お知らせ 一覧

中小企業のオーナー様や、事業引継ぎを検討し始めている顧問先のある会計事務所におススメです。

 

今後の事業承継計画について、より具体性をもって考えるキッカケのひとつとして、M&A株価算定（M&Aで売却した際の価格の目安）をご確認してみてはいかがでしょうか。

 

◎本サービスでは、無料にてM&A株価算定を行い、「評価レポート」をご提供いたします。また、算定された評価レポートをもとに、M&A株式評価の考え方と、実際にM&Aで売却する際の交渉のポイントなどをWeb面談にてご説明いたします。さらには、譲渡希望企業のオーナー様との面談時に、「売却候補先リスト」についてもご説明いたしますので、実際に売却まで進んだ場合の売却先のイメージを膨らますことができます。

■ご提供する資料

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評価レポート

 

 

◎中小企業のM&Aで実際に用いられるケースの多い「年買法」と「マルチプル法」の2つの評価方法で算出いたします。

 

※年買法とは、算定された時価純資産に一定の超過収益力（のれん（営業権））を考慮して企業価値を評価する手法です。マルチプル法とは、類似業種の上場会社の各種数値と比較し、株式価値を評価する手法です。

※簡易版のM&A株価算定をご希望の場合は、「年買法」の評価方法のみでの算出となります。

 

 

なお、本サービスは、譲渡希望の企業（おおよそ年間売上１億円以上）またはその譲渡希望の企業をサポートする会計事務所等に限らせていただきます。M&A仲介会社、FA会社など、M&A業務をご専門にされている会社様（そのグループ会社等を含む）などのご利用はお断りする場合がございます。予めご了承ください。

 

 

【お申込み方法について】

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「M&A株価算定サービス（無料）」のお申込みは下記の専用フォームよりお申込みください。

※事前にご相談されたい事項がありましたら、お申込みの際にご連絡ください。

 

●お申込みはこちらから↓↓↓

 

 

 

 

【お申込み後から、M&A株価算定までの流れ】

◇「簡易版のM&A株価算定」をご希望の場合◇

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①上記のお申込みフォームより必要事項をご記入のうえお申込みください。

 

②M&A株価算定評価レポート作成のため、資料（M&A株価算定エクセルシート）ご提供ください。

※資料の受け渡し方法については、お申込み後にお伝えいたします。

 

③ご提供いただいた情報を基に「簡易版の株価算定評価レポート」を作成いたします。

※簡易版のM&A株価算定では、「年買法」による評価方法でのみ算定します（「マルチプル法」による算出はいたしません）。簡易版のM&A株価算定では、「売却候補先リスト」は作成いたしません。

 

④Web面談にて、作成した「評価レポート」をもとに、M&A株式評価の考え方、実際にM&Aで売却する際の交渉のポイントについて、ご説明いたします。

 

 

 

◇「詳細版のM&A株価算定」をご希望の場合◇

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①上記のお申込みフォームより必要事項をご記入のうえお申込みください。

 

②詳細なM&A株価算定評価レポート作成のため、決算書（3期分）をご提供ください。

※資料の受け渡し方法については、お申込み後にお伝えいたします。

 

③ご提供いただいた情報を基に「詳細版の株価算定評価レポート」を作成いたします。

※「年買法」と「マルチプル法」の2つの評価方法で算定します。

 

④Web面談にて、作成した「評価レポート」をもとに、M&A株式評価の考え方、実際にM&Aで売却する際の交渉のポイントについて、ご説明いたします。

※弊社提携会社と譲渡希望企業オーナー様との面談時には「売却候補先リスト」についてもご説明いたします。

 

 

 

 

 

［注意事項］

・評価レポートはWeb面談にてご説明のうえご提供いたします。なお、ご提出いただく資料が不足している場合は、評価レポートや売却候補先リストをお出しできない場合があります。予めご了承ください。

・実際の売買取引価額を保証するものではありません。あくまでも売買取引価額の参考としてご活用ください。また、現時点での評価額になりますので、将来にわたり同一価額での評価を保証するものではございません。

・本サービスまたは本サービスに関連するサービスにおいて、利用者と弊社提携会社との間に発生したトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、保証も行いません。

・M&A株価算定は弊社提携会社（株式会社ストライク）が行います。

 

 

よくある質問（FAQ）

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Q、費用はかかりますか。

A．「無料」でご利用いただけます。ただし、Web面談にかかる通信料はお客様負担となります。

 

 

Q、事前に相談したい場合はどうしたらいいでしょうか。

A．右記メールアドレス宛（links@zeiken.co.jp）にご相談内容ご連絡ください。ご相談内容をお伺いした上で、弊社または弊社提携アドバイザーを交えて事前にお打合せをさせて頂きます。

 

 

Q、まだ、事業引継ぎをするかどうか検討中ですが、サービスを受けることはできますか。

A．もちろんご利用いただけます。事業引継ぎをするかどうかをご判断いただくために行うものですので、ご検討中の場合であってもご利用いただけます。

 

 

Q、評価レポートを見ても、顧問先オーナー様にしっかりと説明できるかどうか不安です。

A．作成された「評価レポート」をもとに、M&A株式評価の考え方と、実際にM&Aで売却する際の交渉のポイントをWeb面談にてご説明いたします。また、ご希望でしたら、評価レポート作成者が、オーナー様との面談の際に同席して説明をサポートすることも可能です。

 

 

 

※本ページの情報は2021年12月1日現在の情報です。変更となる場合がございますので予めご了承ください。

 

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●ご不明な点、ご要望などがございましたら、お気軽にお問合せください。

ZEIKEN LINKS（運営：株式会社税務研究会）

問合せ先：links@zeiken.co.jp

 

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税務研究会運営の「ZEIKEN LINKS」には、全国各地の税理士事務所より、様々な理由で、「若手・中堅の税理士の方々に会計事務所をお譲りしたい」というご相談が寄せられています。

税務研究会では、そのような”譲りたい方”と、”譲り受けたい方”を結びつける会計事務所M&Aサービスを展開しております。

今はまだ、引き継ぎ（譲り受け）について本格的に考え始めていない方も、将来の引継ぎのため、情報収集を始めてみてはいかがでしょうか。
もちろん、今すぐ引き継ぎたいという方のご登録も大歓迎です。
ご登録内容（地域・時期など）にあう、引き継ぎ候補事務所がありましたら、ご紹介いたします。
※ご紹介を確約するサービスではありませんので、予めご了承ください。

 

■若手・中堅税理士／税理士を目指す皆さまへ

［税理士事務所の「引継ぎ手」登録フォーム］（登録無料）

 

 

▼ご登録いただいた方には、下記の情報を随時お届けします。
＞税理士事務所の引継ぎ案件情報
＞セミナー・勉強会に関する情報
＞その他、若手中堅税理士向けの情報

 

 

▼以下の項目に一つでもあてはまる方は、ぜひご登録ください！
☑ 将来的に独立開業を目指している
☑ 顧問先を確保し、活躍の場を広げたい
☑ 引継ぎの進め方など、基本的な内容だけでも知っておきたい
☑ 引継ぎを検討中なので、具体的な情報収集をしたい

 

 

 

今すぐ会計事務所の譲受（買収）をご検討されている方は、
下記の「会計事務所 事業引継ぎ サポート窓口」登録フォーム［譲受希望］に、ご登録ください。

 

 

 

 

 

今すぐ会計事務所の譲受（買収）を検討したい方へ

 

「会計事務所 事業引継ぎサポート窓口」へご登録ください！

ご登録内容にあわせて、会計事務所の事業引継ぎに関する情報を随時お届けいたします。

 

 

▼全国各地の買手事務所登録を受付けております！
☑ 新たな顧客を獲得したい
☑ 経験豊富な人材を確保したい
☑ 他地域へ進出したい
☑ 業務のカバー範囲を広げたい

 

 

 

 

 

 

 

会計事務所の譲渡（売却）を検討中の方へ

 

会計事務所M＆Aの最新動向をお伝えする個別勉強会を全国で開催中！

 

 

▼こんなお悩みがある方は、ぜひご参加ください！
☑ 60歳を超えているが、後継者候補がいない
☑ 最近、自身の体力や健康面で不安を感じている
☑ 事務所の縮小や廃業を少しでも考えたことがある
☑ 将来の事務所引継ぎのため情報収集だけでもしておきたい

 

 

 

会計事務所の事業引継ぎの一つの手段として、M&Aをご検討される税理士が増えてきました。税理士の皆さまより寄せられたよくある質問事例を、Q&A形式にてわかりやすく解説しました。

 

 

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

 

 

 

[質問]

どのような会計事務所が買手となるのでしょうか？

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計事務所の事業引継ぎの一つの手段として、M&Aをご検討される税理士が増えてきました。税理士の皆さまより寄せられたよくある質問事例を、Q&A形式にてわかりやすく解説しました。

 

 

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

 

 

 

[質問]

会計事務所を譲渡した後に、 税理士として働き続けることはできますか？

 

 

 

 

 

 

 

 

会計事務所の事業引継ぎの一つの手段として、M&Aをご検討される税理士が増えてきました。税理士の皆さまより寄せられたよくある質問事例を、Q&A形式にてわかりやすく解説しました。

 

 

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

 

 

 

[質問]

事務所の売却後、職員は継続雇用されるのでしょうか？ 職員の待遇が悪くなることはありますか？

 

 

 

 

 

 

 

 

会計事務所の事業引継ぎの一つの手段として、M&Aをご検討される税理士が増えてきました。税理士の皆さまより寄せられたよくある質問事例を、Q&A形式にてわかりやすく解説しました。

 

 

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

 

 

 

[質問]

職員数名の小規模の会計事務所ですが、買手の会計事務所は見つかりますか？

 

 

 

 

 

 

 

 

会計事務所の事業引継ぎの一つの手段として、M&Aをご検討される税理士が増えてきました。税理士の皆さまより寄せられたよくある質問事例を、Q&A形式にてわかりやすく解説しました。

 

 

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

 

 

 

[質問]

知人の税理士に顧問先を譲るのと M&Aで他事務所に譲渡（売却）するのとは何が違いますか？

 

 

 

 

 

 

 

 

会計事務所の事業引継ぎの一つの手段として、M&Aをご検討される税理士が増えてきました。税理士の皆さまより寄せられたよくある質問事例を、Q&A形式にてわかりやすく解説しました。

 

 

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

 

 

 

[質問]

どのような理由で、会計事務所・税理士事務所の譲渡（売却）を考える方が多いのですか？