［M&Aニュース］（2020年9月7日〜9月18日）
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［M&Aニュース］（2020年9月7日〜9月18日）
◇日本ケミファ、希望退職者に42人応募、◇極東産機＜6233＞、エイチアンドエフ傘下のROSECCを子会社化、◇じげん＜3679＞、介護・保育関連人材サービスのPCHホールディングスを子会社化、◇ケアサービス＜2425＞、広域社会福祉会の訪問介護事業を取得、◇Cominix＜3173＞、切削工具卸売の澤永商会を子会社化、◇ビーグリー＜3981＞、ぶんか社・海王社など5出版社を傘下に持つNSSK-CCを子会社化、◇テイクアンドギヴ・ニーズ＜4331＞、海外・リゾート挙式子会社のグットラック・コーポレーションをケン不動産リースに譲渡、◇ソフトバンクグループ＜9984＞、携帯端末卸販売の米ブライトスターを投資ファンドに譲渡、◇バンダイナムコホールディングス＜7832＞、家庭用ゲームコンテンツ制作のカナダReflector Entertainmentを子会社化、◇フリービット＜3843＞、薬局ソリューション子会社のフリービットEPARKヘルスケアを日本事業承継アントレプレナーズに譲渡、◇TSIホールディングス、300人規模の希望退職者を募集 ほか
日本ケミファ、希望退職者に42人応募
2020-09-18
日本ケミファは18日、希望退職者募集に42人の応募があったと発表した。グループ構造改革実施の一環として支店・営業所の医薬営業部門社員を対象に、8月7日～11日（当初の28日から締め切り日を短縮）に30人規模で募った。退職日は9月30日。割増退職金を支給し、再就職支援サービスを提供する。
極東産機＜6233＞、エイチアンドエフ傘下のROSECCを子会社化
2020-09-18
極東産機は、FA関連の自動化システムを開発・製造するROSECC（名古屋市。売上高6億3000万円、営業利益700万円、純資産5億6300万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ROSECCはプレス機械メーカーのエイチアンドエフ（福井県あわら市）の傘下企業。
取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月1日。
じげん＜3679＞、介護・保育関連人材サービスのPCHホールディングスを子会社化
2020-09-18
じげんは、介護・保育関連の人材サービスを手がけるPCHホールディングス（東京都港区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。人材領域での事業加速が狙い。PCHは持ち株会社で、傘下にHITOWAキャリアサポート（東京都港区。売上高22億円、経常利益1億1400万円、純資産6億300万円）を持つ。
HITOWAキャリアサポートは2008年に設立。「スマイルサポート介護」「スマイルサポート保育」などの人材紹介・派遣事業を展開し、法人数にして約2200の顧客基盤を持つ。
取得価額は1億8800万円。取得予定日は2020年9月30日。
ケアサービス＜2425＞、広域社会福祉会の訪問介護事業を取得
2020-09-18
ケアサービスは、広域社会福祉会（東京都大田区）の訪問介護事業（売上高2760万円、営業利益36万円）を取得することを決めた。ドミナント（集中出店）戦略のかなめである東京23区内での事業基盤強化の一環。ケアサービスは大田区内で展開している訪問介護、訪問入浴、居室介護支援、デイサービスなどとの相乗効果を見込む。
取得価額は500万円。取得予定日は2020年11月1日。
Cominix＜3173＞、切削工具卸売の澤永商会を子会社化
2020-09-18
Cominixは、切削工具卸売の澤永商会（福岡市。売上高3億4300万円、営業利益1000万円、純資産1億4700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。澤永商会は1951年に設立し、70年の業歴を持つ。Cominixは、優良顧客を持ちながら後継者不在などの経営上の課題のある同業の地場企業との戦略的提携を推し進めており、この一環。
取得価額は非公表。取得予定日は2020年9月25日。
ビーグリー＜3981＞、ぶんか社・海王社など5出版社を傘下に持つNSSK-CCを子会社化
2020-09-18
ビーグリーは、女性向け漫画を中心に出版社5社を傘下に持つNSSK-CC（東京都港区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ビーグリーはコミック配信サービス「まんが王国」を中核事業とする。コンテンツ販売に加え、成長が続く電子書籍市場での事業拡大につなげる。取得価額は約53億円。取得予定日は2020年10月8日。
NSSK-CCが傘下に置く出版社は、連続ドラマ化作品の「義母と娘のブルース」をはじめ優良作品を多数持つという。近年はデジタル出版にも力を入れている。傘下の5社は次のとおり。
①ぶんか社（東京都千代田区。売上高44億8000万円、営業利益8億6900万円、純資産50億4000万円）、②海王社（同。売上高7730万円、営業利益2790万円、純資産8980万円）、③新アポロ出版（同。売上高6000万円、営業利益1500万円、純資産4910万円）、④文友舎（同。売上高5億9300万円、営業利益220万円、純資産2510万円）、⑤楽楽出版（同。売上高4億5800万円、営業利益△741万円、純資産234万円）。
テイクアンドギヴ・ニーズ＜4331＞、海外・リゾート挙式子会社のグットラック・コーポレーションをケン不動産リースに譲渡
2020-09-18
テイクアンドギヴ・ニーズは、海外・リゾートウエディング子会社のグッドラック・コーポレーション（東京都品川区。売上高111億円、営業利益△2億4500万円、純資産21億6000万円）の全保有株式（所有割合91.8％）を、ケン不動産リース（東京都港区）に譲渡することを決めた。
海外・リゾートウエディング事業を巡ってはかねて競争激化に伴い収益性が課題となっていたが、新型コロナウイルスの影響が加わり、経営環境が厳しさを増していた。テイクアンドギヴはケン不動産リースがグアムで運営するホテルで海外挙式を展開し、取引関係があった。
譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年9月30日。
ソフトバンクグループ＜9984＞、携帯端末卸販売の米ブライトスターを投資ファンドに譲渡
2020-09-18
ソフトバンクグループ（SBG）は18日、100％子会社で携帯端末卸販売の米ブライトスター（デラウェア州。売上高9550億円、営業利益△53億2000万円、税引き前利益△144億円）を、米投資ファンドのブライトスター・キャピタル・パートナーズ（ニューヨーク州）が設立する新会社に譲渡すると発表した。ブライトスターを傘下に置く持ち株会社の全株式を譲渡し、対価として現金と新会社の株式25％を受け取る。譲渡価額は非公表としている。譲渡完了は2021年3月中を見込む。
SBGは2014年にブライトスターを約1100億円で買収した。譲渡先のブライトスター・キャピタル・パートナーズはブライトスターの元幹部らが設立した投資ファンド。
バンダイナムコホールディングス＜7832＞、家庭用ゲームコンテンツ制作のカナダReflector Entertainmentを子会社化
2020-09-18
バンダイナムコホールディングスは、家庭用ゲームコンテンツ企画・開発のカナダReflector Entertainment Ltd.（モントリオール）の全株式を取得し子会社化することを決めた。バンダイの欧州子会社はReflectorと連携して家庭用ゲームの新作タイトル「Unknown 9: Awakening」の開発に取り組んでいる。重要パートナーの同社を傘下に取り込むことで、欧米の家庭用ゲームで日本発タイトルと現地発タイトルのバランスのとれた商品構成を目指す。
取得価額は18億6400万円。2020年12月末に取得完了の予定。
フリービット＜3843＞、薬局ソリューション子会社のフリービットEPARKヘルスケアを日本事業承継アントレプレナーズに譲渡
2020-09-17
フリービットは、薬局向ソリューションを提供する子会社のフリービットEPARKヘルスケア（東京都渋谷区。売上高32億1000万円、営業利益2億4400万円、純資産△1億7300万円）の株式47.53％を、日本事業承継アントレプレナーズ（東京都渋谷区）に譲渡することを決めた。モバイル事業、アドテクノロジー事業といったコア（中核）領域に経営資源を集中し、新型コロナウイルス感染拡大を発端とする社会の新常態（ニューノーマル）に対応した収益基盤確立につなげる。
譲渡価額は18億1100万円。譲渡予定日は2020年10月30日。
フリービット＜3843＞、通信教育用教材・語学系出版物子会社のアルクを日本事業承継アントレプレナーズに譲渡
2020-09-17
フリービットは、通信教育用教材や語学系出版物の制作などを手がける100％子会社のアルク（東京都千代田区。売上高58億円、営業利益△2億5600万円、純資産11億1000万円）の全株式を、日本事業承継アントレプレナーズ（東京都渋谷区）に譲渡することを決めた。事業の選択と集中の一環。譲渡価額は9億9900万円。譲渡予定日は2020年11月30日。
TSIホールディングス、300人規模の希望退職者を募集
2020-09-16
TSIホールディングスは16日、グループ全体の本部部門で300人規模の希望退職者を募集すると発表した。本部のスリム化と機能重複の解消が狙い。40歳以上のグループ各社の直接雇用者（正社員、契約社員、パート・アルバイト）が対象者で、募集期間は10月1日～2021年2月28日。転進支援金を別途支給するほか、再就職支援サービスを提供する。
グループ全体の生産管理・物流管理を担うTSI・プロダクション・ネットワーク（東京都港区）、衣料品の通販・電子商取引を手がけるTSI ECストラテジー（同）など3機能子会社を含め、国内事業子会社を1社に統合する組織再編の一環。
TSIホールディングスは2020年3～8月（上期）に88店舗を閉店。下期（9月～2021年2月）はさらに122店舗の閉店を予定。これにより、2021年2月末の出店を含めた店舗数は951店舗（2020年2月末は1074店舗）となる見込み。
チムニー、希望退職に予定を5割上回る152人が応募
2020-09-15
チムニーは15日、希望退職者に152人の応募があったと発表した。正社員（7月末、971人）を対象に100人程度を募ったところ、予定数を5割上回った。退職日は9月30日。同社は居酒屋「はなの舞」を中心に外食事業を展開するが、新型コロナウイルスによる業績悪化などで72店舗の閉鎖を決定したのに伴い、人員体制を見直す。特別退職加算金を支給し、再就職支援サービスを提供する。
菊池製作所＜3444＞、ハルバッハモーター開発のマグネイチャーを子会社化
2020-09-15
菊池製作所は、ハルバッハモーター開発のマグネイチャー（東京都八王子市。売上高10万円、営業利益△3710万円、純資産693万円）の株式を追加取得し子会社化することを決めた。1億円の増資を引き受け、現在21.23％の持ち株比率を51.01％に引き上げる。マグネイチャーは2019年3月に工学院大学の森下明平教授と横山修一名誉教授がハルバッハモーターの実用化を目指して発足した会社で、菊池製作所が持ち分法適用関連会社としていた。
Link-U＜4446＞、遺品整理などのマッチングサービスを提供するリベラルマーケティングを子会社化
2020-09-15
Link－Uは、遺品整理や害虫駆除に関するやマッチングサービスを提供するリベラルマーケティング（岡山市。売上高2億6900万円、営業利益2770万円、純資産1億2600万円）の株式72％を取得し、子会社化することを決めた。Link－Uはマンガを中心としたコンテンツ配信サービスを主力とする。リベラルマーケティングを傘下に取り込み、サービス領域を広げる。取得価額は5億700万円。2020年9月30日に株式52％、2021年9月30日に20％を追加取得する。
リベラルマーケティングはマッチングサイトとして「片付け110番」、「クジョカツ！」「ソウテラス（葬テラス）」「骨董品買取りセンター」を運営する。
サトーホールディングス＜6287＞、印刷技術開発・販売の英国子会社DataLaseを経営陣に譲渡
2020-09-15
サトーホールディングスは、印刷技術の開発・販売に関する英国子会社DataLase Ltd.（DL。売上高3億4600万円、営業利益△6億4100万円、純資産5億9300万円）の全株式を、DL社の取締役ら経営幹部3氏が設立した新会社に15日付で譲渡した。MBO（経営陣による買収）の一環。サトーは2016年にDL社を子会社化したが、業績見通しが想定を大幅に下回る状況が続いていた。譲渡価額は非公表。
DL社は1987年設立。ラベルを使わずに、マルチカラー技術の感光顔料を用いて対象物に直接印刷する「インライン・デジタル・プリンティング」と呼ばれる技術を保有する。しかし、技術的課題が残り、事業化時期が遅れていた。
フェローテックホールディングス＜6890＞、半導体ウエハーの中国子会社の株式60％を地方政府などに譲渡
2020-09-15
フェローテックホールディングスは、中国で半導体ウエハー（基板）を製造する全額出資子会社の杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（FTHW、杭州市。売上高1200万円、純資産294億円）の株式60％を、現地の地方政府、民間の投資基金などに譲渡することを決めた。FTHWの中国株式市場への上場を目指すため、外部資本を導入する。譲渡価額は296億円。譲渡予定日は2020年10月15日。
フェローテックは中国でインゴット（結晶）からウエハーまでを一貫生産している。このうち、ウエハー製造を担うFTHWは2019年に立ち上げ、現在月間88万枚の生産体制を整えた。ただ、半導体ウエハー事業は巨額の設備投資を要するため、事業拡大には外部資本の導入を含めた資金調達の多様化が経営課題となっていた。上場にあたっては上海証券取引所、深圳証券取引所を想定している。
米中貿易摩擦の激化で中国では半導体の国産化の流れが従来以上に加速している。こうした状況下、中国政府は税制優遇や補助金などの各種支援を強化しているという。
ウィルズ＜4482＞、共通ポイント事業などをグループ展開するINMホールディングスを子会社化
2020-09-15
ウィルズは、共通ポイント事業「ネットマイル」などをグループで展開するINMホールディングス（東京都千代田区。売上高8900万円、営業利益900万円、純資産3億5700万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ウィルズは株主優待商品交換サイト「プレミアム優待倶楽部」を主力とする。共通ポイント事業との連携のほか、ソーシャルメディアを活用した優待商品の販促などにつなげる。株式の取得価額は1円（ほかにアドバイザリー費用300万円）。取得予定日は2020年10月1日。
INMは持ち株会社で、傘下にネットマイル（同。売上高15億2000万円、営業利益△7200万円、純資産△1億7300万円）、ビットマイル（同。売上高0、営業利益△6700万円、純資産△1億2100万円）を持つ。INMは10月1日付でネットマイル、ビットマイルの2社を吸収合併したうえで、ウィルズがINMを子会社化する。
ネットマイルは2001年に日本初としてインターネット上の共通ポイントプログラムを事業化し、会員数は300万人超。
リグア＜7090＞、Webコンサルティングや通販事業のヒゴワンを子会社化
2020-09-15
リグアは、Webコンサルティングや通信販売を手がけるヒゴワン（熊本市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。接骨院向けの集客支援などソリューション事業を拡充するのが狙い。リグアは2649院の接骨院と取引実績を持つ。
取得価額は非公表。取得予定日は2020年9月25日。
JSR、50人程度の早期退職者を募る特別転進支援施策を実施
2020-09-14
JSRは14日、50人程度の早期退職者を募る特別転進支援施策を実施すると発表した。対象は50歳以上58歳未満で勤続15年以上の上級職社員。募集期間は10月1日～15日。所定の退職金に特別加算金を上乗せして支給し、再就職支援サービスを提供する。事業変革の一環としてマネジメント体制の転換を推し進める。
2021年3月期業績予想は売上高10％減の4230億円、営業利益39％減の200億円、最終利益44％減の125億円。
マルシェ、20人程度の希望退職者を募集
2020-09-14
マルシェは14日、20人程度の希望退職者を募ると発表した。内訳は関西地区の店舗に勤務する40歳以上の正社員で10人程度、本社勤務の正社員・契約社員で10人程度。募集期間は9月14日～25日。退職日は10月31日とする。マルシェは居酒屋「酔虎伝」「八剣伝」「居心伝」などを関西、東海地区を地盤に展開する。
新型コロナウイルスの影響による業績悪化を受け、2020年度（2021年3月期）中に関西地区の大型店舗を中心に直営店舗（129店舗、6月末）の1割以上にあたる約17店舗を閉店する。これに伴い、事業規模に見合った人員体制構築の一環として希望退職者を募る。特別退職加算金を支給し、再就職支援サービスを提供する。
同社の2021年3月期第1四半期（4～6月）業績は売上高が前年同期比67.9％減の6億9800万円、営業赤字2億8000万円（前年同期は4700万円の赤字）、最終赤字4億2700万円（同5700万円の赤字）だった。
ジャパンエレベーターサービスホールディングス＜6544＞、香川県の三好エレベータを子会社化
2020-09-14
ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーター保守管理の三好エレベータ（高松市。売上高6億3400万円、営業利益81万4000円、純資産4億6900万円）の株式51％を取得し子会社化することを決めた。これまで未展開だった中国・四国地区でのサービス提供が狙い。三好エレベータは1981年設立で、香川、岡山、高知を営業地盤とし、1800台を保守管理する。
取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月1日。
ジャパンエレベーターサービスホールディングス＜6544＞、エレベーター保守管理のコスモジャパンを子会社化
2020-09-14
ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーター保守点検のコスモジャパン（青森県八戸市。売上高8340万円、営業利益△488万円、純資産△480万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。未展開だった東北地区でのサービス体制を整えるのが狙い。コスモジャパンは1988年設立で、青森、盛岡、仙台、鶴岡（山形県）エリアを中心に約400台の保守管理を手がける。
取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月2日。
ソフトバンクグループ＜9984＞、傘下の英アームを米エヌビディアに4.2兆円で売却へ
2020-09-14
ソフトバンクグループ（SBG）は14日、傘下の英半導体設計大手アーム（ケンブリッジシャー州。売上高2066億円、営業利益47億円、純資産4790億円）の全株式を、米半導体大手のエヌビディア（カリフォルニア州）に売却すると発表した。売却額は最大400億ドル（約4兆2000億円）。エヌビディアは自社の普通株式を買収対価の一部に充当するのに伴い、SBGはエヌビディア株式の約6.7～8.1％を保有し、主要株主となる。
英国、中国、EU（欧州連合）、米国などの規制当局の承認を前提に売却完了まで約18カ月、時期として2022年3月ごろを見込む。
SBGとエヌビディアは13日（米国時間）に最終契約を締結した。取引金額400億ドルのうち、エヌビディアは契約時にアームに20億ドルを現金で支払う。買収完了時にSBG側に現金100億ドルとエヌビディア株215億ドル相当が支払われる。さらにエヌビディアは買収後の業績に応じて最大50億ドルを同社株か現金のいずれかで支払うほか、アーム従業員に15億ドル相当の株式報酬を付与する。
SBGは2016年9月に、アームを約3兆3000億円で買収し、100％子会社化した。今回、4兆2000億円で売却することにより、9000億円規模の差益を得る形となる。SBGはアームについて、株式の再上場とエヌビディアへの売却の双方を検討していたが、後者を選択した。
アームはスマートフォンやタブレットなど携帯端末の頭脳部分にあたる半導体技術のトップ企業。一方、エヌビディアはAI（人工知能）処理やグラフィック関連の半導体開発で市場をリードする。
リズム時計工業、希望退職者に92人応募
2020-09-11
リズム時計工業は11日、希望退職者募集に92人の応募があったと発表した。勤続3年以上で満40歳以上の正社員を対象とし、8月3日～7日に募った。募集人員は非公表。退職日は9月30日。主力の時計事業の市場縮小が続いているうえ、接続端子事業や車載部品事業も業績悪化に陥っており、事業規模に見合った人員体制とするのが目的。希望退職者には所定の額に特別退職金を加算して支給し、再就職支援サービスを提供する。
同社の2021年3月期第1四半期（4～6月）は売上高が前年同期比21.7％減の54億4400万円、営業赤字2億8600万円（前年同期は1500万円の黒字）、最終赤字17億6100万円（同7100万円の黒字）だった。
PR TIMES＜3922＞、Webメディア制作・企業PR支援のismを子会社化
2020-09-11
PR TIMESはWebメディア制作や企業PR支援を手がけるism（東京都渋谷区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。PR TIMESとismは今年2月に共同プロジェクトとしてPRナレッジメディア「PR TIMES MAGAZINE」を開設するなど、かねて協力関係にあった。
取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月1日。
IsmはPR TIMESの傘下入りに伴い、女性向けライフスタイルマガジン「ism magazine」の運営に注力するという。
太平洋セメント＜5233＞、セメント・骨材の中国子会社を現地社に譲渡
2020-09-11
太平洋セメントは、セメント・骨材を製造販売する中国子会社の秦皇浅野水泥有限公司（河北省。売上高57億円、営業利益4億円、純資産106億円）の出資持ち分（71.99％）のすべてを、コンクリート・原材料製造の秦皇島長陽混凝土有限公司（河北省）に譲渡することを決めた。今後成長が期待できる投資案件や投資地域への投資原資とする。譲渡価額は非公表。9月中に譲渡する予定。
秦皇浅野は1995年に設立し、生コンクリートメーカーやコンクリートパイル製造業者向けにセメント・骨材を納入してきた。業績は現地の旺盛な建設投資や原価低減などで安定的な利益を出してきたが、出資者の1人から太平洋セメントの持ち分について取得の打診があったという。
キリン堂ホールディングス＜3194＞、ベインキャピタルと組んでMBOで非公開化
2020-09-10
キリン堂ホールディングス（HD）は10日、MBO（経営陣が参加する買収）によって株式を非公開化すると発表した。寺西忠幸会長ら現経営陣と協力して米投資ファンドのベインキャピタルがキリン堂HDにTOB（株式公開買い付け）を行う。買付代金は最大約338億円。ドラッグストア業界の成長が鈍化する中、短期的な業績変動にとらわれず、事業構造改革に向けて機動的かつ柔軟な意思決定を実現するのが狙い。
MBOを目的とするTOBの実施主体はベインキャピタルが設立した特別目的会社のBCJ－48（東京都千代田区）。キリン堂HD株の買付価格は1株につき3500円で、TOB公表前日の終値2512円に39.33％のプレミアムを加えた。買付予定数は所有割合85.26％にあたる966万879株。下限は588万4000株（所有割合51.93％）で、創業家の保有株式と合わせて所有割合が3分の2超になるように設定した。
買付期間は9月11日～10月26日。買付代理人は野村証券。決済の開始日は11月2日。
TOB成立を受けて三角合併などを実施。キリン堂HDの寺西忠幸会長、寺西豊彦社長ら創業家は非公開化後の新生・キリン堂HD株式の40％を保有する。
キリン堂HDは近畿地区を中心に約370店舗を展開する中堅ドラッグストア。1958年に寺西忠幸会長が創業した。2004年に東証1部に上場。2014年に持ち株会社制に移行した。
ローソン＜2651＞、ポプラ＜7601＞からコンビニ事業の一部を取得
2020-09-10
ローソンは、ポプラの山陰地区におけるコンビニエンス事業の一部を取得することを決めた。「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドで営業している店舗のうち140店舗を順次、「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランド店舗に転換する共同事業契約に基づき、対象店舗にかかる店舗資産と権利義務（賃貸借契約など）を承継する。取得価額は7億3100万円。取得予定日は2021年3月1日。
ローソンは2014年にポプラと資本業務提携し、現在、18％強の株式を持つ。原材料、商品の共同仕入れ、物流網の相互活用などに取り組み、2016年には山陰地区での「ローソン・ポプラ」ダブルブランド店舗の本格展開に向けて共同運営契約を結んだ。こうした取り組みをさらに推し進める。
コロワイド、大戸屋に経営陣刷新を目的に臨時株主総会開催を請求
2020-09-09
コロワイドは9日、定食チェーンを展開する大戸屋ホールディングスに対するTOB（株式公開買い付け）の成立を受けて、臨時株主総会の開催を請求したと発表した。大戸屋の現取締役11人全員の解任とコロワイドが推薦する取締役候補者7人の選任が目的。また、大戸屋の経営再建を円滑に進めるため、大戸屋の既存取締役数人の留任を含めて取締役人事案を打診中としている。
コロワイドは7月10日から9月8日まで実施したTOBで、既存保有分（約19％）と合わせた大戸屋株の所有割合を46.77％を高めた。この結果、買付予定数の下限としていた40％を超えたことから、TOBが成立した。大戸屋はTOBに反対し、敵対的買収の構図となっていた。
ビューティガレージ＜3180＞、まつげエクステンション製品の松風グループを子会社化
2020-09-09
ビューティガレージは子会社を通じて、プロ用まつげエクステンション関連製品を手がける松風（大阪市。売上高6億5800万円、営業利益3300万円、純資産5900万円）を中心とする松風グループを傘下に収めた。8月31日付。松風グループの企画・販売部門だけでなく、製造部門を取り込むことでOEM（相手先ブランド生産）受託事業の展開を強化するなど、美容商社として業容拡大を目指す。
松風グループは、人工まつげを自まつげに装着するエクステンション関連製品の企画・販売から製造までトータルに手がける。
松風はグループの中核会社で、企画・販売部門を担う。ビューティガレージは同社株式の53.8％を取得して子会社化した。併せて、製造部門である、まつげエクステンション研究所（大阪市。売上高2億2300万円、営業利益2700万円、純資産5700万円）については全株を取得。まつげエクステンション研究所はベトナムに製造子会社（ホーチミン）を持つ。一連の取得価額は非公表。
ビューティガレージは子会社のアイラッシュガレージ（東京都世田谷区）がまつげエクステンションサロン向けに各種製品を販売している。今回、松風ブランドが加わり、取り扱い製品が充実したのに加え、顧客からのOEMの要望にも対応できる体制づくりを推し進める。
コロワイド、大戸屋TOBが成立
2020-09-08
コロワイドは8日、定食チェーンの大戸屋ホールディングスに対して8日まで実施したTOB（株式公開買い付け）が成立する見通しになったと発表した。すでに保有していた約19％と合わせて所有割合が47％程度になる見込みだとしている。
コロワイドは7月10日にTOBを開始。当初は所有割合45％～51％を目指していたが、8月末にTOB成立の確度を高めるため、買付予定数の下限を5％引き下げて40％（上限は51％のまま）とし、買付期間も延長していた。大戸屋の反対で敵対的TOBに発展していたが、延長の末、コロワイド側が勝利した。大戸屋の上場（ジャスダック）は維持される。
コロワイドは大戸屋の連結子会社化を目指している。株式の所有割合は40％以上50％以下で、過半に達しないものの、今後、取締役派遣などを通じて実質的に支配を進めることで連結子会社として取り扱いたい意向。
ダイヤモンドエレクトリックHD、希望退職に165人が応募
2020-09-08
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（HD）は8日、中核子会社のダイヤモンド電機（大阪市）で150人程度を募集した希望退職者に165人の応募があったと発表した。内訳は鳥取工場（鳥取市）133人、本社など32人。45歳以上の正社員、嘱託・契約社員と再雇用社員を対象としたもので、退職日は9月30日および会社が指定する日。通常の退職金に加え、特別退職一時金を支給し、再就職支援サービスを提供する。
希望退職者募集は国内電子機器事業とこれに関連する鳥取工場の抜本的改革の一環。新型コロナウイルス感染拡大の影響で海外向けエアコン用部品の販売が減少したことなどを受け、他の国内生産拠点との集約や合理化を進めている。
イエローハット＜9882＞、自動車整備・修理の溝ノ口自動車を子会社化
2020-09-08
イエローハットは、自動車整備・修理業の溝ノ口自動車（神奈川県川崎市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。車検・板金、整備などピットサービスの収益拡大につなげる。溝ノ口自動車は1961年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月1日。
ヤマダ電機＜9831＞、ヒノキヤグループ＜1413＞をTOBで子会社化へ
2020-09-08
ヤマダ電機（10月1日にヤマダホールディングスに社名変更）は8日、注文住宅を主力とするヒノキヤグループに対して子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。50.1％の株式取得を目指す。このうちの45.71％分については創業家株主などがTOBに応募することで合意。ヒノキヤはTOBに賛同している。買付代金は最大126億5520万円。ヤマダ電機は家電販売にとどまらず、「暮らしまるごと」をコンセプトとし、住宅やリフォーム、インテリアなどに事業領域を広げており、その一環。ヒノキヤの上場（東証1部）は維持する。
ヒノキヤ株の買付価格は1株につき2000円。TOB公表前日の終値1749円に14.35％のプレミアムを加えた。買付予定数の上限は所有割合50.1％にあたる632万7600株で、下限は577万2700株。下限は創業家株主を中心とする応募予定株主が保有する45.71％に相当する。筆頭株主は黒須新治郎会長の二女（近藤昭社長の妻）が代表を務める資産管理会社で18.09％を保有し、長女の資産管理会社が16.55％で続く。
買付期間は9月9日～10月22日までの30営業日。買付代理人は野村証券。決済の開始日は10月29日。
ヒノキヤは1988年に東日本ニューハウスとして設立。2008年に名証2部に上場し、2017年に東証2部（2018年東証1部昇格）。この間、2003年に桧家住宅、2011年に桧家ホールディングス、2018年にヒノキヤグループにそれぞれ社名を変更した。
同社は注文住宅を主力に、不動産、断熱材事業などを展開する。独自の冷暖房システム「Z空調」を搭載した住宅に力を入れている。しかし、住宅着工戸数の減少で企業間競争を激しさを増しており、家電量販店トップで住宅事業を育成中のヤマダ電機の傘下で新たな成長を模索する。
SHIFT＜3697＞、ERPシステム導入・保守業務のホープスを子会社化
2020-09-07
SHIFTは、ERP（統合基幹業務）システムの導入・保守業務を手がけるホープス（東京都中央区。売上高50億6000万円、営業利益6億400万円、純資産9億7400万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。IT市場を取り巻くデジタルトランスフォーメーション（DX）化の流れの中、需要が高まっているERP関連のサービス体制を強化する。ホープスは1991年設立。
取得価額は30億5800万円。取得予定日は2020年9月30日。
ウエルシアホールディングス＜3141＞、上新電機が近畿地区で展開するドラッグストア「マザーピア」6店舗を取得
2020-09-07
ウエルシアホールディングスは子会社のウエルシア薬局（東京都千代田区）を通じて、上新電機が近畿地区で展開するドラッグストア「マザーピア」6店舗を取得することを決めた。近畿地区での出店拡充が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2020年11月2日。
上新電機から取得するのは「マザーピア」の和泉府中店（大阪府泉大津市）、津久野店（堺市）、深井店（同）、寝屋川店（大阪府寝屋川市）、西岩田店（大阪府東大阪市）、新大宮店（奈良市）の6店舗。
エプコ＜2311＞、小売電気事業者向け顧客・需給管理システム事業をSBパワーに譲渡
2020-09-07
エプコは、小売電気事業者向けにサービス提供しているクラウド型顧客・需給管理システム「ENESAP」事業を、SBパワー（東京都港区）に譲渡することを決めた。エプコは主力である住宅向け給排水設備設計・コンサルティング事業に経営資源を集中するのに伴い、事業領域や対象顧客が異なるENESAP事業を切り離す。
譲渡価額は3億2000万円。譲渡予定日は2020年10月1日。
譲渡先のSBパワーはソフトバンク全額出資子会社。「ENESAP」事業の直近業績は2億3600万円、営業利益400万円。
情報提供：株式会社ストライク
