お知らせ 一覧

『同族株主が相続等により取得した非上場株式の相続税評価』についての解説記事がアップされました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

「マッチングサイトを活用したスモールM&A ～年商1,000万円から2億円までのM&Aの現場から～」シリーズです。

第4回目は『「マッチングサイトを使ったスモールM&A」こそ専門家選びが重要！』です。中小零細企業を顧問先に抱える会計事務所の方々にお読みいただきたい解説コラムです。

［解説］

税理士　今村仁

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「個人事業で代替わりする場合の従業員に対する退職金の取扱い」についてです。

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

[質問]

今年の12月で個人事業主Ａが廃業し、来年1月から子Ｂ（生計別）に承継する予定です。この場合に、現在Ａに雇用されている従業員（他人）に退職金を支給し、必要経費にすることは可能ですか。従業員はＢに引き続き雇用される予定です。

相続による承継のケースは、退職金としての必要経費算入はできない旨の相談事例がありましたが、今回のケースも同様ですか。

入門解説シリーズ「わかりやすい！はじめて学ぶM&A 誌上セミナー」です。

第6回目のテーマは『デューデリジェンスとは何か？デューデリジェンスはなぜ必要なの？ デューデリジェンスの種類とは？』です。ぜひご覧ください。

［解説］

公認会計士　清水寛司

『地価動向の曲がり角：住宅譲渡損をカバーする特例について再確認』についての解説記事がアップされました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）

M&A・事業承継の専門家によるコラム『事業承継における後継者の選定方法について ～親族承継、従業員承継、第三者承継（M&A）のメリット・デメリットと事前対策～』がアップされました。

中小零細企業経営者や経営者をサポートする専門家の方が抱えるM&Aや事業承継に関するお悩みを、中小零細企業のM&A支援・事業計画支援を専門で行っている株式会社N総合会計コンサルティングの平野栄二氏にアドバイスいただきます。

［解説］

株式会社N総合会計コンサルティング

平野栄二

「事業再生・企業再生の基本ポイント」シリーズの第2回は、『法的整理と私的整理の比較～法的整理のメリット、私的整理のメリット、法的整理と私的整理の選択視点～』です。

［解説］

公認会計士・中小企業診断士　氏家洋輔

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「法人が解散・残余財産が確定した場合の事業年度」についてです。

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

[質問]

〇当社は、11月末日決算法人（事業年度令和元年12月1日～令和2年11月30日）です。今般諸事情により、下記の予定にて解散・清算の予定です。
・解散予定日　令和2年9月30日

〇下記内容にて申告を考えています。
・解散申告…令和元年12月1日～令和2年9月30日…申告期限　令和2年11月30日
・みなし清算事業年度…令和2年10月1日～令和3年9月30日…申告期限　令和3年11月30日

〇みなし事業年度ですが、財産の整理が令和3年1月31日までには完了する予定です。
・したがって、上記みなし事業年度にかかわらず…令和2年10月1日～令和3年1月31日の事業年度として法人税等の申告を考えています。

〇残余財産確定申告書についても、残余財産の整理が令和3年2月28日には完了の予定です。
・残余財産確定申告書は、令和3年2月1日～2月28日の期間で法人税等の申告を考えています。

上記の事業年度で法人税等の申告をした場合には、税法上何か問題は発生しますか。

『自宅家屋を取壊して敷地を譲渡した場合の譲渡所得の3,000万円控除の取扱い②』についての解説記事がアップされました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

「マッチングサイトを活用したスモールM&A ～年商1,000万円から2億円までのM&Aの現場から～」シリーズです。

第3回目は『「「マッチングサイトを使ったスモールM&A」で、選ばれる買い手になるために』です。中小零細企業を顧問先に抱える会計事務所の方々にお読みいただきたい解説コラムです。

［解説］

税理士　今村仁

『「アパレル小売業のM&Aの特徴や留意点」とは？～ブランド・店舗ごとの損益管理は？商品仕入れは？会計処理は？在庫状況・利益率は？～』がアップされました。

［解説］

公認会計士・中小企業診断士　氏家洋輔

『外国人が母国から送金を受けた場合の贈与税課税』についての解説記事がアップされました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（中山 史子／税理士）

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「事業譲渡に当たっての適正価額について」についてです。

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

[質問]

Ａ社は事業縮小を図っており、物品販売の事業をＢ社に譲渡しようと考えています。譲渡にあたり、在庫を簿価でＢ社に売却する以外の金銭の授受は生じません。

1.　在庫の譲渡について利益を乗ぜず簿価で行いますが、損失が生じるわけではなく、両者の同意のもとで行われる取引であり問題がないと考えます。

2.　事業を引き継いでもらうことから、顧客データ等については無償で譲り渡すつもりです。金額の算定が難しく、有償では引き継いでもらえないことから無償譲渡で問題がないと考えます。

Ｂ社はＡ社の100％子会社ではありません。Ａ社とＢ社の資本関係に影響されないと考えますがいかがでしょうか。

中小企業の経営者の方々の事業承継やM&Aの疑問や不安にお答えする新シリーズ「中小企業経営者の悩みを解決！「M&A・事業承継 相談所」」。

第5回目のテーマは『会社の譲渡を検討していますが、譲渡してしまったら、共に働いてきた役員や従業員達から見放されたと思われないか不安です。』です。ぜひご覧ください。

［解説］

株式会社ストライク