事業承継の方法には、「①親族への承継」、「②会社の役員又は従業員への承継」、「③会社外部の第三者への承継（M&A）」があります。それぞれに、メリット・デメリットがあるため、それを把握した上で事業承継を行う必要があります。

円滑に事業承継を行うためには、後継者の確保・育成、自社株の評価額の把握、株式の集約、相続、借入金の連帯保証の承継、取引先の引継ぎ、社内体制の整備、従業員の処遇などについて、事前の対策が不可欠です。

また、評価額の高い株式を相続・贈与する場合には、課税が生じる可能性があり、事業承継の障害となっていますが、「事業承継税制の適用」により、解決できる可能性があるため、その適用を検討するべきと考えます。