１．贈与税の特例措置の概要
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定する「中小企業者」に該当する会社で、同法による都道府県知事の認定を受けたもの(「特例認定贈与承継会社」）の株式等を、特例贈与者(先代経営者等）から贈与により取得した個人が、その先代経営者の後継者として「特例経営承継受贈者」に当たる場合、その特例経営承継受贈者が納付すべき贈与税額の納税が、贈与者の死亡の日まで猶予されます(措法70の7の5①）。納税猶予税額は、その贈与者の死亡等の事由が生じた場合、原則、その全部又は一部が免除されます(同⑪、70の7⑮）。

経営承継受贈者が上記の贈与税の納税猶予税額が免除される時までに、認定贈与承継会社が下記２に掲げるような一定の事由（「打ち切り事由」）が生じた場合、原則として納税猶予の期限が確定(＝“納税猶予の打切り”）となり、その事由に応じた各期限までに、納税猶予税額の全部又は一部を利子税と併せて納付する必要があります(同70の7の5③、70の7③、⑤等）。

２．納税猶予の打ち切り事由（主なもの）
主な打ち切り事由は次の通りです。いずれも場合も、‥‥‥