お知らせ 一覧

  • 2021.12.14

速報！令和4年度税制改正案【解説ニュース】

『速報！令和4年度税制改正案』についての解説記事がアップされました。

 

与党は12月10日、令和4年度税制改正大綱を取りまとめました。今回は、その大綱に基づく資産税関連の項目を中心にスポットを当てました。

 

 

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

 

 

 

 

  • 2021.12.07
  • M&A案件

M&A案件情報（譲渡案件）（2021年12月7日）／一般管工事業（北海道）、食品機械卸売業、機械器具設置工事業（関東）、ガソリンスタンド（関西）、美術品製造業（西日本）、菓子製造業（関西）

M&A案件情報（譲渡）がアップされました。

－以下のM&A案件（5件）を掲載しております－

 

 

●平均年齢30代と若い人材が複数名在籍する、利益率の高い空調設備工事を行う企業。

［業種：一般管工事業／所在地：北海道地方］

●大豆食品製造機械の導入に強みを有する食品工場向けエンジニアリング会社

［業種：食品機械卸売業、機械器具設置工事業／所在地：関東地方］

●ガソリンスタンド1店舗運営。立地良く、業績好調。

［業種：ガソリンスタンド／所在地：関西地方］

●海外でも好評を博す、美術品製造業

［業種：美術品製造業／所在地：西日本］

●手作業を入れた高品質の和洋菓子ＯＥＭ製造会社

［業種：菓子製造業／所在地：関東地方］

 

 

 

 

 

 

 

  • 2021.12.02

法人の解散・清算に伴う役員退職金の損金算入時期【税理士のための税務事例解説】

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「法人の解散・清算に伴う役員退職金の損金算入時期」についてです。

 

 

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

 

 

 

[質問]

㈱Ａは建設業を営む青色申告法人です（売上高7千万円、役員は代表取締役甲 のみ、従業員3名、課税所得800万円、税務上の繰越欠損金額なし、8月決算）。

 

㈱Ａの代表取締役甲は急病により余命1年と宣告されました。よって、甲は令和3年8月31日に㈱Ａの解散登記、同10月31日に清算結了登記を行い、廃業することを決定しました。

 

甲は清算人に就任して、清算結了までの解散事務を行う予定です。
また、㈱Ａは甲に対して退職金として800万円を支払う予定です。
※役員報酬月額70万円×勤続年数6年×功績倍率2倍＝840万円

 

 

 

（質問事項）
この場合、解散の決議・清算人の選任を行う臨時株主総会（8月31日）におい て、併せて役員退職金（800万円）の支給決議を行い、直ちに支給する場合には、不相当に高額な場合を除き、解散事業年度の損金の額に算入することになる考えますが貴職のご見解をおたずねします。
※甲の入院にともない500万円の保険金が当期に㈱Ａに入金されたことに対する税務対策として解散事業年度に退職金を支払う目的があります。

 

 

（参考資料）
所得税基本通達 30-2(6)
（引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの）
30-2 引き続き勤務する役員又は使用人に対し退職手当等として一時に支払われ る給与のうち、次に掲げるものでその給与が支払われた後に支払われる退職手当 等の計算上その給与の計算の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に 支払われるものは、30-1 にかかわらず、退職手当等とする。
(1)～(5) 省略
(6) 法人が解散した場合において引き続き役員又は使用人として清算事務に従 事する者に対し、その解散前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与

 

 

 

 

 

 

 

  • 2021.12.01
  • おすすめセミナーのご案内

【無料で学べる】≪10・11月開催分は満席の人気勉強会≫『中小企業M&Aの全体像と進め方、注意点について（入門編） ～会計事務所の役割と関与すべきポイントとは！？～』［開催日：12/16（木）］【M&A勉強会＆個別相談】

【税務研究会よりM&A勉強会＆個別相談のお知らせ】

～顧問先の事業承継問題の解決策の一つとしてのM&Aについて理解を深めてみてはいかがでしょうか～

 

●10・11月開催分はすべて満席となりました。1~2月開催分は下記ページより受付けております。

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―このような方々におススメです―

●M&A実務の経験が少ないので、M&Aの進め方や顧問税理士としてのかかわり方が分からない。

●顧問先より事業引継ぎやM&Aに相談されることが増えてきたが、どのように対応すべきかどうか分からない。

●長年、顧問してきた関与先のためにも関与先の事業引継ぎやM&Aをしっかりとサポートしたい。

●会計事務所メンバーのM&A実務レベルを底上げして、組織として対応できるようにしたい。

●現在、顧問先でM&Aによる事業引継ぎを検討しているところがあるので、良い譲受先が見つかるようサポートしたい。

 

M&A実務のご経験が少ない方のご参加を大歓迎しております。

M&A実務の基本からわかりやすくご説明いたします。

 

 

【M&A勉強会＆個別相談】

中小企業M&Aの全体像と進め方、注意点について（入門編）
～会計事務所の役割と関与すべきポイントとは！？～

 

 

［内容］

●中小企業のM&Aの全体像（全体の流れと専門家の関与）
●会計事務所が果たすべき役割と注意点（頼りにされる会計事務所になるために）
●会計事務所から頂くよくあるご質問（質疑応答）

※中小企業M&A実務に関する課題や疑問点がございましたらお寄せください。

M&A実務の経験豊富な講師がお答えいたします。

 

 

［開催日時］

下記の日時よりお選びください。

①2021年12月16日（木）9:30～10:30

②2021年12月16日（木）11:30～12:30

③2021年12月16日（木）13:30～14:30

④2021年12月16日（木）15:30～16:30

※個別相談等により終了時間が前後する場合がございます。

※お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたします（または、別の日時をご案内させて頂く場合がございます）。

 

 

［受講対象］

会計事務所限定

※事務所単位での開催となります。

※M&A仲介会社、FA会社など、M&A業務をご専門にされている会社様（そのグループ会社等を含む）のご参加はお断りする場合がございます。予めご了承ください。

※事業引継ぎをご検討させている中小零細企業の経営者向けの勉強会（無料）も別途ご用意しております。

ご希望の方はメール（links＠zeiken.co.jp）までお問合せください。

 

 

［形式］

テレビ会議システム（ZoomまたはTeams）を活用したWeb面談形式で開催いたします。

※Web会議システムのご利用に不安のある場合は弊社にてサポートいたします。

 

 

［受講料］

無料

※同一事務所内でありましたら複数名のお申込みも可能です。

 

 

［講師］

中村大相（公認会計士・税理士／株式会社ストライク）ほか

 

 

［主催］

株式会社税務研究会

 

 

【お申込み方法について】

「M&A勉強会＆個別相談」のお申込みは下記の専用フォームよりお申込みください。

※ご相談内容についてご要望や事前質問等がありましたら、お申込みの際にご連絡ください。

 

 

●お申込みはこちらから↓↓↓

 

 

※お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたします。

 

 

（お申込み後～ご受講まで）

お申込み受付後に、税務研究会（ZEIKEN LINKS事務局）より、開催日時のご連絡と開催当日にWeb会議システムにご入室いただくULRをメールにてご案内いたします。当日は、上記のURLよりWeb会議室システムにご入室ください。※Web会議システムのご利用に不安のある場合は弊社にてサポートいたします。

 

 

よくある質問（FAQ）

Q、費用はかかりますか。

A．「無料」でご利用いただけます。ただし、web面談にかかる通信料はお客様負担となります。

 

 

Q、M&Aに関して全く経験がないのですが、参加できますか。

A．もちろんご参加いただけます。本サービスはM&A実務のご経験のない方でもご理解できるように基本的な内容から解説いたします。もちろん、すでにご経験がある方にもご参加いただける内容となっております。

※参加者のご経験等にあわせて講義レベルを調整いたします。ご要望がございましたら、申込みの際にお伝えください。

 

 

Q、相談資料を事前に共有したい場合はどうしたらいいでしょうか。

A．3営業日前までに右記メールアドレス宛（links@zeiken.co.jp）に資料をお送りください。

 

 

 

Q、予約はいつまでに行えばよろしいでしょうか。また、キャンセルや予約変更はできますでしょうか

A．予約は5営業日前までに完了ください。ただし、お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたしますので、お早目にお申し込みください。また、キャンセルや予約の変更がある場合はお早目に右記メールアドレス宛（links@zeiken.co.jp）にてご連絡ください。なお、ご予約時間の開始後15分を経過しても接続がなされない場合はキャンセルとさせていただきます（事前のご連絡がなくキャンセルとなった場合は、次回以降のご予約をお断りする場合がございます）。

 

 

 

 

※本ページの情報は2021年12月1日現在の情報です。変更となる場合がございますので予めご了承ください。

●ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

ZEIKEN LINKS（運営：株式会社税務研究会）

問合せ先：links@zeiken.co.jp

 

 

  • 2021.12.01
  • 閲覧ランキング

2021年11月に最も閲覧された解説レポートは？【閲覧回数ランキング】

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　閲覧回数ランキング】

（集計期間　2021/11/01~2021/11/30）

 

1位　企業価値評価（Valuation）の全体像［わかりやすい！！ はじめて学ぶM&A  誌上セミナー］　

 

2位　株式交付制度の概要と活用時の留意点［解説ニュース］

 

3位　類似会社比較法（マルチプル法）とは［わかりやすい！！ はじめて学ぶM&A  誌上セミナー］　

 

4位　【Q&A】法人が解散・残余財産が確定した場合の事業年度［税理士のための税務事例解説］

 

5位　PPA（Purchase Price Allocation）の基本的な考え方とは？［経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー］

 

6位　【Q&A】非上場株式の売買とみなし譲渡課税 ～社長が買い取る場合、会社が買い取る場合～［税理士のための税務事例解説］

 

7位　財務デューデリジェンス「貸借対照表項目の分析」を理解する【後編】 ～ネットデットの分析、純資産の分析～［失敗しないM&Aのための「財務デューデリジェンス」］

 

8位　【Q&A】事業譲渡に当たっての適正価額について［税理士のための税務事例解説］［税理士のための税務事例解説］

 

9位　DCF法における価値評価（バリュエーション）のポイントとは？［M&A担当者のための実務活用型誌上セミナー『価値評価（バリュエーション）』］

 

10位　支配権プレミアム＆流動性ディスカウントについて『価値評価（バリュエーション）』］

 

 

 

※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録（無料）が必要です。

 

 

 

  • 2021.12.01

「補助金」や「税金」で、国も 小さな会社の事業承継を積極支援！～スモールM&Aで活用できる国の支援策とは？～【スモールM&A マッチングサイト活用が成功のカギ】

新連載「スモールM&A マッチングサイト活用が成功のカギ」です。

第3回目は「「補助金」や「税金」で、国も 小さな会社の事業承継を積極支援！～スモールM&Aで活用できる国の支援策とは？～」です。小さな会社の経営者や、中小零細企業を顧問先に抱える会計事務所の方々にお読みいただきたい解説です。

 

 

［解説］

税理士　今村仁

 

 

 

  • 2021.11.30
  • M&A案件

M&A案件情報（譲渡案件）（2021年11月30日）／建設・土木（関西）、製造業（中部）、建設・土木（東日本/関西）、商社・卸・代理店（東日本）

M&A案件情報（譲渡）がアップされました。

－以下のM&A案件（5件）を掲載しております－

 

 

●地域密着型ハウスビルダー

［業種：建設・土木／所在地：関東地方］

●少量・多品種・短納期で製品製造。金型設計の提案力や設計変更にも社内対応可能

［業種：製造業／所在地：中部地方］

●地場で知名度を有するリフォーム・内装工事会社

［業種：建設・土木／所在地：東日本］

●公共工事を主体に安定受注。土木工事業。

［業種：建設・土木／所在地：関西地方］

●ゴルフ用品の卸売り及びオリジナル商品を開発・販売する会社

［業種：商社・卸・代理店／所在地：東日本］

 

 

 

 

 

 

 

  • 2021.11.29
  • M&A案件

M&A案件情報（買いニーズ）（2021年11月29日）／調剤薬局（一都三県、福岡）、倉庫業・貿易関連業（東海）

M&A案件情報（買いニーズ）がアップされました。

-以下のM&A案件（2件）を掲載しております-

 

 

●主に一都三県で調剤薬局の運営を行っています。

［業種：調剤薬局／エリア：一都三県、福岡］

●有名企業のため、人材採用・企業成長が見込めます。

［業種：倉庫業・貿易関連業／エリア：東海地方］

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 2021.11.29
  • M&A案件

M&A案件情報（譲渡案件）（2021年11月29日）／金融業（関東）

M&A案件情報（譲渡）がアップされました。

－以下のM&A案件（1件）を掲載しております－

 

 

●第二種金融商品取引業、貸金業の登録があり、すぐにファンドの運営ができます。

［業種：金融業／所在地：関東地方］

 

 

 

 

 

 

  • 2021.11.25
  • M&A案件

M&A案件情報（譲渡案件）（2021年11月25日）／IT・ソフトウェア（関東）、住宅・不動産（関東）、物流・運送（東北）、建設・土木（中部）

M&A案件情報（譲渡）がアップされました。

－以下のM&A案件（4件）を掲載しております－

 

 

●金融系システム開発を得意とする受託開発会社

［業種：IT・ソフトウェア／所在地：関東地方］

●不動産・金融など複数の許認可を持つ不動産業者

［業種：住宅・不動産／所在地：関東地方］

●関東、中部地方への中長距離を得意とする運送会社

［業種：物流・運送／所在地：東北地方］

●地盤調査から建築・土木・解体工事まで対応

［業種：建設・土木／所在地：中部地方］

 

 

 

 

 

 

 

  • 2021.11.22

区分所有建物の敷地への小規模宅地特例の適用巡り争いになった裁決事例【解説ニュース】

『区分所有建物の敷地への小規模宅地特例の適用巡り争いになった裁決事例』についての解説記事がアップされました。

 

今回は、区分所有の二世帯住宅を相続したケースで小規模宅地等の特例適用の是非が問われた最新の裁決事例について速報します。

 

 

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）

 

 

 

 

 

 

  • 2021.11.09
  • M&A案件

M&A案件情報（譲渡案件）（2021年11月9日）／IT・ソフトウェア（関東）、建設・土木（関東）、物流・運送（中部）ほか

M&A案件情報（譲渡）がアップされました。

－以下のM&A案件（5件）を掲載しております－

 

 

●土木工事業（下請）　岐阜愛知エリア

［業種：建設・土木／所在地：中部地方］

●精密機械の運搬および据付業

［業種：物流・運送／所在地：中部地方］

●地元からの信頼が厚く、広いホールをもつ葬儀業の事業譲渡

［業種：その他／所在地：中部地方］

●総合ディスプレイ業を展開する内外装飾工事業者

［業種：建設・土木／所在地：関東地方］

●特定の医療業界向けにレセプトコンピュータを自社開発【高収益率】

［業種：IT・ソフトウェア／所在地：関東地方］

 

 

 

 

 

 

  • 2021.11.09

相続税の債務控除の対象とされる債務の範囲【解説ニュース】

『相続税の債務控除の対象とされる債務の範囲』についての解説記事がアップされました。

 

今回は、債務控除が認められる債務とは何かについて、掘り下げました。

 

 

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

 

 

 

 

  • 2021.11.08

事業引継ぎ（スモールM&A）のスケジュール「事業の引継ぎって どうやって進めるの？」【スモールM&A マッチングサイト活用が成功のカギ】

新連載「スモールM&A マッチングサイト活用が成功のカギ」です。

第2回目は「事業引継ぎ（スモールM&A）のスケジュール「事業の引継ぎって どうやって進めるの？」」です。小さな会社の経営者や、中小零細企業を顧問先に抱える会計事務所の方々にお読みいただきたい解説です。

 

 

［解説］

税理士　今村仁