お知らせ一覧| ZEIKEN LINKS 事業承継・M&Aの知識・情報 [ 17]

2.　経緯
①Ａ㈱の代表取締役甲は諸般の事情により、法人を解散することを決断しました。
②Ａ㈱の営業権を譲渡して、1億円の資金を得ることができる予定です。
＊営業権の取得価格はありません。
③Ａ㈱を解散し、役員退職金として「6千万円」を受給することとしました。
解散を決議した株主総会で、同時に上記の役員退職金支給を決議します。
④甲は、Ａ㈱の清算人に就任します。

3.　確認したいこと
①甲は、Ａ㈱の取締役は退任しますが、直ちに清算人に就任します。
甲に支給した退職金は「役員退職金」として認識されるのでしょうか。
引き続き「清算人（役員）」に就任することで、退職したとはみなされないのでしょうか。
②資金繰りの関係で、当該退職金の半分は清算中の事業年度において支給します。
支給の時期も、税務上の判断に影響を与えますか。

2021.11.01
閲覧ランキング

2021年10月に最も閲覧された解説レポートは？【閲覧回数ランキング】

【ZEIKEN LINKS（ゼイケンリンクス）　閲覧回数ランキング】

（集計期間　2021/10/01~2021/10/31）

1位　財務デューデリジェンス「レポート（報告書）作成・報告」を理解する［失敗しないM&Aのための「財務デューデリジェンス」］

2位　株主の所在が分からない株式の整理方法［M&A事業承継の専門家によるコラム］

3位　株式交付制度の概要と活用時の留意点［解説ニュース］

4位　『廃業と承継の比較』～「廃業」するとこんなに大変！「承継」できるとこんなに幸せ！～［小さな会社の事業引継ぎ・M&A マッチングサイト活用が成功のカギ］

5位　経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）、いわゆる「M&A促進税制」がスタートしました［M&Aに関するおすすめ情報］

6位　【Q&A】法人が解散・残余財産が確定した場合の事業年度［税理士のための税務事例解説］

7位　PPA（Purchase Price Allocation）の基本的な考え方とは？［経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー］

8位　非上場株式の売買とみなし譲渡課税～社長が買い取る場合、会社が買い取る場合～［税理士のための税務事例解説］

9位　財務デューデリジェンス「貸借対照表項目の分析」を理解する【後編】～ネットデットの分析、純資産の分析～［失敗しないM&Aのための「財務デューデリジェンス」］

10位　DCF法における価値評価（バリュエーション）のポイントとは？［M&A担当者のための実務活用型誌上セミナー『価値評価（バリュエーション）』］

※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録（無料）が必要です。

2021.10.26
おすすめセミナーのご案内

【無料で学べる】≪10月開催分は満席の人気勉強会≫『中小企業M&Aの全体像と進め方、注意点について（入門編）～会計事務所の役割と関与すべきポイントとは！？～』［開催日：11/15（月）、11/17（水）、11/18（木）］【M&A勉強会＆個別相談】

【税務研究会よりM&A勉強会＆個別相談のお知らせ】

～顧問先の事業承継問題の解決策の一つとしてのM&Aについて理解を深めてみてはいかがでしょうか～

●11月開催分はすべて満席となりました。1~2月開催分は下記ページより受付けております。

↓↓↓

https://links.zeiken.co.jp/notice/6993

―このような方々におススメです―

●M&A実務の経験が少ないので、M&Aの進め方や顧問税理士としてのかかわり方が分からない。

●顧問先より事業引継ぎやM&Aに相談されることが増えてきたが、どのように対応すべきかどうか分からない。

●長年、顧問してきた関与先のためにも関与先の事業引継ぎやM&Aをしっかりとサポートしたい。

●会計事務所メンバーのM&A実務レベルを底上げして、組織として対応できるようにしたい。

●現在、顧問先でM&Aによる事業引継ぎを検討しているところがあるので、良い譲受先が見つかるようサポートしたい。

M&A実務のご経験が少ない方のご参加を大歓迎しております。

M&A実務の基本からわかりやすくご説明いたします。

【M&A勉強会＆個別相談】

中小企業M&Aの全体像と進め方、注意点について（入門編）
～会計事務所の役割と関与すべきポイントとは！？～

※上記テーマ以外の勉強会も受付けております。

［内容］

●中小企業のM&Aの全体像（全体の流れと専門家の関与）
●会計事務所が果たすべき役割と注意点（頼りにされる会計事務所になるために）
●会計事務所から頂くよくあるご質問（質疑応答）

※中小企業M&A実務に関する課題や疑問点がございましたらお寄せください。

M&A実務の経験豊富な講師がお答えいたします。

［開催日時］

下記の日時よりお選びください。

①2021月11月4日（木）13:30～14:30 締切となりました。

~~②2021月11月9日（火）13:30～14:30~~ 締切となりました

~~③2021月11月15日（月）13:30～14:30~~ 締切となりました

当初、開催を予定していた上記の開催日時の枠が埋まりました。

下記のとおり追加で開催することといたしました。

≪追加開催日時≫

①2021年11月15日（月）9:30～10:30

②2021年11月17日（水）11:30～12:30

③2021年11月18日（木）13:30～14:30

④2021年11月18日（木）15:30～16:30

※個別相談等により終了時間が前後する場合がございます。

※お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたします（または、別の日時をご案内させて頂く場合がございます）。

［受講対象］

会計事務所限定

※事務所単位での開催となります。

※M&A仲介会社、FA会社など、M&A業務をご専門にされている会社様（そのグループ会社等を含む）のご参加はお断りする場合がございます。予めご了承ください。

※事業引継ぎをご検討させている中小零細企業の経営者向けの勉強会（無料）も別途ご用意しております。

ご希望の方はメール（links＠zeiken.co.jp）までお問合せください。

［形式］

テレビ会議システム（ZoomまたはTeams）を活用したWeb面談形式で開催いたします。

※Web会議システムのご利用に不安のある場合は弊社にてサポートいたします。

［受講料］

無料

※同一事務所内でありましたら複数名のお申込みも可能です。

［講師］

中村大相（公認会計士・税理士／株式会社ストライク）ほか

［主催］

株式会社税務研究会

【お申込み方法について】

「M&A勉強会＆個別相談」のお申込みは下記の専用フォームよりお申込みください。

※ご相談内容についてご要望や事前質問等がありましたら、お申込みの際にご連絡ください。

●お申込みはこちらから↓↓↓

※お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたします。

（お申込み後～ご受講まで）

お申込み受付後に、税務研究会（ZEIKEN LINKS事務局）より、開催日時のご連絡と開催当日にWeb会議システムにご入室いただくULRをメールにてご案内いたします。当日は、上記のURLよりWeb会議室システムにご入室ください。※Web会議システムのご利用に不安のある場合は弊社にてサポートいたします。

よくある質問（FAQ）

Q、費用はかかりますか。

A．「無料」でご利用いただけます。ただし、web面談にかかる通信料はお客様負担となります。

Q、M&Aに関して全く経験がないのですが、参加できますか。

A．もちろんご参加いただけます。本サービスはM&A実務のご経験のない方でもご理解できるように基本的な内容から解説いたします。もちろん、すでにご経験がある方にもご参加いただける内容となっております。

※参加者のご経験等にあわせて講義レベルを調整いたします。ご要望がございましたら、申込みの際にお伝えください。

Q、相談資料を事前に共有したい場合はどうしたらいいでしょうか。

A．3営業日前までに右記メールアドレス宛（links@zeiken.co.jp）に資料をお送りください。

Q、予約はいつまでに行えばよろしいでしょうか。また、キャンセルや予約変更はできますでしょうか

A．予約は5営業日前までに完了ください。ただし、お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたしますので、お早目にお申し込みください。また、キャンセルや予約の変更がある場合はお早目に右記メールアドレス宛（links@zeiken.co.jp）にてご連絡ください。なお、ご予約時間の開始後15分を経過しても接続がなされない場合はキャンセルとさせていただきます（事前のご連絡がなくキャンセルとなった場合は、次回以降のご予約をお断りする場合がございます）。

※本ページの情報は2021年10月26日現在の情報です。変更となる場合がございますので予めご了承ください。

●ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

ZEIKEN LINKS（運営：株式会社税務研究会）

問合せ先：links@zeiken.co.jp

2021.10.26

【事例】中小企業オーナーの遺産分割対策としての会社分割の活用法【解説ニュース】

『【事例】中小企業オーナーの遺産分割対策としての会社分割の活用法』についての解説記事がアップされました。

今回は事業承継対策で活用される組織再編の手法の解説です。中小企業の事業承継対策として検討されることの多い会社分割を活用した手法について、まとめました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（山崎信義／税理士）

2021.10.22

［M&A動向レポート］（2021年7～9月）7～9月M&A,11件増の210件、3年ぶり増加

［M&A動向レポート］（2021年7～9月）

■7～9月M&A,11件増の210件、3年ぶり増加

2021年7～9月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同期を11件上回る210件で、3四半期連続で増加した。7～9月としては3年ぶりの増加。一方、取引金額は1兆8215億円。100億円以上の大型案件は前年同期（12件）の倍近い22件となり、金額面でも高水準だった。新型コロナウイルスの感染拡大がＭ＆Ａの交渉などに影を落としたものの、企業の事業売却などによる「選択と集中」の動きは根強く、Ｍ＆Ａ市場の活況を後押しした。

上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、‥‥‥‥

※このページでは「M&A動向レポートの冒頭部分」のみ掲載いたします（全文は本文ページにてご覧ください）

2021.10.19
ZEIKEN LINKSより

【M&Aに関する中小企業・小規模事業者の経営者意識アンケートご協力ありがとうございました！】抽選で10名様に5,000円分の図書カードネットギフトをプレゼントいたします！

M&Aに関する中小企業・小規模事業者の経営者意識アンケートにご回答頂きありがとうございました！

みなさまよりM&A実務に関する課題や疑問点など数多くの回答を頂戴しました。

こちらの回答をもとに今後も実務に役立つ記事・企画をお届けしたいと考えております。

ご回答者プレゼントを下記のとおり発送いたします。

・図書カードネットギフト（5,000円分） 10名様

※ご回答の際に登録頂いたメールアドレスに事務局（links@zeiken.co.jp）よりお送りいたします。

今回ご協力頂いた皆さまに改めて感謝申し上げます。引き続き、ZEIKEN LINKSを宜しくお願い致します。

2021.10.18

『廃業と承継の比較』～「廃業」するとこんなに大変！「承継」できるとこんなに幸せ！～【スモールM&A マッチングサイト活用が成功のカギ】

新連載「スモールM&A マッチングサイト活用が成功のカギ」です。

第1回目は「『廃業と承継の比較』～「廃業」するとこんなに大変！「承継」できるとこんなに幸せ！～」です。小さな会社の経営者や、中小零細企業を顧問先に抱える会計事務所の方々にお読みいただきたい解説です。

［解説］

税理士　今村仁

2021.10.18

チェックリストによる磨き上げ～チェックリストによる健全性チェック～【ゼロからわかる事業再生】

連載「ゼロからわかる事業再生」の第3回は『チェックリストによる磨き上げ～チェックリストによる健全性チェック～』です。

［解説］

植木康彦（公認会計士・税理士）

2021.10.12

株式交付制度の概要と活用時の留意点【解説ニュース】

『株式交付制度の概要と活用時の留意点』についての解説記事がアップされました。

事業承継対策で活用される組織再編の手法の解説です。今回は改正会社法により創設された「株式交付制度」の概要についてまとめました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（吉濱康倫／税理士）

2021.10.11

株主の所在が分からない株式の整理方法【M&A・事業承継の専門家によるコラム】

M&A・事業承継の専門家によるコラム『株主の所在が分からない株式の整理方法』がアップされました。

中小零細企業経営者や経営者をサポートする専門家の方が抱えるM&Aや事業承継に関するお悩みを、中小零細企業のM&A支援・事業計画支援を専門で行っている株式会社N総合会計コンサルティングの平野栄二氏にアドバイスいただきます。

［解説］

株式会社N総合会計コンサルティング

平野栄二

2021.10.08

事業譲渡があった場合に譲受法人が支払う引受従業員への退職金の課税関係【税理士のための税務事例解説】

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「事業譲渡があった場合に譲受法人が支払う引受従業員への退職金の課税関係」についてです。

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

[質問]

事業譲渡法人Ａ社の株主と事業譲受法人Ｂ社の株主は親族であるため、兄弟会社になります。Ａ社は、債務超過の法人であったため、平成29年9月、事業譲渡法人Ａ社、事業譲受法人Ｂ社とする事業譲渡が行われました。その際、Ａ社が保有する債権債務、従業員もすべてＢ社が引き継ぎました。その後、Ａ社は解散し、平成30年9月に清算結了しました。Ａ社は、債務超過の状態であり、従業員に退職金を支給する原資がなかった為、事業譲渡の際には従業員に退職金を支給しておりませんでした。

この度、Ａ社から引き継いだ従業員甲がＢ社を退職することになりました。従業員甲は、Ｂ社では勤続年数が4年ほどですが、Ａ社では勤続期間は30年ほどあります。長い間の功労として退職金を支給する予定ですが、退職所得控除額を計算するうえで、勤続年数はＢ社で働いた勤続期間になるのでしょうか。それともＡ社での勤続期間を合わせた勤続年数となるのでしょうか。

2021.10.06
おすすめセミナーのご案内

≪参加無料≫『中小企業M&Aの全体像と進め方、注意点について（入門編）～会計事務所の役割と関与すべきポイントとは！？～』［開催日：10/18（月）、10/21（木）、10/25（月）］【M&A勉強会＆個別相談】

【税務研究会よりM&A勉強会＆個別相談のお知らせ】

～顧問先の事業承継問題の解決策の一つとしてのM&Aについて理解を深めてみてはいかがでしょうか～

●10月開催分はすべて満席となりました。1~2月開催分は下記ページより受付けております。

↓↓↓

https://links.zeiken.co.jp/notice/6993

―このような方々におススメです―

●M&A実務の経験が少ないので、M&Aの進め方や顧問税理士としてのかかわり方が分からない。

●顧問先より事業引継ぎやM&Aに相談されることが増えてきたが、どのように対応すべきかどうか分からない。

●長年、顧問してきた関与先のためにも関与先の事業引継ぎやM&Aをしっかりとサポートしたい。

●会計事務所メンバーのM&A実務レベルを底上げして、組織として対応できるようにしたい。

●現在、顧問先でM&Aによる事業引継ぎを検討しているところがあるので、良い譲受先が見つかるようサポートしたい。