『赤字企業で事業承継・M&Aは可能なのでしょうか。』がアップされました。
[解説]
公認会計士・中小企業診断士 氏家洋輔
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事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。
今回は、「法人が解散した場合の欠損金の控除」についてです。
※このページでは「質問」のみご紹介いたします(回答は本文ページにてご覧ください)
[質問]
顧問先がコロナの影響を受けて売上が激減したため法人の解散を検討しております。当該法人は代表取締役(現在70歳)とその兄弟が100%出資の株式会社で同族会社であり青色申告法人です。
現在の貸借対照表の状況は、資産の部700万円(うち不動産は無し)、負債の部が3,000万円(負債はほぼ代表取締役からの役員借入金で第三者からの借入金は無し)、純資産の部が△2,300万円(うち資本金が1,000万円、別途積立金が500万円)という状況です。
なお、直前期の別表7(一)5の繰越欠損金は約200万円残っており、別表5(1)の差引翌期首現在利益積立金額は約3,400万円となっています。
この状況で期限切れ欠損金を損金算入できるか否かご教示頂きたく照会させて頂いております。
私見としては、資産を処分価格で算定したとしても「残余財産は無いと見込まれる」状況にあると考えるため法人税法59条3項より期限切れ欠損金(別表5(1)の3,400万円)は損金算入でき、債務免除益として出てくるであろう約2,300万円に法人税は課税されないと考えておりますが、私の考え方に間違い無いでしょうか。
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「ZEIKEN LINKS(デジタル冊子版)」を発行いたしました。
本ページより、冊子PDFをダウンロードできます。ぜひ、M&A実務のご参考にご覧ください。
なお、本冊子は税務通信または経営財務の紙版をご購読の方には、2021年6月末に発送の綴じ込み台紙とともにお届けいたします。
●上の画像をクリックして、冊子PDFをダウンロードしてください。
[内容]
■特集1 小さな会社のオーナー経営者に読んでもらいたい!「事業承継・引継ぎ徹底ガイド」
今村仁/税理士(ビジネスサクセション株式会社/マネーコンシェルジュ税理士法人/一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会(SMAP))
■特集2「わかりやすい‼ はじめて学ぶM&A誌上セミナー」デューデリジェンス
清水寛司/公認会計士・税理士(株式会社アカウンセル/アカウンセル税会計事務所)
■~知っておきたい事業再生の知識~ ゼロからわかる事業再生「経営状態の把握と事業再生」
[税務研究会主催セミナーのご案内]
◆これだけは押さえておきたい
『経営者と税理士で共に考える事業引継ぎを成功させるための手順』【 開催日: 7月20日(火)】
[税務研究会 M&Aサービス]
◆スモールM&Aお任せサービスのご案内
[アンケートご協力のお願い]
◆M&Aにおける中小企業・小規模事業者の経営者意識アンケート【 ご回答期限: 7月31日(土)】
ZEIKEN LINKS(運営:株式会社税務研究会)では、事業承継M&A実務情報の提供や、M&A案件情報の提供や受付等、中小企業や小規模事業者の事業承継型M&A支援に取り組んでおります。
今回、中小企業・小規模事業者の経営者を対象とした『M&Aに関する経営者意識アンケート』を実施いたします。ご回答いただきました内容につきましては、ZEIKEN LINKSのサービス提供の参考にさせて頂きたいと存じます(アンケート結果は個人が特定できない形で公表させて頂く場合がございます)。何卒、本アンケートのご回答をお願い申し上げます。
なお、ご回答者またはご紹介者の中から抽選で10名様に5,000円分の図書カードネットギフトをプレゼントさせて頂きます。皆さまからのご回答をお待ちしております。
■回答締切
2021年7月31日(土)まで
■プレゼント
図書カードネットギフト(5,000円分) 10名様
■当選者発表
プレゼントのお届けをもって発表とかえさせて頂きます。
●ご回答は、お一人様、1回までとさせていただきます。
●ご回答様の情報は正確にご入力ください。ご記入内容に誤りがある場合はプレゼントが当選された場合であっても無効となります。