新連載「スモールM&A マッチングサイト活用が成功のカギ」です。
第6回目は「「必要書類の整理」(スモールM&Aのための必要書類) ー後継者の立場に立って書類を整理し、知識をマニュアル化ー」です。小さな会社の経営者や、中小零細企業を顧問先に抱える会計事務所の方々にお読みいただきたい解説です。
[解説]
税理士 今村仁
M&A案件情報(譲渡)がアップされました。
-以下のM&A案件(16件)を掲載しております-
●【伝統企業】県内有数の老舗和菓子製造・販売会社
[業種:菓子小売業(製造小売)/所在地:中部地方]
●海外でペットショップを経営
[業種:ペットショップ /所在地:海外]
●接客スキルの高い女性中心の人材派遣業
[業種:職業紹介・労働者派遣業/所在地:関東地方]
●浚渫工事業を中心に土木工事業全般での事業を行う企業
[業種:しゅんせつ工事業/所在地:関東地方]
●不動産領域に特化したCXデザイン業
[業種:インターネット付随サービス業 /所在地:関東地方]
●高級さくらんぼの生産、販売
[業種:果樹園/所在地:関東地方]
●マイグレーションを得意とした研究用ソフト開発会社
[業種:情報サービス業/所在地:関東地方]
●予防歯科に力を入れる地域密着の歯科クリニック 高スキルの歯科衛生士多数在籍
[業種:歯科クリニック/所在地:関東地方]
●公共工事をメインとする無借金の管工事・機械器具設置業者
[業種:管工事・機械器具設置工事業/所在地:関東地方]
●【高稼働】1都3県にて居宅・訪問介護を併設している住宅型有料老人ホーム
[業種:介護 /所在地:関東地方]
●安定した大手企業を取引先に持つ運送会社
[業種:一般貨物自動車運送業/所在地:九州地方]
●予防歯科に強みを持つ地域有数の歯科クリニック
[業種:歯科クリニック/所在地:関東地方]
●大手ゼネコンとの取引基盤を有する、左官工事業者
[業種:左官工事業/所在地:東日本]
●【財務良好】不動産(区分マンション)賃貸管理会社 実質無借金 黒字経営
[業種:不動産管理業/所在地:関東地方]
● 【財務良好】高収益の菓子パッケージング会社
[業種:菓子・パン類卸売業/所在地:中部地方]
●官公庁案件を主体に道路清掃を行う会社
[業種:その他の運輸附帯サービス業/所在地:関東地方]
M&A案件情報(譲渡)がアップされました。
-以下のM&A案件(6件)を掲載しております-
●営業力の高い外装を中心とするリフォームを行う企業
[業種:建築業/所在地:北海道地方]
●<旅行代理店業>スポーツ大会の運営支援
[業種:旅行業者代理業/所在地:非公表]
●【業歴長く財務優良】 公共民間向け管工事業の実績多数保有、多くの有資格者も在籍
[業種:管工事業/所在地:北海道地方]
●ブランド力のある農作物を生産する農地所有適格法人
[業種:農業/所在地:北海道地方]
●乗用車から大型トラック、特殊車両まで幅広い車両の整備が出来る自動車整備・販売業者
[業種:自動車整備業・自動車販売業/所在地:関西地方]
●地域密着で取引先からの信頼も厚い、葬儀関連サービスを展開する会社
[業種:葬祭関連サービス/所在地:関東地方]
【税務研究会よりお知らせ】
【無料開催】「会計事務所の事業引継ぎ(M&A)についての個別相談会」の受付スタート!
会計事務所の事業引継ぎ(M&A)についての現状をお伝えするとともに、事業引継ぎに関する課題やご不安に対する相談を受付けいたします。ご相談は中小企業のM&Aについて経験豊富な専門家(公認会計士・税理士)が対応いたします。すでに、事業引継ぎをご検討されている方はもちろんのこと、今後、事業引継ぎを検討しなればならないと考え始めた方にご参加いただきたいです。
※開催枠に限りがあるため、参加希望の方はお早目にお申込みください。
[内容]
①会計事務所の事業引継ぎ(M&A)の現状について
・会計事務所の事業引継ぎ事例
・会計事務所の事業引継ぎのスケジュール
・会計事務所の事業引継ぎに向けて取り組むべきこと
・会計事務所の事業引継ぎに関する売却価格、必要費用について
・事業引受先の会計事務所とは
・事業引継ぎ後について
など
②個別相談
・貴所の事業引継ぎに関するご相談をお受けいたします。
※ご不安なところがありましたら、何なりとご相談ください。
[開催日時]
下記の日時よりお選びください。
①2022年5月10日(火)15:30~
②2022年5月11日(水)13:30~、15:30~
③2022年5月12日(木)13:30~、15:30~
④2022年5月13日(金)13:30~、15:30~
※個別相談等により終了時間が前後する場合がございます。
※お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたします(または、別の日時をご案内させて頂く場合がございます)。
[受講対象]
会計事務所の事業引継ぎを考え始めた所長先生
※個別開催(マンツーマン対応)です。他の参加者に情報が漏れることはありませんので、ご安心ください。
※M&A仲介会社、FA会社など、M&A業務をご専門にされている会社様(そのグループ会社等を含む)、譲受希望をサポートする会計事務所などは参加対象外です。予めご了承ください。
[会場]
以下のいずれかをお選びください。。
①株式会社税務研究会本社(東京)または、株式会社ストライクの各拠点(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡)
②貴事務所
③オンライン(ZoomまたはTeamsを活用したWeb面談形式)
※東京会場、オンライン以外の開催をご希望される場合は、講師のみの派遣となる場合があります。
※新型コロナウィルスの感染状況等によりましては、オンラインのみの開催となる場合がございます。
[参加費]
無料
[講師]
中村大相(公認会計士・税理士/株式会社ストライク)ほか
[主催]
株式会社税務研究会
「個別相談会」のお申込みは下記の専用フォームよりお申込みください。
※ご相談内容についてご要望や事前質問等がありましたら、お申込みの際にご連絡ください。
●お申込みはこちらから↓↓↓
※お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたします。
(お申込み後~ご参加まで)
お申込み受付後に、税務研究会(ZEIKEN LINKS事務局)より、確定した開催日時のご連絡をいたします。
※オンライン開催の場合は、開催当日にWeb会議システムにご入室いただくULRを併せてご案内いたします。
Q、費用はかかりますか。
A.「無料」でご利用いただけます。ただし、オンライン面談の場合は、オンライン面談にかかる通信料はお客様負担となります。
Q、まだ、事業引継ぎを検討しはじめたばかりですが、参加しても大丈夫ですか。
A.もちろんご参加いただけます。すでに事業引継ぎを考え始めた方はもちろんのこと、今すぐではなくとも今後、会計事務所の事業引継ぎを考えなければならないと考えている方もご参加ください。
Q、地方の事務所で、職員も数名と小規模ですが、参加することはできますか。
A.もちろんご参加いただけます。全国各地、事務所の規模は問わずご参加することができます。もちろん、引継ぎを希望される事務所の所在地や規模により、引受先候補は絞られてることがあります。そのような会計事務所のM&Aの実情についても個別相談会でご説明したいと思います。
Q、事務所の事業引継ぎを考えていることを、他の税理士に知られたくないのだが、大丈夫ですか。
A.今回の相談会は個別開催形式です。他の税理士の方と一緒に受講される形式ではございませんのでご安心ください。
Q、相談資料を事前に共有したい場合はどうしたらいいでしょうか。
A.3営業日前までに右記メールアドレス宛(links@zeiken.co.jp)に資料をお送りください。
Q、予約はいつまでに行えばよろしいでしょうか。また、キャンセルや予約変更はできますでしょうか
A.予約は5営業日前までに完了ください。ただし、お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたしますので、お早目にお申し込みください。また、キャンセルや予約の変更がある場合はお早目に右記メールアドレス宛(links@zeiken.co.jp)にてご連絡ください。なお、ご予約時間の開始後15分を経過しても接続がなされない場合はキャンセルとさせていただきます(事前のご連絡がなくキャンセルとなった場合は、次回以降のご予約をお断りする場合がございます)。
※本ページの情報は2022年4月19日現在の情報です。変更となる場合がございますので予めご了承ください。
●ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。
ZEIKEN LINKS(運営:株式会社税務研究会)
問合せ先:links@zeiken.co.jp
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(集計期間 2022/03/01~2022/03/31)
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【税務研究会よりお知らせ】
【無料開催】「会計事務所の事業引継ぎ(M&A)についての個別相談会」の受付スタート!
[内容]
①会計事務所の事業引継ぎ(M&A)の現状について
・会計事務所の事業引継ぎ事例
・会計事務所の事業引継ぎのスケジュール
・会計事務所の事業引継ぎに向けて取り組むべきこと
・会計事務所の事業引継ぎに関する売却価格、必要費用について
・事業引受先の会計事務所とは
・事業引継ぎ後について
など
②個別相談
・貴所の事業引継ぎに関するご相談をお受けいたします。
※ご不安なところがありましたら、何なりとご相談ください。
[開催日時]
下記の日時よりお選びください。
①2022年5月10日(火)15:30~
②2022年5月11日(水)13:30~、15:30~
③2022年5月12日(木)13:30~、15:30~
④2022年5月13日(金)13:30~、15:30~
※個別相談等により終了時間が前後する場合がございます。
※お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたします(または、別の日時をご案内させて頂く場合がございます)。
[受講対象]
会計事務所の事業引継ぎを考え始めた所長先生
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[会場]
以下のいずれかをお選びください。。
①株式会社税務研究会本社(東京)または、株式会社ストライクの各拠点(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡)
②貴事務所
③オンライン(ZoomまたはTeamsを活用したWeb面談形式)
※東京会場、オンライン以外の開催をご希望される場合は、講師のみの派遣となる場合があります。
※新型コロナウィルスの感染状況等によりましては、オンラインのみの開催となる場合がございます。
[参加費]
無料
[講師]
中村大相(公認会計士・税理士/株式会社ストライク)ほか
[主催]
株式会社税務研究会
「個別相談会」のお申込みは下記の専用フォームよりお申込みください。
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お申込み受付後に、税務研究会(ZEIKEN LINKS事務局)より、確定した開催日時のご連絡をいたします。
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Q、まだ、事業引継ぎを検討しはじめたばかりですが、参加しても大丈夫ですか。
A.もちろんご参加いただけます。すでに事業引継ぎを考え始めた方はもちろんのこと、今すぐではなくとも今後、会計事務所の事業引継ぎを考えなければならないと考えている方もご参加ください。
Q、地方の事務所で、職員も数名と小規模ですが、参加することはできますか。
A.もちろんご参加いただけます。全国各地、事務所の規模は問わずご参加することができます。もちろん、引継ぎを希望される事務所の所在地や規模により、引受先候補は絞られてることがあります。そのような会計事務所のM&Aの実情についても個別相談会でご説明したいと思います。
Q、事務所の事業引継ぎを考えていることを、他の税理士に知られたくないのだが、大丈夫ですか。
A.今回の相談会は個別開催形式です。他の税理士の方と一緒に受講される形式ではございませんのでご安心ください。
Q、相談資料を事前に共有したい場合はどうしたらいいでしょうか。
A.3営業日前までに右記メールアドレス宛(links@zeiken.co.jp)に資料をお送りください。
Q、予約はいつまでに行えばよろしいでしょうか。また、キャンセルや予約変更はできますでしょうか
A.予約は5営業日前までに完了ください。ただし、お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたしますので、お早目にお申し込みください。また、キャンセルや予約の変更がある場合はお早目に右記メールアドレス宛(links@zeiken.co.jp)にてご連絡ください。なお、ご予約時間の開始後15分を経過しても接続がなされない場合はキャンセルとさせていただきます(事前のご連絡がなくキャンセルとなった場合は、次回以降のご予約をお断りする場合がございます)。
※本ページの情報は2022年4月19日現在の情報です。変更となる場合がございますので予めご了承ください。
●ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。
ZEIKEN LINKS(運営:株式会社税務研究会)
問合せ先:links@zeiken.co.jp
M&A案件情報(譲渡)がアップされました。
-以下のM&A案件(6件)を掲載しております-
●業歴50年超、大手メーカーを主要取引先とするプレス加工会社
[業種:電気機械器具製造業/所在地:関西地方]
●【有資格者多数/財務良好】デザイン性に強みをもつ木造建築工事業者(注文住宅)
[業種:木造建築工事業/所在地:中部地方]
●【高収益力】医療機器関連部品を取り扱う精密板金業者
[業種:精密板金業/所在地:関東地方]
●金属熱処理技能士を多く有する企業
[業種:金属熱処理加工業/所在地:関東地方]
● 地域密着「PC・カメラ用バッテリーやスマートフォン周辺機器の輸入販売」
[業種:電気機械器具卸売業/所在地:東日本]
● 地元商圏において高い知名度を有する老舗味噌製造業者
[業種:味噌製造業/所在地:西日本]
【税務研究会よりM&A勉強会&個別相談のお知らせ】
~顧問先の事業承継問題の解決策の一つとしてのM&Aについて理解を深めてみてはいかがでしょうか~
お申込み枠が埋まり次第ましたので、4/12(火)、4/14(木)、4/19(火)開催分の受付を終了させて頂きます。次回の開催日時が決まり次第、本サイトにてご案内いたします。
※お申込みフォーム内の通信欄に「追加開催枠の案内希望」とご記入のうえ、ご連絡いただいた方へは、追加開催枠が決まり次第、優先的にご案内させていただきます。
―このような方々におススメです―
●M&A実務の経験が少ないので、M&Aの進め方や顧問税理士としてのかかわり方が分からない。
●顧問先より事業引継ぎやM&Aに相談されることが増えてきたが、どのように対応すべきかどうか分からない。
●長年、顧問してきた関与先のためにも関与先の事業引継ぎやM&Aをしっかりとサポートしたい。
●会計事務所メンバーのM&A実務レベルを底上げして、組織として対応できるようにしたい。
●現在、顧問先でM&Aによる事業引継ぎを検討しているところがあるので、良い譲受先が見つかるようサポートしたい。
M&A実務のご経験が少ない方のご参加を大歓迎しております。
M&A実務の基本からわかりやすくご説明いたします。
[内容]
●中小企業のM&Aの全体像(全体の流れと専門家の関与)
●会計事務所が果たすべき役割と注意点(頼りにされる会計事務所になるために)
●会計事務所から頂くよくあるご質問(質疑応答)
※中小企業M&A実務に関する課題や疑問点がございましたらお寄せください。
M&A実務の経験豊富な講師がお答えいたします。
[開催日時]
下記の日時よりお選びください。
①2022年4月12日(火)9:30~、11:30~、13:30~ ※締め切り
②2022年4月14日(木)9:30~、11:30~、13:30~ ※締め切り
③2022年4月19日(火)9:30~、11:30~、13:30~ ※締め切り
※個別相談等により終了時間が前後する場合がございます。
※お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたします(または、別の日時をご案内させて頂く場合がございます)。
[受講対象]
会計事務所限定
※事務所単位での開催となります。
※M&A仲介会社、FA会社など、M&A業務をご専門にされている会社様(そのグループ会社等を含む)のご参加はお断りする場合がございます。予めご了承ください。
※事業引継ぎをご検討されている中小零細企業の経営者向けの勉強会(無料)も別途ご用意しております。
ご希望の方はメール(links@zeiken.co.jp)までお問合せください。
[形式]
Web会議システム(ZoomまたはTeams)を活用したWeb面談形式で開催いたします。
※Web会議システムのご利用に不安のある場合は弊社にてサポートいたします。
[受講料]
無料
※同一事務所内でありましたら複数名のお申込みも可能です。
[講師]
中村大相(公認会計士・税理士/株式会社ストライク)ほか
[主催]
株式会社税務研究会
「M&A勉強会&個別相談」のお申込みは下記の専用フォームよりお申込みください。
※ご相談内容についてご要望や事前質問等がありましたら、お申込みの際にご連絡ください。
●お申込みはこちらから↓↓↓
※お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたします。
(お申込み後~ご受講まで)
お申込み受付後に、税務研究会(ZEIKEN LINKS事務局)より、開催日時のご連絡と開催当日にWeb会議システムにご入室いただくULRをメールにてご案内いたします。当日は、上記のURLよりWeb会議室システムにご入室ください。※Web会議システムのご利用に不安のある場合は弊社にてサポートいたします。
Q、費用はかかりますか。
A.「無料」でご利用いただけます。ただし、Web面談にかかる通信料はお客様負担となります。
Q、M&Aに関して全く経験がないのですが、参加できますか。
A.もちろんご参加いただけます。本サービスはM&A実務のご経験のない方でもご理解できるように基本的な内容から解説いたします。もちろん、すでにご経験がある方にもご参加いただける内容となっております。
※参加者のご経験等にあわせて講義レベルを調整いたします。ご要望がございましたら、申込みの際にお伝えください。
Q、相談資料を事前に共有したい場合はどうしたらいいでしょうか。
A.3営業日前までに右記メールアドレス宛(links@zeiken.co.jp)に資料をお送りください。
Q、予約はいつまでに行えばよろしいでしょうか。また、キャンセルや予約変更はできますでしょうか
A.予約は5営業日前までに完了ください。ただし、お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたしますので、お早目にお申し込みください。また、キャンセルや予約の変更がある場合はお早目に右記メールアドレス宛(links@zeiken.co.jp)にてご連絡ください。なお、ご予約時間の開始後15分を経過しても接続がなされない場合はキャンセルとさせていただきます(事前のご連絡がなくキャンセルとなった場合は、次回以降のご予約をお断りする場合がございます)。
※本ページの情報は2022年3月15日現在の情報です。変更となる場合がございますので予めご了承ください。
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問合せ先:links@zeiken.co.jp
M&A案件情報(譲渡)がアップされました。
-以下のM&A案件(8件)を掲載しております-
●【急成長中】電化製品ECサイト運営会社
[業種:無店舗小売業/所在地:関東地方]
●【飲食優良企業】コロナ状況下でも平常年度と変わらない利益水準。
[業種:飲食業(郊外・専門業態・複数店舗)/所在地:関西地方]
●IoT×クラウドで現場業務DXを推進するSaaS開発をする新興企業
[業種:システム開発(SaaS開発)/所在地:関東地方]
●高収益広告映像プロデュース会社
[業種:映像制作業/所在地:関東地方]
●ヘルスケア領域に特化したアプリ開発・クリエイティブサービス提供会社
[業種:受託開発ソフトウェア業/所在地:東日本]
●再配達等の物流業界が抱える課題を解決する物流Tech企業
[業種:物流関連業/所在地:東日本]
●FC展開サービス業
[業種:飲食店/所在地:東日本]
●顧客管理システムの開発・保守運用サービス提供会社
[業種:パッケージ開発会社/所在地:東日本]
事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。
今回は、「個人が法人に時価の1/2未満の価額で株式を譲渡した場合の取扱い」についてです。
※このページでは「質問」のみご紹介いたします(回答は本文ページにてご覧ください)
所得税法59条の適用についての照会です。
甲社(非上場会社)の議決権の割合は
A(個人) 70
B社(Aの同族関係会社) 200
C社(他の株主とは無関係)200
D社 ( 〃 ) 200
E(個人)( 〃 ) 70
合計740個です。
甲社の原則的評価方式によった株価は700,000円、特例的評価方式では50,000円です。
Aの持株を甲に350,000円未満で譲渡した場合は、みなし譲渡の適用があると考えてよいでしょうか。