滋賀県東近江市内に持つ通所介護事業所（デイサービス）の営業権を第三者に譲渡することを決めた。対象事業所は2004年に開設した「あおぞらの里 建部デイサービスセンター」（定員30人）で、直近業績は売上高5100万円、営業利益100万円。今後の事業展開や管理コストを含めた収益性改善の観点から売却を選択肢の一つとして検討していた。譲渡先、譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年5月1日。
ケーズホールディングス＜8282＞、ケーズソリューションシステムズのドコモショップ事業をコネクシオ＜9422＞に譲渡
ケーズホールディングスは、携帯電話販売子会社のケーズソリューションシステムズ（水戸市。売上高378億円、純資産19億6000万円）が手がけるドコモショップ事業を、コネクシオに譲渡することを決めた。家電専門店として経営資源を集中し、グループ経営の効率化と合理化を進めるのが狙い。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月1日。
揚工舎＜6576＞、福祉用具貸与・販売のケア・フレンドを子会社化
揚工舎は、福祉用具貸与・販売のケア・フレンド（東京都荒川区。売上高9680万円、営業利益△402万円、純資産△1700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。多角的な介護サービス提供の一環。取得価額は非公表。ケア・フレンドは1993年に設立。取得予定日は2021年3月17日。
ケア・フレンドを傘下に収める揚工舎は有料老人ホーム、デイサービス、居宅介護支援、訪問介護、福祉用具貸与・販売などの各種介護サービスを幅広く展開している。
GCA＜2174＞、メザニン・ファンド運営子会社のMCoを経営陣に譲渡
GCAは子会社でメザニン・ファンドを運営するMCo（東京都中央区。売上高11億9000万円、営業利益5億8200万円、純資産10億円）への出資を解消することを決めた。MCo経営陣によるMBO（経営陣による買収）の一環として同社が実施する自己株式の取得に応じて、保有する全株式（所有割合60％）を譲渡する。MCoの業容拡大につれ、親会社のGCAの主要事業であるM＆Aアドバイザリー事業との業態やリスク構造の違い、個別案件における利益相反の可能性などが再認識されつつあるためという。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月28日。
メザニンは「中二階」を意味し、通常の融資とエクイティ（新株発行を伴う資金調達）の中間に位置する資金調達方法。MCoが運営するファンドはM＆Aファイナンス案件を中心に、優先株式や劣後ローンを通じたメザニン投資を行っている。
ブシロード＜7803＞、アニメ・ビデオソフト企画・販売のフロントウイングラボを子会社化
ブシロードは、アニメーション・ビデオグラム（映像ソフト）企画・販売のフロントウイングラボ（東京都千代田区）の株式50.625％を取得し子会社化することを決めた。フロントウイングラボはノベルゲーム「グリザイア」シリーズなどの有力IP（知的所有権）を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。
ブシロードはフロントウイングラボとスマートフォンゲーム「グリザイア クロノスリベリオン」の配信などでかねて協業関係にあった。
タカギセイコー＜4242＞、精密プラスティック射出成形金型の製造子会社・中井製作所を黒田化学に譲渡
タカギセイコーは、精密プラスチック射出成形金型の製造・販売を手がける子会社の中井製作所（京都府宇治市）の全株式を、プラスチック製品設計・製造の黒田化学（富山県南砺市）に譲渡することを決めた。生産品目の選択と集中の一環。中井製作所は1983年設立で、タカギセイコーが2000年3月に傘下に収めた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月31日。
タカギセイコーは携帯機器、事務機器、二輪・四輪車、農機、建機用などに各種プラスチック製品やプラスチック成形用金型、金属プレス製品の生産を主力とする。
五洋インテックス、10人の希望退職を募集
カーテンなど室内装飾品の専門商社である五洋インテックスは15日、10人の希望退職を募集すると発表した。募集期間は3月16日～31日（退職日は4月30日）。住宅着工の低迷などでマンション、ハウスメーカー向けの販売が振るわず、業績が大幅に悪化。ショールーム移転や拠点閉鎖などのコスト削減を進めており、希望退職もその一環。募集人員は全社員の約4分の1にあたる。
所定の退職金に加え特別割増金を支給し、再就職を支援する。
フォーシーズホールディングス＜3726＞、日本リビングのアロマ事業を取得
フォーシーズホールディングスは、家具・家庭用雑貨企画、販売の日本リビング（東京都新宿区）からアロマグッズ販売事業を取得することを決めた。日本リビングは「アロマブルーム」の名称で香りとリラクゼーションを提案するライフスタイルショップを首都圏を中心に40店舗運営し、EC（電子商取引）によるネット販売も手がける。フォーシーズHDは受け皿となる新会社として合同会社アロマ（福岡市）を設立した。対象事業の直近業績は売上高18億2500万円、経常利益2100万円。取得価額は8800万円。取得予定日は2021年4月1日。
日本リビングは埼玉県中小企業再生協議会のもとで事業再生が進められている。
フォーシーズHDはグループ企業を通じて化粧品・健康食品の通信販売事業、角質ケア製品、入浴剤、基礎化粧品などの卸売事業、空間除菌製品・微生物蛍光画像測定機の販売事業などを展開しており、こうした既存事業との相乗効果が見込めると判断した。
アクシス＜4012＞、ソフト開発のヒューマンソフトを子会社化
アクシスは、ソフトウエア開発のヒューマンソフト（東京都中央区。売上高9億1600万円、営業利益1000万円、純資産9600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。システムインテグレーションとクラウドサービスを中核とする既存の事業領域と競争せず、グループ内におけるIT関連の人員体制の強化と事業の多様化を期待している。ヒューマンソフトは1994年設立。
取得価額は4億5300万円。取得予定日は2021年4月1日。
フレアス＜7062＞、居室介護支援・訪問介護のスカイハートを子会社化
フレアスは、居室介護支援と訪問介護を手がけるスカイハート（千葉市。売上高2810万円、営業利益△94万7000円、純資産84万5000円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。千葉市域でフレアスが主力とする在宅マッサージとの複合サービスを提供する。取得価額は550万円。取得予定日は2021年4月1日。
日本アビオニクス、希望退職に74人応募
日本アビオニクスは12日、退職者を募る特別転進支援施策に74人の応募があったと発表した。グループに在籍する40歳以上で勤続10年以上の従業員を対象に2月に募集した。応募は募集人数90人程度を2割近く下回った。
日本アビオニクスは防衛用電子機器、音響機器の大手メーカー。NEC傘下だったが、日本産業パートナーズ（東京都千代田区）がTOB（株式公開買い付け）を通じて同社株式の50％超を取得し、2020年1月に子会社化した。
2021年3月期決算に特別退職加算金や再就職支援にかかる関連費用3億3000万円を特別損失として計上する予定。
新電元工業、希望退職に165人応募
新電元工業は12日、希望退職に165人の応募があったと発表した。同社と国内グループ会社の35歳以上勤続10年以上の正社員を対象に、140人程度を予定人数として1月18日～2月19日に募った（退職日は3月20日）。コロナ禍の影響で車載・産業用パワー半導体など主力のデバイス事業を取り巻く収益環境が厳しさを増しており、昨年11月にまとめた事業構造改革に2021年3月期中に国内人員の10％程度を減らす方針を打ち出していた。
所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。
デジタルハーツホールディングス＜3676＞、システムコンサルティング事業の米MK Partnersを子会社化
デジタルハーツホールディングスは米国子会社を通じて、システムコンサルティング事業を手がける現地MK Partners,Inc.（カリフォルニア州）の株式61.2％を取得し、12日付で子会社化した。MK Partnersは米Salesforceが提供するクラウド型顧客管理システム「Salesforce」の認定パートナーとして官公庁や金融、ヘルスケア分野を中心にカリフォルニア州で実績を積んでいる。取得価額は非公表。
MK Partnersを傘下に収めるのはデジタルハーツの米国子会社でソフトウエアテスト事業のLOGIGEAR CORPORATION（カリフォルニア州)。
Salesforceは企業のニーズに合わせカスタマイズができる一方、機能拡充などでより複雑化する傾向が高く、その導入や保守・運用に多大な人的リソースを要することが課題とされる。LOGIGEAR と MK Partners が連携することで、Salesforce の導入に関するコンサルティングから、実装、テスト実行、保守・運用までワンストップで提供できる体制が整うとしている。
野村総合研究所＜4307＞、ITテスティング事業の豪大手Planitの持ち株会社を子会社化
野村総合研究所は豪州の地域統括会社を通じて、ITテスティング事業大手の現地Planit Test Management Solutions Pty Ltd（シドニー）の持ち株会社SQA Holdco Pty Ltd（シドニー）の全株式を取得し子会社化することを決めた。豪州事業の基盤拡大が狙い。取得価額は非公表。2021年4月中に取得完了を見込む。
Planitは1997年設立。1000人を超えるテスト専門家がITシステムの品質保証にかかわるコンサルティングからテスト工程の実行支援、テスト自動化ツールの提供など幅広いサービスを展開している。この種のITテスティング企業としてオセアニア地域最大手で、インド、英国でも事業を手がける。将来はアジア地域や日本に横展開も目指す。
エンプラス、早期希望退職制度に49人応募
エンプラスは11日、早期希望退職優遇制度に49人の応募があったと発表した。40歳以上57歳以下の国内勤務の管理職を除く正社員らを対象に、人数を定めずに2月16日～3月5日に募集（退職日は3月31日付）。所定の退職金に特別加算金を支給し、再就職を支援する。
同社は精密プラスチック加工の大手。2021年3月期決算に今回の特別加算金などにかかる関連費用4億円を特別損失として計上する予定。
藤田観光、早期退職に315人応募
藤田観光は11日、早期退職に315人の応募があったと発表した。同社は関西を代表する宴会施設「太閤園」（大阪市）の売却を決めるなど、新型コロナの影響拡大による経営危機に対応して事業構造改革を推し進めている。早期退職はその一環で、正社員・契約社員とグループ会社社員のうち、40歳以上を対象に2月5日～15日に募った（退職日は3月31日）。募集人数については未定としていた。
藤田観光はワシントンホテルを全国展開し、著名宴会施設としてすでに売却を決めた太閤園のほかに、椿山荘（東京）を運営する。コロナ禍で需要が急減し、創業以来最大の危機だとして、7月に緊急対策本部を設置。不採算事業所の撤退・縮小、賞与ゼロと給与・諸手当の減額を通じた賃金カット、退職不補充などのコスト縮減策に取り組んでいる。
2021年3月期決算に早期退職や再就職支援にかかる関連費用約18億円を特別損失として計上する予定。
ローランド ディー．ジー．早期退職に予定を2割強上回る190人応募
ローランド ディー．ジー．は11日、早期退職に190人（うち製造専任職73人）の応募があったと発表した。予定していた150人程度を2割以上上回った。すべての製造専任職と35歳以上の管理職、一般社員、嘱託社員を対象とし、2月1日～26日に募った。
同社は広告・看板用のインクジェットプリンターのトップメーカー。しかし、市場成熟化や競争激化が進行していたところに新型コロナウイルス感染拡大が重なり、業績が悪化。広告・看板のサイン市場に依存する事業構造からの脱却を進めるのに合わせ、人員体制を見直すことにした。
協和日成＜1981＞、ガス工事のガイアテックを子会社化
協和日成は、ガス工事や冷暖房・給排水衛生設備工事を手がけるガイアテック（東京都立川市。売上高7億2300万円、営業利益5110万円、純資産3億9500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。戸建住宅の総合設備一括受注体制の拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。
ガイアテックは1996年設立。外構工事など新規事業への参入にも積極的に取り組んでいる。
ニッパンレンタル＜4669＞、MBOで株式を非公開化
建設機械レンタルのニッパンレンタルは11日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。同社の石塚春彦社長が設立した赤城（前橋市）が1株1050円でTOB（株式公開買い付け）を実施する。買付代金は約20億円。建設現場のICT化（施工の情報化）や中長期的な公共投資の減少などを見据え、大胆な事業構造改革を進めるには非公開化が望ましいと判断した。
ニッパンレンタルはTOBに賛同している。TOBが成立すれば、ジャスダックへの上場が廃止となる見通し。
買付価格1050円はTOB公表前日の終値917円に14.5％のプレミアムを加えた水準。買付予定数は所有割合84％余りにあたる190万7191株。ニッパンレンタルの石塚社長、同氏の資産管理会社で筆頭株主の高柳キャピタル、父親で創業者の石塚幸司会長の3者は保有株（合計15.97％）についてTOBに応募しない。買付予定数の下限は50.7％（115万650株）。
買付期間は3月12日～4月22日。公開買付代理人はみずほ証券。決済の開始日は4月30日。
ニッパンレンタルは1979年に建機販売・修理を目的にニッパンサービスとして設立。その後、建機レンタルに進出し、1996年に現社名に変更した。北関東・新潟地区を地盤とする。1997年に株式を店頭登録し、2004年からジャスダック上場。
SMN＜6185＞、三陽商会＜8011＞傘下のECシステムの構築・運用のルビー・グループを子会社化
SMNは三陽商会傘下でラグジュアリーブランドのEC（電子商取引）システムの構築・運用などを手がけるルビー・グループ（東京都渋谷区。売上高17億1000万円、営業利益1億8800万円、純資産6億6200万円）の全株式を取得することを決めた。顧客にマーケティング業務を一気通貫で提供できるバリューチェーンの拡大につなげる。SMNはソニーグループの一員で、最先端のインターネット広告配信サービスを展開している。取得価額は16億300万円。取得予定日は2021年3月25日。
ルビー・グループはECシステムの構築・運用のほか、マーケティング、フルフィルメント（受注から配送までに業務）、カスタマーサポートを含むオペレーションも提供している。
朝日インテック＜7747＞、腹腔鏡手術支援ロボット開発のA－Tractionを子会社化
朝日インテックは、国立がん研究センターの認定ベンチャーで腹腔鏡手術支援ロボットの開発に取り組むA-Traction（千葉県柏市。売上高－、営業利益△2億2500万円、純資産3億100万円）を子会社化することを決めた。株式を追加取得し現在14.94％の持ち株比率を100％とする。自社の医療機器分野の技術・ノウハウとA－Tractionが持つロボティクス技術を融合し、消化器領域にとどまらず、他の診療領域などを含めて、新たな医療ロボット開発を目指す。
取得価額は26億8000万円。別途、買収後の業績の達成状況に応じて2023年12月までに最大8億6000万円の追加支払いが発生する。取得予定日は2021年7月1日。
A－Tractionが手がける腹腔鏡手術支援ロボットは術者の視野確保や臓器の牽引・テンション維持など、術者をサポートする助手の機能に特化している。執刀医自らが通常の腹腔鏡手術をしながらロボットを操作できるのが特徴。患者や医療機関の負担を軽減する低侵襲治療の普及などへの貢献が期待されている。
コシダカホールディングス＜2157＞、大庄＜9979＞から「カラオケ歌うんだ村」などカラオケ事業を取得
コシダカホールディングスは、大庄のカラオケ事業を取得することを決めた。首都圏でのドミナント（集中出店）戦略の一環。取得する対象43店舗のうち32店舗が1都3県にある。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月30日。
大庄から取得する43店舗は「カラオケ歌うんだ村」「カラオケファンタジー」「カラオケ＆ダイニングFlat」「カジュアルスタイリッシュカラオケ 花-hana-」で、直近業績は売上高23億1000万円、営業赤字2億4000万円。大庄が展開するカラオケ全50店舗の大部分にあたるが、今後の協議の状況では増減する可能性もあるという。
コシダカはカラオケ店「カラオケまねきねこ」を全国展開し、2月末時点の店舗数は536。
フリー＜4478＞、電子契約サービス「NINJA SIGN」展開のサイトビジットを子会社化
フリーは、電子契約サービス「NINJA SIGN」を展開するサイトビジット（東京都千代田区。売上高7億8200万円、営業利益△1億3600万円、純資産△1億9000万円）の株式約70％を取得し、子会社化することを決めた。急成長する電子契約市場に参入し、統合クラウドERP（基幹業務システム）で法務管理業務をカバーするとともに、会計、ワークフロー、人事労務と契約を一体で効率的に管理できる仕組みの構築を目指す。
取得価額は約27億8800万円。取得予定日は2021年4月1日。
サイトビジットは2013年に設立。電子契約サービスのほか、法曹関係者向けオンライン学習サービスを手がける。同社の鬼頭政人社長は引き続き30％程度の株式を保有し、経営にあたる。
トーアミ＜5973＞、型枠工事の渡部建設を子会社化
トーアミは、型枠工事を主力とする専門工事業の渡部建設（浜松市。売上高14億1000万円、営業利益9390万円、純資産1億8200万円）の株式80％を取得し子会社化することを決めた。鉄筋を溶接で組んだワイヤーメッシュ（溶接金網）の敷込工事（設置工事）の受注機会の拡大につなげる。2021年4月1日に株式50％（持ち分法適用関連会社化）、続いて2022年4月1日に30％を2段階で取得する。取得価額は非公表。
日本製鉄、東京製綱への敵対的TOBが成立
日本製鉄は9日、東京製綱に対して実施したTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。日本製鉄は東京製綱株の所有割合を従来の9.91％から19.91％に10％引き上げることを目指したが、東京製綱が反対を表明し、敵対的TOBに発展していた。買付予定数の162万5500株（所有割合10％）を上回る214万2516株の応募があった。
日本製鉄は1株1500円を提示し、1月22日から3月8日まで買い付けた。東京製綱の業績が低迷していることから、株式を買い増して経営への発言力を高めることを狙いとした。これに対し、東京製綱は日本製鉄がTOB後の所有割合を20％をわずかに下回る水準にとどめ、持ち分法適用関連会社としないことについて「サプライヤー（原料供給者）としての利益を追求する恐れが将来にわたって継続する」などと懸念を示していた。
東京製綱はエレベーターやロープウエー、クレーンなどに使われるワイヤロープ最大手。日本製鉄から長年、主要原料の線材を調達する関係にある。
ピースリー＜6696＞、IoT製品販売のシンガポール子会社を経営陣に譲渡
ピースリーは、IoT（モノのインターネット）製品の販売を手がけるシンガポール子会社TRANZAS ASIA PACIFIC PTE.LTD.（売上高192万円、営業利益△3480万円、純資産1270万円）の全株式を、同社社長・CEO（最高経営責任者）の藤吉英彦氏に譲渡することを決めた。DX（デジタルトランスフォーメーション）化が進展する東南アジアでの事業展開を目的に2017年に設立したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が重なり、業績浮揚が見込めない状況にあった。こうした中、事業責任者だった藤吉氏がMBO（経営陣による買収）の形で株式を買い取ることになった。
譲渡価額は1278万円。譲渡予定日は2021年3月31日。
JSR、エラストマー事業を対象に100人程度の早期退職を実施
JSRは8日、エラストマー事業を対象に早期退職優遇制度を実施すると発表した。40歳以上勤続3年以上の社員で、募集人員は100人程度。募集期間は4月19日～30日（退職日は6月30日）。エラストマー事業は同社の基幹部門。自動車タイヤを主要需要先とするが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売数量が大幅に落ち込み、部門赤字が拡大している。通常の退職金に加え、割増退職金を支給し、再就職を支援する。
今回とは別に、JSRは昨秋、全社ベースで50歳以上58歳未満で勤続15年以上の上級職社員を対象に50人程度の退職者を募る特別転進支援制度を実施した。しかし、制度への応募は8人にとどまった。
燦キャピタルマネージメント＜2134＞、不動産事業のセブンスターを株式交換で子会社化
燦キャピタルマネージメントは、不動産事業のセブンスター（東京都港区。売上高2億8300万円、営業利益△2700万円、純資産1億2400万円）を株式交換により子会社化することを決めた。投資事業の一環で、取得資産の多様化とストック収入モデルの強化につなげる狙い。
株式交換比率は燦キャピタルマネージメント1：セブンスター74.0で、セブンスター1株に燦キャピタル74株を割り当てる。株式交換予定日は2021年3月30日。
セブンスターは2007年設立で、不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業」の許可を持ち、不動産クラウドファンディングに必要な事業基盤を備える。
名古屋鉄道＜9048＞、傘下の「金沢名鉄丸越百貨店」「金沢スカイホテル」をディスカウントのヒーローに譲渡
名古屋鉄道は、金沢名鉄丸越百貨店（金沢市。売上高117億円、営業利益△2億5400万円、純資産△17億2000万円）と金沢スカイホテル（同。売上高8億2600万円、営業利益△3800万円、純資産△9億7500万円）の子会社2社の全株式を、ディスカウントスーパー運営のヒーロー（茨城県牛久市）に譲渡することを決めた。両社は慢性的な赤字体質が続いており、経営権を手放し、事業再生・収益改善の可能性や従業員の雇用維持を託すことにした。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月31日。
金沢名鉄丸越百貨店は1948年設立で、「めいてつ・エムザ」の名称で百貨店を運営。一方、1971年設立の金沢スカイホテルはその上階で「ANAホリデイ・イン金沢スカイ」を運営する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で外国人観光客や国内旅行の需要が冷え込み、業績が一段と落ち込んでいた。
デジタルハーツホールディングス＜3676＞、メタップス＜6172＞傘下で中華圏マーケティング支援のMetaps Entertainmentを子会社化
デジタルハーツホールディングスは、メタップス傘下で中国ゲームメーカー向けにマーケティング支援を展開する中華圏事業の持ち株会社Metaps Entertainment Limited（英バージン諸島）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ゲームメーカーが海外展開する際に必要不可欠な総合ローカライゼーション（現地化）サービスをワンストップで提供する体制構築が可能になると判断した。取得価額は21億6500万円。取得予定日は2021年3月29日。
Metaps Entertainmentはメタップス全額出資で2018年に設立。中国・上海や香港、シンガポールなどに子会社7社を持ち、売上規模は約20億円。中国のゲームメーカーの海外展開に特化したマーケティング支援を手がけてきたが、市場環境の変化などを踏まえ、メタップスとして中華圏事業からの撤退を決めた。
デジタルハーツHDは翻訳・LQA（言語品質保証）、2次元/3次元グラフィック、動画制作などのカルチャライズ（販売する国・地域に合わせて製品の内容を変更すること）に強みを持つ。
光陽社＜7946＞、MBOで株式を非公開化
光陽社は8日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。光陽社の犬養岬太社長が設立したKK（東京都中央区）がTOB（株式公開買い付け）を実施する。買付代金は約7億6900万円。光陽社は時価総額が月間10億円に満たず、かねて上場廃止の危機にある。現在は上場廃止の猶予期間入りの指定が解除されているが、再度、上場廃止基準に抵触する可能性が否定できないことから、株主に合理的な価格で株式を売却する機会を提供することが重要と判断したという。
光陽社はTOBに賛同している。TOBが成立すれば、東証2部への上場が廃止となる見通し。
KKによる光陽社株式の買付価格は1株につき935円。TOB公表前日の終値716円に30.59％のプレミアムを加えた。買付予定数は82万2918株。買付予定数の下限は所有割合47.79％にあたる47万7412株。犬養社長（所有割合5.95％）、同氏の父親で犬養俊輔氏が理事長を務める学校法人日吉台学園（同17.93％）はTOBに応募しない。
買付期間は3月9日～4月19日。公開買付代理人はSBI証券。決済の開始日は4月26日。
光陽社は1949年にオフセット印刷用写真版の製造を目的に大阪市で設立。1989年に大阪証券取引所２部（市場統合で現東証2部）に上場した。
情報提供：株式会社ストライク
