M&A・事業承継の専門家によるコラム『ノンネームシートや企業概要書とは何か? 譲渡企業側のアピールの方法を考える。』がアップされました。
中小零細企業経営者や経営者をサポートする専門家の方が抱えるM&Aや事業承継に関するお悩みを、中小零細企業のM&A支援・事業計画支援を専門で行っている株式会社N総合会計コンサルティングの平野栄二氏にアドバイスいただきます。
[解説]
株式会社N総合会計コンサルティング
平野栄二
【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) 閲覧回数ランキング】
(集計期間 2021/06/01~2021/06/30)
1位 PPA(Purchase Price Allocation)の基本的な考え方とは?[経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー]
2位 【Q&A】のれんの税務上の取扱い[税理士のための税務事例解説]
3位 WACC、IRR、WARAと各資産の割引率の設定とは?[経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー]
4位 DCF法における価値評価(バリュエーション)のポイントとは?[M&A担当者のための実務活用型誌上セミナー『価値評価(バリュエーション)』]
5位 「事業デューデリジェンス(事業DD)」とは? ~目的は? 調査分析項目とは?~[M&Aの基本ポイント]
6位 【Q&A】事業譲渡に当たっての適正価額について[税理士のための税務事例解説]
7位 M&A関連費用の取扱い[税理士のための中小企業M&Aの実践スキームのポイント]
8位 「意向表明書」M&Aで活用できる ひな形(資料ダウンロード)【書籍『会計事務所の事業承継・M&Aの実務』掲載資料データ】
9位 【Q&A】個人事業を引き継いだ場合の償却方法の引継ぎ方について[税理士のための税務事例解説]
10位 M&Aの主なスキーム (株式譲渡、事業譲渡、会社分割)~メリットとデメリット?留意点は?~[中小企業のM&A・事業承継 Q&A解説]
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「ZEIKEN LINKS(デジタル冊子版)」を発行いたしました。
本ページより、冊子PDFをダウンロードできます。ぜひ、M&A実務のご参考にご覧ください。
なお、本冊子は税務通信または経営財務の紙版をご購読の方には、2021年6月末に発送の綴じ込み台紙とともにお届けいたします。
●上の画像をクリックして、冊子PDFをダウンロードしてください。
[内容]
■特集1 小さな会社のオーナー経営者に読んでもらいたい!「事業承継・引継ぎ徹底ガイド」
今村仁/税理士(ビジネスサクセション株式会社/マネーコンシェルジュ税理士法人/一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会(SMAP))
■特集2「わかりやすい‼ はじめて学ぶM&A誌上セミナー」デューデリジェンス
清水寛司/公認会計士・税理士(株式会社アカウンセル/アカウンセル税会計事務所)
■~知っておきたい事業再生の知識~ ゼロからわかる事業再生「経営状態の把握と事業再生」
[税務研究会主催セミナーのご案内]
◆これだけは押さえておきたい
『経営者と税理士で共に考える事業引継ぎを成功させるための手順』【 開催日: 7月20日(火)】
[税務研究会 M&Aサービス]
◆スモールM&Aお任せサービスのご案内
[アンケートご協力のお願い]
◆M&Aにおける中小企業・小規模事業者の経営者意識アンケート【 ご回答期限: 7月31日(土)】
ZEIKEN LINKS(運営:株式会社税務研究会)では、事業承継M&A実務情報の提供や、M&A案件情報の提供や受付等、中小企業や小規模事業者の事業承継型M&A支援に取り組んでおります。
今回、中小企業・小規模事業者の経営者を対象とした『M&Aに関する経営者意識アンケート』を実施いたします。ご回答いただきました内容につきましては、ZEIKEN LINKSのサービス提供の参考にさせて頂きたいと存じます(アンケート結果は個人が特定できない形で公表させて頂く場合がございます)。何卒、本アンケートのご回答をお願い申し上げます。
なお、ご回答者またはご紹介者の中から抽選で10名様に5,000円分の図書カードネットギフトをプレゼントさせて頂きます。皆さまからのご回答をお待ちしております。
■回答締切
2021年7月31日(土)まで
■プレゼント
図書カードネットギフト(5,000円分) 10名様
■当選者発表
プレゼントのお届けをもって発表とかえさせて頂きます。
●ご回答は、お一人様、1回までとさせていただきます。
●ご回答様の情報は正確にご入力ください。ご記入内容に誤りがある場合はプレゼントが当選された場合であっても無効となります。
【税務研究会よりおすすめM&A・事業引継ぎセミナーのお知らせ】
税理士等の専門家のみなさまへ
顧問先のオーナー経営者にも、ぜひご受講をお勧めください
これだけは押さえておきたい
『経営者と税理士で共に考える事業引継ぎを成功させるための手順』【Live配信】
■セミナー概要
[講座名]
~実際の事業引継ぎの流れに沿って経営者とともに考えておくべきことを整理する~
[講師]
独立行政法人中小企業基盤整備機構
事業承継・引継ぎ支援プロジェクトマネージャー
宇野 俊英
[開催日時]
2021/07/20(火) 13:00-15:00(休憩・質疑応答含む)
■お申込みについて
税務研究会ホームページよりお申込みください。
https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/4102
[受講料]
無料
※定員になり次第締め切ります。お早めにお申し込みください。
■セミナー内容
<受講対象>
●中小企業・小規模事業者のオーナー経営者
●上記をサポートする税理士等の専門家
<主な内容>
①引継ぎ案件の具体例
成功事例と失敗事例
②経営者と税理士で考える事業引継ぎの手順
経営者と税理士がともに考えるべきポイントを事業引継ぎの手順に沿ってシートをもとにご解説
③事業引継ぎを検討している経営者のギモンと解決策
中小企業・小規模事業者の経営者の方からよく質問される事項
④事業承継・引継ぎ支援センターの活用方法
中小企業M&Aで活用できる国の支援措置(税制、補助金など)
◇質疑応答
当日の質疑の他に、事前にアンケート等で質疑を募集いたします。
※セミナータイトル・内容等は変更になる場合がございます。
【税務研究会よりおすすめ小規模M&A(マイクロM&A)実務セミナーのお知らせ】
親族への事業承継が減る一方で第三者への事業承継が増えています。M&Aはもはや大企業だけのツールではなくなっています。今回は売買金額1,000万円以下の税理士先生のよくあるクライアント先におけるM&Aのポイントを解説します。
[講座名]
【Live配信】売買金額1,000万円以下の第三者承継に関係するM&A(マイクロM&A)と財務DDの実務
[講師]
公認会計士 大原達朗
[開催日時]
2021/07/16(金)13:00(接続開始:12:45)~17:00
■講座内容
1.コロナ禍における取引金額1,000万円以下のM&Aの現状
2.M&A実践~入門編
●どんな会社が成約になっているのか
・業種(仕事の内容) ・従業員数 ・売上
●個人事業主のM&Aはどうやるのか?
●会計事務所の顧問契約はどうなるのか?
●この規模はDDをそもそもするのか?
●契約書を交わすのか?
●美容サロンを買収 買った側の話
●事業承継に悩みのある現在のクライアントがM&A後も続くようにどうたちまわるのか
・引き継ぐ社長を捜してあげる。その社長の捜し方
●クロスボーダーのM&A(フィリピンでの日本語学校の例)
●ラーメンチェーン店を売却したケース
3.M&A実践~基礎編
●居抜きとM&Aの違い
●1,000万円以下におけるM&Aと新規事業の立ち上げの話
●1,000万円以下の場合、売った側もその後一緒に経営をするということがありうるのか
●1,000万円以下における借金過多の状態とM&A(救済型のM&A)
●廃業が多いからと言ってタダでビジネスは買えません(儲かっているが廃業したい、儲かってないので廃業したい、法的整理をする企業がある)
●M&Aの流れ。各場面(①M&Aアドバイザーの決定、②秘密保持契約とファイナンシャル・アドバイザー契約の締結、③案件探し、④ノンネーム資料の提示を受ける、⑤ネームクリア、⑥インフォパックの提示を受ける、⑦トップ面談、⑧意向表明書の提出、⑨基本合意書の締結、⑩DDの実施、⑪最終譲渡契約の締結、⑫クロージング)における取引金額1,000万円以下の事案の場合の話
●株式譲渡・事業譲渡・会社分割→株式譲渡のスキーム比較
4.個人・マイクロM&A成功のためのポイントと留意点
●売り手・買い手別、売買前・売買検討時・売買後の時点別留意点
●買収後、成功している人はこう経営している
●マイクロM&AでのM&Aアドバイザーの着任形式
●バリュエーション。会社をどう値付けするか
●買い手に買いたいと思わせるマイクロM&A向け事業計画の例
●ビジネスはいける!事業計画策定前提となる直近数値確認のポイント
●1,000万円以下におけるDDのやり方
●譲渡契約で決めるべきポイント
●マイクロ案件における専門家の使い方
●相手をどう探すか?
■お申込みについて
税務研究会ホームページよりお申し込みください。
https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/4078
事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。
今回は、「個人事業を引き継いだ場合の償却方法の引継ぎ方について」についてです。
※このページでは「質問」のみご紹介いたします(回答は本文ページにてご覧ください)
[質問]
個人事業主の父が廃業して、令和 2 年に息子が事業を引き継ぎました。
父が事業で使用していた建物等の減価償却資産を息子が買い取り使用しているのですが、この場合の取得年月日は息子の購入日(事業の用に供した日)、父からの耐用年数を引き継ぐ、償却方法は旧定額法ではなく息子が取得した時点での償却方法である定額法で計上しようと思います。
この考えで問題ないでしょうか。
M&Aに関する実務アンケートにご回答頂きありがとうございました!
みなさまよりM&A実務に関する課題や疑問点など数多くの回答を頂戴しました。こちらの回答をもとに今後も実務に役立つ記事・企画をお届けしたいと考えております。
ご回答者プレゼントを下記のとおり発送いたしました。
①図書カードネットギフト(2,000円分) 20名様
※6月1日(火)にご登録頂いたメールアドレスに送りいたします。
②ZEIKEN LINKS冊子 50名様
※5月27日(木)に当選者へ発送いたしました。
今回ご協力頂いた皆さまに改めて感謝申し上げます。
引き続き、ZEIKEN LINKSを宜しくお願い致します。