• 2020.10.13
  • M&A案件

M&A案件情報(譲渡案件)(2020年10月13日)/その他小売(関東)、空圧機器製造業(中部)、機械設計業(関東)

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(3件)を掲載しております-

 

●首都圏にて生活雑貨の小売業をチェーン展開。コロナ禍においても堅調に売上推移。

[業種:その他小売/所在地:関東地方]

●省力化装置に欠かせない空圧機器製造メーカー

[業種:空圧機器製造業/所在地:中部地方]

●塗装・鍍金工場排水等のろ過機械設計・製造・販売会社。無借金かつ高収益体質。

[業種:機械設計業/所在地:関東地方]

 

 

 

 

 

 

 

  • 2020.10.12

小規模宅地等の評価減『特定事業用宅地等』【解説ニュース】

『小規模宅地等の評価減『特定事業用宅地等』』についての解説記事がアップされました。

 

親の商売を継いで、商売をしていた宅地を相続した場合には、小規模宅地等の特例により、400㎡まで評価額を8割減額することが認められています。ただし注意すべき点もあります。今回は、相続後に商売替えをした場合等についてまとめました。

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(廣瀬 理佐/税理士)

 

 

 

 

 

 

  • 2020.10.08

M&Aの流れ(計画段階)~M&Aの流れ(全体像、戦略は明確に、ターゲット会社を見つけよう)~【わかりやすい‼ はじめて学ぶM&A 誌上セミナー】

これからM&Aを学んでみたいという方に向けた入門解説シリーズ「わかりやすい!はじめて学ぶM&A 誌上セミナー」。第4回目のテーマは『M&Aの流れ(計画段階)~M&Aの流れ(全体像、戦略は明確に、ターゲット会社を見つけよう)~』です。ぜひご覧ください。

 

 

[解説]

公認会計士 清水寛司

 

 

 

 

 

 

  • 2020.10.07

事業を譲り受けた場合に営業権の計上について【税理士のための税務事例解説】

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「事業を譲り受けた場合に営業権の計上について」です。

 

 

※このページでは「質問」のみご紹介いたします(回答は本文ページにてご覧ください)

 

 

 

[質問]

下記の場合の営業権の考え方についてご教示ください。

 

1. 前提
A社:株主Bが100%保有
C社:株主Bが100%保有

他にも株主Bが保有する会社が数社あります。
業種は小売業で多数店舗展開しています。
C社は毎期500万円前後の経常利益を計上しています。

 

2. 店舗の譲渡を検討
今回、C社の保有している店舗をすべて(2店舗)A社に譲渡することにしました。これはA社とC社は営業地域(関西)が同じ場所にあるからであり、譲渡後C社は清算する予定です。

 

3. 営業権の計上の可否
A社・C社は株主が同一のため計上は必要ないと考えています。

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 2020.10.06
  • M&A案件

M&A案件情報(譲渡案件)(2020年10月6日)/AI、SaaS関連事業(関東)、社交ダンス用品製造・販売、電子部品製造(関東)、警備業(北海道)、自転車小売業(関東)

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(5件)を掲載しております-

 

●【SaaS】AI技術を取り入れたOCRサービスの事業譲渡【DX支援】

[業種:AI、SaaS関連事業/所在地:関東地方]

●社交ダンスドレス用品の製造・小売販売及びダンススタジオを経営

[業種:社交ダンス用品製造・販売]

●製造技術・品質管理力に強みのある電子部品組立業者。

[業種:電子部品製造/所在地:関東地方]

●【取引基盤】【財務内容】【組織体制】良好、三期連続増収増益

[業種:警備業/所在地:北海道地方]

●フィッテイングと整備を徹底するスポーツバイク専門店

[業種:自転車小売業/所在地:関東地方]

 

 

 

 

 

 

 

  • 2020.10.01
  • 閲覧ランキング

2020年9月に最も閲覧された解説レポートは?【閲覧回数ランキング】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) 閲覧回数ランキング】

(集計期間 2020/09/01~2020/09/30)

 


1位 【Q&A】解散をした場合の役員退職金の支給について[税理士のための税務事例解説]

 

2位 PPA(Purchase Price Allocation)の基本的な考え方とは?[経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー]

 

3位 コロナ禍における飲食店の売上高や今後の考察。[新型コロナウイルスに関するM&A・事業再生の専門家の視点]

 

4位 【Q&A】居住用財産の譲渡に係る3,000万円控除から住宅ローン特別控除への特例選択の変更の可否適用を受けることの可否[解説ニュース]

 

5位 【Q&A】解散に際して支払われる役員退職金の課税関係[税理士のための税務事例解説]

 

6位 家賃支援給付金の詳細情報が公表(2020年7月7日)。制度内容は、給付額は、申請方法は。[新型コロナウイルスに関するM&A・事業再生の専門家の視点]

 

7位 買主側から見た『財務デューデリジェンス』の実施手続きと見るべきポイント(例)[M&Aで活用できる ひな形(資料ダウンロード)]

 

8位 新型コロナ対策融資と特例リスケ ~事業再生の専門家の観点から~[新型コロナウイルスに関するM&A・事業再生の専門家の視点]

 

9位 赤字、債務超過に積極的に取り組んでいる!「M&A・事業承継と事業再生」のM&Aアドバイザリー  ーU&FASー[M&A専門会社スペシャルインタビュー]

 

10位 【Q&A】のれんの税務上の取扱い[税理士のための税務事例解説]

 

 

 

※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録(無料)が必要です。

 


 

 

  • 2020.09.29
  • M&A案件

M&A案件情報(譲渡案件)(2020年9月29日)/自動車部分品・附属品製造業(関東)、カプセルホテル(関西)

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(2件)を掲載しております-

 

●自動車部品や産業用装置部品を主力とし、金属切削加工を得意とする会社

[業種:自動車部分品・附属品製造業/所在地:関東地方]

●好立地・好アクセスなカプセルホテル事業

[業種:カプセルホテル/所在地:関西地方]

 

 

 

 

 

 

 

  • 2020.09.28

M&Aのメリット・デメリット ~顧問先は?従業員は?~【会計事務所の事業承継・M&Aの実務】

『M&Aのメリット・デメリット』についての解説記事がアップされました。

 

新連載『会計事務所の事業承継・M&Aの実務』がスタートいたしました。第1回目は、『M&Aのメリット・デメリット ~顧問先は?従業員は?~』です。

後継者問題でお悩みの会計事務所の所長先生にぜひお読みいただきたい解説記事です。

 

 

[解説]

辻・本郷税理士法人 辻・本郷ビジネスコンサルティング株式会社

黒仁田健 土橋道章

 

 

 

  • 2020.09.26

個人が共有持分を分割した場合の所得税の取扱い【解説ニュース】

『個人が共有持分を分割した場合の所得税の取扱い』についての解説記事がアップされました。

 

他の人と共有している不動産などを分割して単独の所有物にする場合、所得税の課税が心配になることがあります。今回は共有物の分割についての所得税がかからない場合の取扱いをまとめました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

 

 

 

 

  • 2020.09.24

M&A取引の税務ストラクチャリング【M&A担当者のための 実務活用型誌上セミナー『税務デューデリジェンス(税務DD)』】

『M&A取引の税務ストラクチャリング』についての解説記事がアップされました。

 

M&A担当者のための 実務活用型誌上セミナー『税務デューデリジェンス(税務DD)』の第2回目は、『M&A取引の税務ストラクチャリング』です。

 

 

[解説]

税理士法人LINK 公認会計士・税理士 長野弘和

 

 

 

 

 

 

  • 2020.09.24
  • M&A案件

M&A案件情報(譲渡案件)(2020年9月24日)/電気工事業(中部)、飲料製造業(中部)、設備工事業(中部)

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(3件)を掲載しております-

 

●店舗・公共施設・工場等の電気工事業者

[業種:電気工事業/所在地:中部地方]

●有資格者在籍、地元に根差した建築工事業者

[業種:建築工事業/所在地:中部地方]

●研究開発力、技術力に強みのある飲料メーカー

[業種:飲料製造業/所在地:中部地方]

 

 

 

 

 

 

 

  • 2020.09.23

M&A各種資料サンプル「買主側から見た『財務デューデリジェンス』の実施手続きと見るべきポイント(例)」(資料データ)

M&Aに関する各種資料サンプルデータ公開中です。

※ダウンロードには会員登録(無料)が必要です。

「買主側から見た『財務デューデリジェンス』の実施手続きと見るべきポイント(例)」資料データ!  M&Aに関する各種資料サンプルのひな形データ公開中!

 

 

 

 

 

 

[ご利用にあたって]

※本ページのひな形は、あくまでも一例となっております。使用する内容にあわせて、文言などを適切に追加・修正・削除してご利用ください。法令等は改正等される場合もございますので、ご使用の際には専門家に相談することをお勧めします。

※契約書等のひな形の使用結果について、著者及び株式会社税務研究会は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。

※本ページは、予告なく公開を終了する可能性がございます。

  • 2020.09.23

PPAで使用する事業計画とは?【経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー】

『PPAで使用する事業計画とは?』

についての解説記事がアップされました。

 

経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー第9回です。

第9回目は、『PPAで使用する事業計画とは?』です。本解説シリーズは、PPAに豊富な実績のあるStand by Cの専門家の方々が解説いたします。

 

[解説]

株式会社Stand by C(大和田 寛行/公認会計士・税理士)

 

 

 

 

 

 

  • 2020.09.23

特定生産緑地制度の税務上の留意点について【解説ニュース】

『特定生産緑地制度の税務上の留意点について』についての解説記事がアップされました。

 

市街化区域内にある一定の農地である生産緑地は、指定から30年を経過すると、宅地化が可能になります。一方、再指定を受ければ特定生産緑地として営農を続けることができます。今回は、この場合の税務上の留意点について、まとめました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(猪狩 祐介/税理士)

 

 

 

 

 

 

  • 2020.09.15
  • M&A案件

M&A案件情報(譲渡案件)(2020年9月15日)/パッケージソフトウェア販売(関東)、電気機械器具卸売業(関東)、設備工事業(関東)

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(3件)を掲載しております-

 

●物流に特化した運行支援システムの販売

[業種:パッケージソフトウェア販売/所在地:関東地方]

●安定した取引先を持つ、蓄電池の中間流通業

[業種:電気機械器具卸売業/所在地:関東地方]

●【高い収益性を確保】建築設備を対象とした設備工事業を行う

[業種:設備工事業/所在地:関東地方]

 

 

 

 

 

 

 

  • 2020.09.14

法人が匿名組合契約により営業者に金銭出資している場合の出資金の相続税評価【解説ニュース】

『法人が匿名組合契約により営業者に金銭出資している場合の出資金の相続税評価』についての解説記事がアップされました。

 

不動産に対する集団投資スキームの一つ、匿名組合方式を通じた出資について、投資家側で相続が開始した場合、その相続税評価が問題になります。今回は、実務上の取扱いについてまとめました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

 

 

 

 

  • 2020.09.11

財務デューデリジェンス「損益項目の分析」を理解する【後編】 ~原価計算の分析、販管費の分析、営業外・特別損益の分析~【失敗しないM&Aのための「財務デューデリジェンス」】

『財務デューデリジェンス「損益項目の分析」を理解する【後編】 』についての解説記事がアップされました。『失敗しないM&Aのための「財務デューデリジェンス」』シリーズ連載の第4回目の解説です。

 

 

[解説]

公認会計士・中小企業診断士  氏家洋輔

 

 

 

 

 

  • 2020.09.10

DCF法における価値評価(バリュエーション)のポイントとは?【M&A担当者のための実践講座『価値評価(バリュエーション)』】

『DCF法における価値評価(バリュエーション)のポイントとは?』についての解説記事がアップされました。

 

M&A担当者のための実践講座『価値評価(バリュエーション)』シリーズの第3回目は、『DCF法における価値評価(バリュエーション)のポイントとは?』です。

 

[解説]

公認会計士・税理士  中田博文

 

 

 

 

 

 

 

  • 2020.09.09

借地人の建物を地主が取壊した際の費用をめぐる税金トラブル【解説ニュース】

『借地人の建物を地主が取壊した際の費用をめぐる税金トラブル』についての解説記事がアップされました。

 

借地人の相続開始に伴い借地契約の解約、借地人の建物収去の問題で、借地人側に資力がないとき、地主側で建物を取壊す場合には、借地人名義の建物の収去費用について税金トラブルになることがあります。最近の裁決事例から、問題点を探りました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(遠藤 純一)