M&A・事業承継の専門家によるコラム『事業承継における後継者の選定方法について ~親族承継、従業員承継、第三者承継(M&A)のメリット・デメリットと事前対策~』がアップされました。
中小零細企業経営者や経営者をサポートする専門家の方が抱えるM&Aや事業承継に関するお悩みを、中小零細企業のM&A支援・事業計画支援を専門で行っている株式会社N総合会計コンサルティングの平野栄二氏にアドバイスいただきます。
[解説]
株式会社N総合会計コンサルティング
平野栄二
【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)よりおすすめ動画解説(Webセミナー)のお知らせ】
ライブ講座でも好評でした今村仁先生の講座がZEIKEN LINKSにて公開中です!
スモールM&A業界の現状について、マッチングサイトを活用した相手先探しについて、などを中小零細企業を支える税理士・会計事務所向けの解説しております。
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テーマ:マッチングサイトを使った 会計事務所が携わるべき「スモールM&Aビジネスの始め方」(中小零細企業を支える会計事務所向けセミナー)
【主な講義内容】
1.スモールM&A業界が活況なワケ
①今や3社に1社が経営者「70歳以上かつ後継者未定」
②政府発表「第三者承継支援総合パッケージ」とは?
③ガイドライン改訂の経緯
④仲介手数料に補助金支援!?
⑤少子高齢化、意識の変化、金融緩和、政治の変化で案件増加!(コロナの影響は?)
2.ネットを使ったお相手探しは本当にうまくいくのか
①今まで廃業しか選択肢がなかった年商6千万円の会社が売れる!?
②ポイントは、「ネットの使い方」と「トラブル防止」
③毎年10件以上、現在41件成約の秘密大公開!(ネットの流儀)
④だから、会計事務所(税理士事務所)の本来業務にすべきなんです!
⑤スモールM&Aの仕組みを知れば、廃業先が新規顧問先に!
3.3つの諦め(あきらめ)ご存知ですか?
①国の諦め
②M&A業界の諦め
③小規模企業の諦め
「マッチングサイトを使った 会計事務所が携わるべき「スモールM&Aビジネスの始め方」」より
2020年12月11日収録(ZEIKEN BRIDGE 2020)
事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。
今回は、「法人が解散・残余財産が確定した場合の事業年度」についてです。
※このページでは「質問」のみご紹介いたします(回答は本文ページにてご覧ください)
[質問]
〇当社は、11月末日決算法人(事業年度令和元年12月1日~令和2年11月30日)です。今般諸事情により、下記の予定にて解散・清算の予定です。
・解散予定日 令和2年9月30日
〇下記内容にて申告を考えています。
・解散申告…令和元年12月1日~令和2年9月30日…申告期限 令和2年11月30日
・みなし清算事業年度…令和2年10月1日~令和3年9月30日…申告期限 令和3年11月30日
〇みなし事業年度ですが、財産の整理が令和3年1月31日までには完了する予定です。
・したがって、上記みなし事業年度にかかわらず…令和2年10月1日~令和3年1月31日の事業年度として法人税等の申告を考えています。
〇残余財産確定申告書についても、残余財産の整理が令和3年2月28日には完了の予定です。
・残余財産確定申告書は、令和3年2月1日~2月28日の期間で法人税等の申告を考えています。
上記の事業年度で法人税等の申告をした場合には、税法上何か問題は発生しますか。
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ZEIKEN LINKS(ゼイケンリンクス)では、皆さまから、M&A実務に関する課題や疑問点などを募集し、実務に役立つ記事・企画をお届けしたいと考えております。ご協力の程、どうぞ宜しくお願い致します。
※本アンケートは終了いたしました。
■応募方法
ZEIKEN LINKS(Web版※本サイト)のアンケート回答ページよりご回答してください。
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プレゼントのお届けをもって発表とかえさせて頂きます。
●応募は、お一人様、1回までとさせていただきます。複数回、応募された場合は失格となります。
●ご応募者様の情報は正確にご入力ください。ご記入内容に誤りがある場合は当選された場合であっても無効となります。
Q1.M&A実務で「税務・会計・法務」に関する課題や疑問点等はありますでしょうか。
Q2.M&A実務で「M&A全般的な業務」に関する課題や疑問点等はありますでしょうか。
Q3.令和3年税制改正では、M&Aに関する経営力向上計画の認定を受けた中小企業者が、中小企業者の株式の取得後に簿外債務、偶発債務等が顕在化するリスクに備えるため、準備金を積み立てたときは、損金算入を認めるとした「中小企業の経営資源の集約化に資する税制」が注目されています。 実務上でのご関心度を教えてください。
Q4. 令和3年税制改正では、自社株式を対価として、対象会社株主から対象会社株式を取得するM&Aについて、法人が、会社法の株式交付により、その有する株式を譲渡し、株式交付親会社の株式等の交付を受けた場合に、その譲渡した株式の譲渡損益の計上を繰り延べるとした「株式対価M&Aを促進するための措置」が注目されています。実務上でのご関心度を教えてください。
Q5. 「事業承継税制(法人版・個人版)」について、実務でのさらなる活用が期待されています。実務上でのご関心度を教えてください。
事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。
今回は、「事業譲渡に当たっての適正価額について」についてです。
※このページでは「質問」のみご紹介いたします(回答は本文ページにてご覧ください)
[質問]
A社は事業縮小を図っており、物品販売の事業をB社に譲渡しようと考えています。譲渡にあたり、在庫を簿価でB社に売却する以外の金銭の授受は生じません。
1. 在庫の譲渡について利益を乗ぜず簿価で行いますが、損失が生じるわけではなく、両者の同意のもとで行われる取引であり問題がないと考えます。
2. 事業を引き継いでもらうことから、顧客データ等については無償で譲り渡すつもりです。金額の算定が難しく、有償では引き継いでもらえないことから無償譲渡で問題がないと考えます。
B社はA社の100%子会社ではありません。A社とB社の資本関係に影響されないと考えますがいかがでしょうか。
M&A案件情報(譲渡)がアップされました。
-以下のM&A案件(7件)を掲載しております-
●【取引先良好】信頼の高い警備業を営む
[業種:警備業/所在地:関西地方]
●微細加工用レーザーで優れた技術を有するベンチャー企業
[業種:産業用製造装置/所在地:関西地方]
●20代30代の職人が10名以上在籍する内装工事業
[業種:内装工事業/所在地:関西地方]
●【黒字企業】業歴の長い板金加工業(東京都)
[業種:板金・機械加工・プレス加工/所在地:関東地方]
●南関東。大手企業の電気工事を専門とする老舗企業。社員は有資格者主体に少数精鋭。
[業種:電気工事業/所在地:関東地方]
●北関東エリアで展開する電気工事会社。地域密着の営業展開で官民ともに受注あり。
[業種:電気工事業/所在地:関東地方]
●機能性とデザイン力に定評がある住宅建築会社
[業種:建築/所在地:北海道地方]