【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス） 閲覧回数ランキング】
（集計期間 2022/06/01~2022/06/30）
1位 【Q&A】法人が解散・残余財産が確定した場合の事業年度［税理士のための税務事例解説］
2位 PPA（Purchase Price Allocation）の基本的な考え方とは？［経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー］
3位 【Q&A】法人が解散した場合の欠損金の控除［税理士のための税務事例解説］
4位 【Q&A】解散による残余財産の分配に係るみなし配当の計算［税理士のための税務事例解説］
6位 【Q&A】解散による残余財産の分配に係るみなし配当の計算［税理士のための税務事例解説］
7位 【Q&A】解散をした場合の役員退職金の支給について［税理士のための税務事例解説］
9位 用語解説 D/Eレシオ（デットエクイティレシオ） とは
※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録（無料）が必要です。
『【Q&A】新築した住宅に転居後、転居時まで居住した住宅を譲渡した場合の3,000万円控除』についての解説記事がアップされました。
今回は、マイホームを売却した際に適用を検討したい、いわゆる3,000万円控除において、対象となる「主としてその居住の用に供している家屋」について、取扱いを整理しました。
［解説］
税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）
新連載「中小企業M&Aの進めるために知っておきたい3つのポイント」です。
第1回のテーマは『中小企業M&Aの進め方 ～M&Aを始める前に理解しておくべきM&Aの手順～』です。ぜひご覧ください。
［解説］
公認会計士・税理士 中村大相
入門解説シリーズ「わかりやすい！はじめて学ぶM&A 誌上セミナー」です。
第13回目のテーマは『DCF法のポイント、将来キャッシュフローを求めよう、現在価値に割り引こう、DCF法の計算をしてみよう』です。ぜひご覧ください。
［解説］
公認会計士 清水寛司
『M&A株価算定サービス』無料説明会を開催します。中小企業M&Aで活用される株式評価を実際の評価レポートを見ながら解説いたしますので、イメージを膨らませながら株価評価の考え方を理解することができます。
「M&Aでいくらで売却価格されるのか？」「M&Aの売却価格の算定方法はどのようなものか？」と疑問を持たれている方は、ぜひご参加ください。
なお、今回の開催に限り、希望者には下記の書籍2冊をプレゼントいたします。
●「小さな会社の事業承継・引継ぎ徹底ガイド」（税務研究会出版局）
●「ダイヤモンドMOOK M&A年間2022」（ダイヤモンド社）
※定員になり次第、締め切ります。ご希望の方はお早目にお申込みください。
［内容］
①株価算定レポートのケーススタディ解説
②M&A株価算定の基本的な考え方
③最新のM&A 情報（業界動向など）
［開催日］
①7月4日（月）13:30～
②7月4日（月）15:00～
③7月14日（木）11:00～
④7月15日（金）15:00～
※所要時間40～50分程度
※定員に達した場合は別日時をご案内する場合がございます。
［受講対象者］
譲渡希望企業、譲渡希望企業をサポートする税理士等の専門家
※M&A仲介会社、FA会社など、M&A業務を専門にしている会社様（そのグループ会社等を含む）、個人の方は対象外です。
［形式］
オンライン形式（各回10名程度）
［講師］
中村大相（公認会計士・税理士／株式会社ストライク）ほか
［参加費］
無料
［特典］
下記の書籍を希望者にプレゼント
●「小さな会社の事業承継・引継ぎ徹底ガイド」（税務研究会出版局）
●「ダイヤモンドMOOK M&A年間2022」（ダイヤモンド社）
［お申込み］
こちらのフォームよりお申込みください。
「ZEIKEN LINKS（デジタル冊子版）」を発行いたしました。
本ページより、冊子PDFをダウンロードできます。ぜひ、M&A実務のご参考にご覧ください。
なお、本冊子は税務通信または経営財務の紙版をご購読の方には、2022年6月末に発送の綴じ込み台紙とともにお届けいたします。
●上の画像をクリックして、冊子PDFをダウンロードしてください。
［内容］
■特集 会計事務所の事業承継について
■特集 M&Aの株価評価と相続の株価評価の違い
■解説 個人事業でも第三者承継の対象になりますか
■解説 Q&Aでわかる『事業承継・引継ぎ補助金」
［税務研究会主催 M&Aセミナー］
◆事例承継対策として期待される”中小企業M&Aの基礎講座”【開催日：7月22日（金）】
◆事例で学ぶ事業承継型M&Aで失敗しないための法務・税務リスクの対処法【開催日：9月9日（金）】
◆「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座【開催日：9月21日（水）】
［税務研究会 M&Aサービス］
『低未利用地等を譲渡した場合の100万円特別控除の適用状況』についての解説記事がアップされました。
今回は、低未利用土地等を譲渡した場合の100万円特別控除の適用状況と制度の概要をお伝えします。
［解説］
税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）
【税務研究会よりおすすめM&Aセミナーのお知らせ】
中小企業の事業承継の手段の一つとしてM&A の活用が期待されています。M&A の実務では、経営者の第一の相談役であり、かつ、対象企業の内情を把握している税理士の役割が非常に重要です。税理士が初期段階から、経営者にどのようなアドバイスを提供し、どのような対策を取ってきたかが、その後の事業承継に大きな影響を与えます。
そこで、本セミナーでは、中小企業においても、今後確実に増えるであろう事業承継対策として活用されるM&Aに対応するために、税理士として、最低限理解しておくべき“ 基礎知識” と“ 基礎実務” を実例を交えて分かりやすく解説します。本セミナーを通して、中小企業の事業承継の手段の一つとしてのM&A について、理解を深めて頂きたいと存じます。
書籍「税理士のための中小企業M&Aコンサルティング」 （宮口徹 著）付き
■セミナー概要
［講座名］
事業承継対策として期待される“中小企業のM&A基礎講座”
～税理士として、関与先の事業承継問題への関わり方を考える～
［講師］
［開催日時］
2022年7月22日（金）10:00～16:30 ※休憩時間を含む
※セミナー後も1週間のアーカイブ視聴が出来ます。
■お申込みについて
下記の税務研究会ホームページよりお申込みください。
https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/4371
※定員になり次第、締め切ります。お早めにお申し込みください。
■セミナーの特長
①関与先の後継者問題を解決する手段の一つとして、M&A の全体像を理解・整理したいと考えている税理士の方々、これから、M&A の支援業務を始めていきたいと考えている税理士の方々などに最適な講座です。
②ご経験のない方でも、実例を用いて解説しますので、イメージを思い浮かべながら理解することができます。
③「関与先がM&Aを検討し始めたら、どのようなアドバイスができるのか？｣「経営者がM&Aを進めることを決めたら、どのように関わっていくことができるか？」を専門家と共に考えることができます。
④M&Aの上流工程ともいうべきM&Aに関する戦略策定や相手先の探索や交渉などについて、講師の体験談を交えて説明します。また、DD 等の個別業務については、実際の業務の進め方などにも言及します。
■セミナー内容
第1部 事業承継対策としての中小企業M＆A総論
1．事業承継対策としてのM&A 動向と税理士業務
（１）中小企業M&A の全体動向
（２）地域別のM&A の動向
（３）M&A 増加の背景
2．M&A と税理士業務
（１）M&A の関連業務と担い手
（２）税理士が関与できるM&A 業務
・専門家としての相談相手、中立的なアドバイス提供の必要性
・全体統括、いわゆるFA 業務
・スキーム策定、株価算定、財務DD（売手・買手）
・PMI、税務申告、売却後の資産管理
・各種業務の報酬感
（３）M&A に対する税理士のスタンス
・M&A への対応力が事務所の成長力を左右する時代
第2部 中小企業のM＆A実務（戦略策定・全体統括編）
1．事業承継対策としてのM&A と戦略策定
（１）売手に係る検討事項
・親族内承継、MBO、M&A 及び廃業の比較
・売却に向く会社と向かない会社
（２）買手に係る検討事項
2．M&A 手続きの全体像とFA 業務
（１）M&A 手続きの全体像
（２）事前準備の手続き
・売却候補先選定の考え方
（３）探索業務の手続き
・相対取引と入札取引
（４）実行段階の手続き
・実行段階におけるM&A 支援業務の相互関連性
第3部 中小企業のM＆A実務（個別業務編）
1．バリュエーション（価値算定）の基礎知識
（１）各種株価算定手法の概観
・税法評価（純資産、類似業種比準方式）、DCF 方式、マルチプル（EBITDA、PER）
（２）実務上用いられる算定手法と頻出論点
・実務上の評価手法（年買法、EBITDA 倍率方式など）
・実務上の検討論点（役員報酬や節税保険の調整、グループ会社との取引、労働債務等簿外債務）
2．デュー・デリジェンス（DD）の要点
（１）P/L の着眼点と正常収益力の算定
・ビジネスモデル及び損益構造の理解
・収益水準と収益の質、得意先別・製品別損益
・粉飾決算の有無
・役員報酬、私的費用の負担、節税保険
（２）B/S の着眼点と時価純資産の算定
・滞留債権や滞留在庫
・未払残業、未払退職金等のオフバランス債務
・私的財産の存在
（３）財務DD 以外の重要論点
・未払残業、未払退職金等の労働問題
・名義株主などの法務論点
・土壌汚染等の環境問題
・株式売買契約の重要性（表明保証など）
（４）DD 結果を反映したバリュエーション
（５）DD により検出されたリスクへの対処法
3．ストラクチャリング（スキーム策定）のポイント
（１）株式譲渡と事業譲渡
（２）役員退職金の活用
（３）配当金の活用
（４）会社分割の活用
（５）株式売却とふるさと納税
4．クロ―ジングに向けた業務
＜事前検討事例について＞
参会者の皆様の講義の理解度を高めていただくために「事前検討事例」をご用意しております。個別回答の返却や、参加者による当日の発表等はございませんが、予めご覧いただくことをお勧めいたします。
※ 上記は予定のものも含まれます。変更となる場合もありますので、予めご了承ください。
新連載「スモールM&A マッチングサイト活用が成功のカギ」です。
第8回目は「会社と経営者のお金の問題対策 ～「私的経費の整理」 －承継後削減可能な私的経費の把握は社長にとっても得する話－」です。小さな会社の経営者や、中小零細企業を顧問先に抱える会計事務所の方々にお読みいただきたい解説です。
［解説］
税理士 今村仁
『金融機関へのリスケのタイミングが金融機関ごとにずれてしまった場合はどのような取り扱いになりますか。』がアップされました。
［解説］
公認会計士・中小企業診断士 氏家洋輔
事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。
今回は、「非上場株式の譲渡所得における概算取得費」についてです。
※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）
非上場の同族会社であるＡ社及びＢ社の株式を売却した場合、譲渡所得の金額上控除される取得費について、Ａ社の取得費は概算取得費（5％）を適用し、Ｂ社の取得費は実際の取得価額を適用して差し支えないでしょうか。どちらかに統一する必要があるでしょうか。
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（集計期間 2022/05/01~2022/05/31）
1位【Q&A】法人が解散・残余財産が確定した場合の事業年度［税理士のための税務事例解説］
2位 PPA（Purchase Price Allocation）の基本的な考え方とは？［経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー］
3位【Q&A】法人が解散した場合の欠損金の控除［税理士のための税務事例解説］
4位【Q&A】解散による残余財産の分配に係るみなし配当の計算［税理士のための税務事例解説］
5位【Q&A】非上場株式の売買とみなし譲渡課税 ～社長が買い取る場合、会社が買い取る場合～［税理士のための税務事例解説］
6位【Q&A】解散をした場合の役員退職金の支給について［税理士のための税務事例解説］
8位 【Q&A】のれんの税務上の取扱い［税理士のための税務事例解説］
9位 用語解説 D/Eレシオ（デットエクイティレシオ） とは
※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録（無料）が必要です。
『M&Aの後も売手企業の社長やキーマンから十分な引継ぎ、或いはこれまで同じように働いてもらうにはどうしたらよいでしょうか。』がアップされました。
［解説］
公認会計士・中小企業診断士 氏家洋輔
『【Q＆A】相続開始直前に被相続人が老人ホームに入所していた場合の小規模宅地等の特例の適用』についての解説記事がアップされました。
被相続人が相続開始直前に老人ホーム等に入所し介護を受けていた場合で、空き家になった住宅に、被相続人とは成形が独立している相続人が住んでいるケースでは、小規模宅地等の特例の適用がどうなるかについて、掘り下げました。
［解説］
税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）
新連載「スモールM&A マッチングサイト活用が成功のカギ」です。
第7回目は「決算書に係る問題の対策 ～「資産や負債の整理」－資産の実在性や時価評価、簿外負債の事前開示が重要－」です。小さな会社の経営者や、中小零細企業を顧問先に抱える会計事務所の方々にお読みいただきたい解説です。
［解説］
税理士 今村仁
連載「ゼロからわかる事業再生」の第6回は『自力再建かM&A かの選択 ～自力再建とは、スポンサー支援型（M&A型）再建とは、自力再建を断念してスポンサー支援を求める場合～』です。
［解説］
髙井章光（弁護士）
【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス） 閲覧回数ランキング】
（集計期間 2022/04/01~2022/04/30）
1位【Q&A】法人が解散・残余財産が確定した場合の事業年度［税理士のための税務事例解説］
2位 PPA（Purchase Price Allocation）の基本的な考え方とは？［経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー］
3位【Q&A】非上場株式の売買とみなし譲渡課税 ～社長が買い取る場合、会社が買い取る場合～［税理士のための税務事例解説］
4位 財務デューデリジェンス「貸借対照表項目の分析」を理解する【後編】 ～ネットデットの分析、純資産の分析～［失敗しないM&Aのための「財務デューデリジェンス」］
5位 WACC、IRR、WARAと各資産の割引率の設定とは？［経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー］
6位 DCF法における価値評価（バリュエーション）のポイントとは？［M&A担当者のための実務活用型誌上セミナー『価値評価（バリュエーション）』」
7位 外国人が母国から送金を受けた場合の贈与税課税［解説ニュース］
8位 事業デューデリジェンス（事業DD）」とは？～目的は？調査分析項目とは？～［M&Aの基本ポイント］
9位 DCF法とは？ 割引現在価値とは？ WACCとは？［わかりやすい！！ はじめて学ぶM&A 誌上セミナー］
10位 支配権プレミアム＆流動性ディスカウントについて［M&A担当者のための実務活用型誌上セミナー『価値評価（バリュエーション）』」
※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録（無料）が必要です。
新連載「スモールM&A マッチングサイト活用が成功のカギ」です。
第6回目は「「必要書類の整理」（スモールM&Aのための必要書類） ー後継者の立場に立って書類を整理し、知識をマニュアル化ー」です。小さな会社の経営者や、中小零細企業を顧問先に抱える会計事務所の方々にお読みいただきたい解説です。
［解説］
税理士 今村仁
『リストラで借換えた賃貸不動産の借入金の利子が必要経費になる範囲』についての解説記事がアップされました。
今回は、賃貸不動産経営のリストラに伴って、不動産の一部売却と借入金圧縮を経て、事業を継いだ相続人が借入金利子の必要経費算入をめぐって、税務署とトラブルになった事案の裁判事例を紹介します。
［解説］
税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）
【税務研究会よりお知らせ】
【無料開催】「会計事務所の事業引継ぎ（M&A）についての個別相談会」の受付スタート！
会計事務所の事業引継ぎ（M&A）についての現状をお伝えするとともに、事業引継ぎに関する課題やご不安に対する相談を受付けいたします。ご相談は中小企業のM&Aについて経験豊富な専門家（公認会計士・税理士）が対応いたします。すでに、事業引継ぎをご検討されている方はもちろんのこと、今後、事業引継ぎを検討しなればならないと考え始めた方にご参加いただきたいです。
※開催枠に限りがあるため、参加希望の方はお早目にお申込みください。
［内容］
①会計事務所の事業引継ぎ（M&A）の現状について
・会計事務所の事業引継ぎ事例
・会計事務所の事業引継ぎのスケジュール
・会計事務所の事業引継ぎに向けて取り組むべきこと
・会計事務所の事業引継ぎに関する売却価格、必要費用について
・事業引受先の会計事務所とは
・事業引継ぎ後について
など
②個別相談
・貴所の事業引継ぎに関するご相談をお受けいたします。
※ご不安なところがありましたら、何なりとご相談ください。
［開催日時］
下記の日時よりお選びください。
①2022年5月10日（火）15:30～
②2022年5月11日（水）13:30～、15:30～
③2022年5月12日（木）13:30～、15:30～
④2022年5月13日（金）13:30～、15:30～
※個別相談等により終了時間が前後する場合がございます。
※お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたします（または、別の日時をご案内させて頂く場合がございます）。
［受講対象］
会計事務所の事業引継ぎを考え始めた所長先生
※個別開催（マンツーマン対応）です。他の参加者に情報が漏れることはありませんので、ご安心ください。
※M&A仲介会社、FA会社など、M&A業務をご専門にされている会社様（そのグループ会社等を含む）、譲受希望をサポートする会計事務所などは参加対象外です。予めご了承ください。
［会場］
以下のいずれかをお選びください。。
①株式会社税務研究会本社（東京）または、株式会社ストライクの各拠点（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡）
②貴事務所
③オンライン（ZoomまたはTeamsを活用したWeb面談形式）
※東京会場、オンライン以外の開催をご希望される場合は、講師のみの派遣となる場合があります。
※新型コロナウィルスの感染状況等によりましては、オンラインのみの開催となる場合がございます。
［参加費］
無料
［講師］
中村大相（公認会計士・税理士／株式会社ストライク）ほか
［主催］
株式会社税務研究会
「個別相談会」のお申込みは下記の専用フォームよりお申込みください。
※ご相談内容についてご要望や事前質問等がありましたら、お申込みの際にご連絡ください。
●お申込みはこちらから↓↓↓
※お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたします。
（お申込み後～ご参加まで）
お申込み受付後に、税務研究会（ZEIKEN LINKS事務局）より、確定した開催日時のご連絡をいたします。
※オンライン開催の場合は、開催当日にWeb会議システムにご入室いただくULRを併せてご案内いたします。
Q、費用はかかりますか。
A．「無料」でご利用いただけます。ただし、オンライン面談の場合は、オンライン面談にかかる通信料はお客様負担となります。
Q、まだ、事業引継ぎを検討しはじめたばかりですが、参加しても大丈夫ですか。
A．もちろんご参加いただけます。すでに事業引継ぎを考え始めた方はもちろんのこと、今すぐではなくとも今後、会計事務所の事業引継ぎを考えなければならないと考えている方もご参加ください。
Q、地方の事務所で、職員も数名と小規模ですが、参加することはできますか。
A．もちろんご参加いただけます。全国各地、事務所の規模は問わずご参加することができます。もちろん、引継ぎを希望される事務所の所在地や規模により、引受先候補は絞られてることがあります。そのような会計事務所のM&Aの実情についても個別相談会でご説明したいと思います。
Q、事務所の事業引継ぎを考えていることを、他の税理士に知られたくないのだが、大丈夫ですか。
A．今回の相談会は個別開催形式です。他の税理士の方と一緒に受講される形式ではございませんのでご安心ください。
Q、相談資料を事前に共有したい場合はどうしたらいいでしょうか。
A．3営業日前までに右記メールアドレス宛（links@zeiken.co.jp）に資料をお送りください。
Q、予約はいつまでに行えばよろしいでしょうか。また、キャンセルや予約変更はできますでしょうか
A．予約は5営業日前までに完了ください。ただし、お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたしますので、お早目にお申し込みください。また、キャンセルや予約の変更がある場合はお早目に右記メールアドレス宛（links@zeiken.co.jp）にてご連絡ください。なお、ご予約時間の開始後15分を経過しても接続がなされない場合はキャンセルとさせていただきます（事前のご連絡がなくキャンセルとなった場合は、次回以降のご予約をお断りする場合がございます）。
※本ページの情報は2022年4月19日現在の情報です。変更となる場合がございますので予めご了承ください。
●ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。
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