お知らせ一覧| ZEIKEN LINKS 事業承継・M&Aの知識・情報 [ 20]

2022.03.15

利用価値が著しく低下している宅地（忌み施設近接）評価の現在【解説ニュース】

『利用価値が著しく低下している宅地（忌み施設近接）評価の現在』についての解説記事がアップされました。

今回は、相続した土地の近くにお墓がある場合の土地の相続評価について、審査請求でお墓が忌み施設として土地の価値を下げる影響があるかどうか争われた事例を紹介します。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤純一）

2022.03.10

中小企業活性化パッケージが策定されました。【新型コロナウイルスに関するM&A・事業再生の専門家の視点】

『中小企業活性化パッケージが策定されました。』がアップされました。

［解説］

公認会計士・中小企業診断士　氏家洋輔

2022.03.08

個人が法人に時価の1/2未満の価額で株式を譲渡した場合の取扱い【税理士のための税務事例解説】

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「個人が法人に時価の1/2未満の価額で株式を譲渡した場合の取扱い」についてです。

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

[質問]

所得税法59条の適用についての照会です。
甲社（非上場会社）の議決権の割合は
Ａ（個人）　　　　　　　　70
Ｂ社（Ａの同族関係会社）　200
Ｃ社（他の株主とは無関係）200
Ｄ社　　　（　〃　）　　　200
Ｅ（個人）（　〃　）　　　 70
合計740個です。

甲社の原則的評価方式によった株価は700,000円、特例的評価方式では50,000円です。
Ａの持株を甲に350,000円未満で譲渡した場合は、みなし譲渡の適用があると考えてよいでしょうか。

2022.03.02

事業再生における財務DDとは何ですか？－実態純資産【事業再生・企業再生の基本ポイント】

「事業再生・企業再生の基本ポイント」シリーズの第7回は、『事業再生における財務DDとは何ですか？－実態純資産』です。

［解説］

公認会計士・中小企業診断士　氏家洋輔

2022.03.01
閲覧ランキング

2022年2月に最も閲覧された解説レポートは？【閲覧回数ランキング】

【ZEIKEN LINKS（ゼイケンリンクス）　閲覧回数ランキング】

（集計期間　2022/02/01~2022/02/28）

1位【Q&A】法人の解散・清算に伴う役員退職金の損金算入時期［税理士のための税務事例解説］

2位【Q&A】経営状況が悪化した法人の役員退職金［税理士のための税務事例解説］

3位【Q&A】譲渡所得の計算上、概算取得費で申告後に実際の取得費が判明した場合の更正の請求［解説ニュース］

4位【Q&A】法人が解散・残余財産が確定した場合の事業年度［税理士のための税務事例解説］

5位　所得税の不動産所得に損失が生じた場合の損益通算の特例［解説ニュース］

6位　PPA（Purchase Price Allocation）の基本的な考え方とは？［経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー］

7位　【Q&A】非上場株式の売買とみなし譲渡課税～社長が買い取る場合、会社が買い取る場合～［税理士のための税務事例解説］

8位　【Q&A】法人が解散した場合の欠損金の控除［税理士のための税務事例解説］

9位【Q&A】解散による残余財産の分配に係るみなし配当の計算［税理士のための税務事例解説］

10位【Q&A】子が事業を引き継いだ場合の引き継いだ資産に係る減価償却［税理士のための税務事例解説］

※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録（無料）が必要です。

2022.03.01

建物の取壊費用等が土地の取得費になるかどうかで争った事例【解説ニュース】

『建物の取壊費用等が土地の取得費になるかどうかで争った事例』についての解説記事がアップされました。

今回は、土地とともに取得した建物を取壊した場合の損失と取壊し費用に関する取扱いです。取得後の時期によっては土地の取得費になる場合があり、それが争点になった事例を紹介します。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤純一）

2022.02.24

「合同会社のM&Aの特徴や留意点」とは？～合同会社と株式会社との比較した特徴は？～【業界別・業種別 M&Aのポイント】

『「合同会社のM&Aの特徴や留意点」とは？～合同会社と株式会社との比較した特徴は？～』がアップされました。

［解説］

公認会計士・中小企業診断士　氏家洋輔

2022.02.17

DCF法とは？割引現在価値とは？ WACCとは？【わかりやすい‼ はじめて学ぶM&A 誌上セミナー】

入門解説シリーズ「わかりやすい！はじめて学ぶM&A 誌上セミナー」です。

第12回目のテーマは『DCF法とは？割引現在価値とは？ WACCとは？』です。ぜひご覧ください。

［解説］

公認会計士　清水寛司

2022.02.14

譲渡所得の計算上、概算取得費で申告後に実際の取得費が判明した場合の更正の請求【解説ニュース】

『【Q&A】譲渡所得の計算上、概算取得費で申告後に実際の取得費が判明した場合の更正の請求』についての解説記事がアップされました。

譲渡所得の計算は、譲渡収入金額から取得費と譲渡費用を控除して求めます。しかし相続で取得した不動産などの場合、取得費がわからないことが往々にしてあります。その概算取得費で譲渡所得の計算をすることができます。今回は、実際の取得費が後で分かった場合に対応についてまとめました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（山崎信義／税理士）

2022.02.09

再生か廃業（破産、清算）かの選択～再生と廃業の違い、再生と廃業の選択のポイント、再生の手法、廃業の手法～【ゼロからわかる事業再生】

連載「ゼロからわかる事業再生」の第5回は『再生か廃業（破産、清算）かの選択～再生と廃業の違い、再生と廃業の選択のポイント、再生の手法、廃業の手法～』です。

［解説］

髙井章光（弁護士）

2022.02.09
おすすめセミナーのご案内

【無料で学べる】(2022年2月緊急追加開催分）『中小企業M&Aの全体像と進め方、注意点について（入門編）～会計事務所の役割と関与すべきポイントとは！？～』［開催日：2/14（月）、2/15（火）、2/16（水）］【M&A勉強会＆個別相談】

【税務研究会よりM&A勉強会＆個別相談のお知らせ】

～顧問先の事業承継問題の解決策の一つとしてのM&Aについて理解を深めてみてはいかがでしょうか～

―このような方々におススメです―

●M&A実務の経験が少ないので、M&Aの進め方や顧問税理士としてのかかわり方が分からない。

●顧問先より事業引継ぎやM&Aに相談されることが増えてきたが、どのように対応すべきかどうか分からない。

●長年、顧問してきた関与先のためにも関与先の事業引継ぎやM&Aをしっかりとサポートしたい。

●会計事務所メンバーのM&A実務レベルを底上げして、組織として対応できるようにしたい。

●現在、顧問先でM&Aによる事業引継ぎを検討しているところがあるので、良い譲受先が見つかるようサポートしたい。

M&A実務のご経験が少ない方のご参加を大歓迎しております。

M&A実務の基本からわかりやすくご説明いたします。

【M&A勉強会＆個別相談】

中小企業M&Aの全体像と進め方、注意点について（入門編）
～会計事務所の役割と関与すべきポイントとは！？～

［内容］

●中小企業のM&Aの全体像（全体の流れと専門家の関与）
●会計事務所が果たすべき役割と注意点（頼りにされる会計事務所になるために）
●会計事務所から頂くよくあるご質問（質疑応答）

※中小企業M&A実務に関する課題や疑問点がございましたらお寄せください。

M&A実務の経験豊富な講師がお答えいたします。

［開催日時］

下記の日時よりお選びください。

①2022年2月14日（月）13:30～14:30　

②2022年2月14日（月）15:30～16:30

③2022年2月15日（火）13:30～14:30

④2022年2月15日（火）15:30～16:30

⑤2022年2月16日（水）9:30～10:30

⑥2022年2月16日（水）11:30～12:30

※個別相談等により終了時間が前後する場合がございます。

※お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたします（または、別の日時をご案内させて頂く場合がございます）。

［受講対象］

会計事務所限定

※事務所単位での開催となります。

※M&A仲介会社、FA会社など、M&A業務をご専門にされている会社様（そのグループ会社等を含む）のご参加はお断りする場合がございます。予めご了承ください。

※事業引継ぎをご検討されている中小零細企業の経営者向けの勉強会（無料）も別途ご用意しております。

ご希望の方はメール（links＠zeiken.co.jp）までお問合せください。

［形式］

Web会議システム（ZoomまたはTeams）を活用したWeb面談形式で開催いたします。

※Web会議システムのご利用に不安のある場合は弊社にてサポートいたします。

［受講料］

無料

※同一事務所内でありましたら複数名のお申込みも可能です。

［講師］

中村大相（公認会計士・税理士／株式会社ストライク）ほか

［主催］

株式会社税務研究会

【お申込み方法について】

「M&A勉強会＆個別相談」のお申込みは下記の専用フォームよりお申込みください。

※ご相談内容についてご要望や事前質問等がありましたら、お申込みの際にご連絡ください。

●お申込みはこちらから↓↓↓

※お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたします。

（お申込み後～ご受講まで）

お申込み受付後に、税務研究会（ZEIKEN LINKS事務局）より、開催日時のご連絡と開催当日にWeb会議システムにご入室いただくULRをメールにてご案内いたします。当日は、上記のURLよりWeb会議室システムにご入室ください。※Web会議システムのご利用に不安のある場合は弊社にてサポートいたします。

よくある質問（FAQ）

Q、費用はかかりますか。

A．「無料」でご利用いただけます。ただし、Web面談にかかる通信料はお客様負担となります。

Q、M&Aに関して全く経験がないのですが、参加できますか。

A．もちろんご参加いただけます。本サービスはM&A実務のご経験のない方でもご理解できるように基本的な内容から解説いたします。もちろん、すでにご経験がある方にもご参加いただける内容となっております。

※参加者のご経験等にあわせて講義レベルを調整いたします。ご要望がございましたら、申込みの際にお伝えください。

Q、相談資料を事前に共有したい場合はどうしたらいいでしょうか。

A．3営業日前までに右記メールアドレス宛（links@zeiken.co.jp）に資料をお送りください。

Q、予約はいつまでに行えばよろしいでしょうか。また、キャンセルや予約変更はできますでしょうか

A．予約は5営業日前までに完了ください。ただし、お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたしますので、お早目にお申し込みください。また、キャンセルや予約の変更がある場合はお早目に右記メールアドレス宛（links@zeiken.co.jp）にてご連絡ください。なお、ご予約時間の開始後15分を経過しても接続がなされない場合はキャンセルとさせていただきます（事前のご連絡がなくキャンセルとなった場合は、次回以降のご予約をお断りする場合がございます）。

※本ページの情報は2022年2月9日現在の情報です。変更となる場合がございますので予めご了承ください。

●ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

ZEIKEN LINKS（運営：株式会社税務研究会）

問合せ先：links@zeiken.co.jp

2022.02.02

経営状況が悪化した法人の役員退職金【税理士のための税務事例解説】

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「経営状況が悪化した法人の役員退職金」についてです。

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

[質問]

法人Ａは、死亡により退任した代表取締役社長甲に対し、役員退任慰労金規定に従い、以下のとおり退任慰労金を支給することとしました。

・退任慰労金　10,000千円
・功績倍率法
最終報酬月額　80千円
勤続年数　53年
功績倍率　2.5（代表取締役社長）

法人Ａは10年前より業績が悪化し、ここ数年は10,000千円（税込）を下回る売上高となっています。また、賃金状況もよいとは言えず、支給を決定した退職慰労金は未払金として計上し、今後は相続人に対して分割で支払っていく予定です。

役員退任慰労金規定に従い、支給額を決定しているものの、法人Ａの直近の業績や資金状況を考えると、長期にわたり未払金として残ることも想定されます。
このような場合、規定に基づき支給額を決定したとしても、その金額は合理的ではなく、過大と判断されるのでしょうか。また、長期間にわたり未払の状況が続くこと自体に問題はあるのでしょうか。