• 2024.05.01
  • 閲覧ランキング

2024年4月に最も閲覧された解説レポートは?【閲覧回数ランキング】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) 閲覧回数ランキング】

(集計期間 2024/4/01~2024/4/30)

 


1位 【Q&A】法人が解散した場合の欠損金の控除[税理士のための税務事例解説]

 

2位【Q&A】法人が解散・残余財産が確定した場合の事業年度[税理士のための税務事例解説]

 

3位【Q&A】解散による残余財産の分配に係るみなし配当の計算[税理士のための税務事例解説]

 

4位 DCF法とは? 割引現在価値とは? WACCとは?

 

5位 PPA(Purchase Price Allocation)の基本的な考え方とは?[経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー]

 

6位【Q&A】外国人が母国から送金を受けた場合の贈与税課税

 

7位 DCF法のポイント、将来キャッシュフローを求めよう、現在価値に割り引こう、DCF法の計算をしてみよう

 

8位【Q&A】解散をした場合の役員退職金の支給について[税理士のための税務事例解説]

 

9位【Q&A】法人の解散・清算に伴う役員退職金の損金算入時期[税理士のための税務事例解説]

 

10位 【Q&A】のれんの税務上の取扱い[税理士のための税務事例解説]

 

 

 

 

※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録(無料)が必要です。

 

 


 

 

  • 2024.04.23
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年4月23日)/サービス業・娯楽業(関西地方)、倉庫業(関東地方)、教育事業(関東地方)、医療法人(中国地方)、プラスチック射出成形加工業(中部地方)、電子回路実装基板製造業(関東地方)、生活雑貨小売(東日本)、電気機械器具卸売業(関東地方)、総合工事業(関東地方)、太陽光発電事業(関東地方)、金属加工業(関西地方)、有床診療所[眼科](九州地方)、化粧品製造・販売業(関西地方)

 

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(13件)を掲載しております-

 

 

 

●毎期増収増益/シーシャカフェ事業

[業種:サービス業・娯楽業/所在地:関西地方]

●【創業以来16年、毎期連続の増収増益】 (倉庫業/3PL)

[業種:倉庫業/所在地:関東地方]

●パイオニアとして難関大在籍の講師によるオンライン家庭教師事業を運営する高成長企業

[業種:教育事業/所在地:関東地方]

●中国地方の無床クリニック

[業種:医療法人/所在地:中国地方]

●【実質無借金経営】プラスチック射出成形加工業者

[業種:プラスチック射出成形加工業/所在地:中部地方]

●【実質無借金経営・EBITDA140百万円以上】プリント基板実装を展開

[業種:電子回路実装基板製造業/所在地:関東地方]

●ファッション・アクセサリー・ベビー用品等の生活雑貨店を複数店舗運営。

[業種:生活雑貨小売/所在地:東日本]

●中小零細企業向けにOA機器やwebサービスを販売する成長中の優良企業

[業種:電気機械器具卸売業/所在地:関東地方]

●【首都圏】毎期安定的に公共工事受注する土木工事業

[業種:総合工事業/所在地:関東地方]

●東京電力管轄にて高圧太陽光発電所を保有

[業種:太陽光発電事業/所在地:関東地方]

●【半導体関連】特殊金属の加工を得意とする金属加工業者

[業種:金属加工業/所在地:関西地方]

●福岡県の眼科クリニック(利益率高く、実質無借金)

[業種:有床診療所(眼科)/所在地:九州地方]

●【自社ブランド保有】 有名ブランドのOEM実績多数の基礎化粧品メーカー

[業種:化粧品製造・販売業/所在地:関西地方]

 

 

 

 

 

 

  • 2024.04.22

【Q&A】自宅と敷地の所有者が異なる場合の居住用財産の譲渡に係る譲渡所得の特例の適用【解説ニュース】

『【Q&A】自宅と敷地の所有者が異なる場合の居住用財産の譲渡に係る譲渡所得の特例の適用』についての解説記事がアップされました。

 

 

今回は、自宅と敷地の所有者が異なる場合における居住用財産の譲渡に係る特別控除、いわゆる3000万円控除と、軽減税率の適用について、事例に即して整理しました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

 

 

 

 

  • 2024.04.16
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年4月16日)/人材紹介業(関東地方)、一般乗用旅客自動車運送業(関東地方)、アパレル業(関西地方)、とび・土工・コンクリート工事(関東地方)

 

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(4件)を掲載しております-

 

 

 

●大手タクシー会社との取引基盤に特徴をもつ急成長人材紹介企業

[業種:人材紹介業/所在地:関東地方]

●【業績安定先】地場の有力タクシー会社。その他、バス、福祉用運送サービス等も展開。

[業種:一般乗用旅客自動車運送業/所在地:関東地方]

●スポーツアパレル(海外ブランド)の事業譲渡案件

[業種:アパレル業/所在地:関西地方]

●業績堅調な杭工事会社

[業種:とび・土工・コンクリート工事/所在地:関東地方]

 

 

 

 

 

 

  • 2024.04.09
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年4月9日)/不動産賃貸(関東地方)、金属製品製造業(中部地方)、建設コンサルタント(九州地方)、土木工事業(九州地方)、太陽光発電事業(中国地方)、受託開発ソフトウェア業(中部地方)、設備工事業(九州地方)、化粧品(関東地方)

 

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(8件)を掲載しております-

 

 

 

●東京都品川区大井町駅近隣の収益物件

[業種:不動産賃貸/所在地:関東地方]

●【老舗企業】金属加工を行う事業者。大型加工可能な自社工場で一気通貫の加工体制。

[業種:金属製品製造業/所在地:中部地方]

●河川系・都市系に強みを持ち災害復旧・氾濫解析等を得意とする建設コンサルタント会社

[業種:建設コンサルタント/所在地:九州地方]

●【財務良好】港湾土木工事後の造成工事等を行う陸上土木工事会社

[業種:土木工事業/所在地:九州地方]

●中国電力管轄にて高圧太陽光発電所を保有

[業種:太陽光発電事業/所在地:中国地方]

●【高シェア・好業績・行政DX推進】行政向けに特化したシステム構築業

[業種:受託開発ソフトウェア業/所在地:中部地方]

●管工事を中心に機械器具設置工事、水道設置工事などの設備工事を行う

[業種:設備工事業/所在地:九州地方]

●【事業譲渡】1年間で約7日間のみ販売のオリジナル化粧品製造・販売事業の譲渡

[業種:化粧品/所在地:関東地方]

 

 

 

 

 

 

  • 2024.04.08

相続財産譲渡時の取得費加算の特例で加算される相続税額で争いになった事例【解説ニュース】

『相続財産譲渡時の取得費加算の特例で加算される相続税額で争いになった事例』についての解説記事がアップされました。

 

今回は、相続した不動産を譲渡した場合に、相続税の一部を譲渡所得の計算上取得費に加算する制度をめぐって、トラブルになった最近の事例を紹介します。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(遠藤 純一)

 

 

 

 

 

 

  • 2024.04.02
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年4月2日)/木材・竹材卸業(関東地方)、旅館・ホテル(東北地方)、不動産賃貸業(九州地方)、食肉卸売業(関東地方)、道路貨物運送業(関東地方)、不動産賃貸業(関西地方)、受託開発ソフトウェア業(関東地方)、一般住宅建築(関西地方)

 

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(8件)を掲載しております-

 

 

 

●業歴40年以上の安定した顧客基盤を築いている、住宅資材の販売会社

[業種:木材・竹材卸業/所在地:関東地方]

●法人需要が高いビジネスホテル

[業種:旅館・ホテル/所在地:東北地方]

●那覇市内中心地にて不動産賃貸業を行う

[業種:不動産賃貸業/所在地:九州地方]

●食肉の原材料調達から加工、物流まで一気通貫で対応可能な食肉加工卸売業

[業種:食肉卸売業/所在地:関東地方]

●精密機器や工作機械などの重量物や大型機械専門の運送会社

[業種:道路貨物運送業/所在地:関東地方]

●【不動産M&A】 国道沿いの優良立地/テナント案件 他

[業種:不動産賃貸業/所在地:関西地方]

●公共インフラ関連の安全管理システムの設計・受託開発

[業種:受託開発ソフトウェア業/所在地:関東地方]

●地域密着で展開を行う注文住宅建築業者。自然素材を生かした拘りの高性能住宅を提供。

[業種:一般住宅建築/所在地:関西地方]

 

 

 

 

 

 

  • 2024.04.01
  • 閲覧ランキング

2024年3月に最も閲覧された解説レポートは?【閲覧回数ランキング】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) 閲覧回数ランキング】

(集計期間 2024/3/01~2024/3/31)

 


1位 所得税の不動産所得に損失が生じた場合の損益通算の特例

 

2位【Q&A】個人事業者が事業を廃止した場合の事業用資産に係る課税関係[税理士のための税務事例解説]

 

3位【Q&A】法人が解散・残余財産が確定した場合の事業年度[税理士のための税務事例解説]

 

4位 【Q&A】法人が解散した場合の欠損金の控除[税理士のための税務事例解説]

 

5位【Q&A】解散による残余財産の分配に係るみなし配当の計算[税理士のための税務事例解説]

 

6位【Q&A】外国人が母国から送金を受けた場合の贈与税課税

 

7位 PPA(Purchase Price Allocation)の基本的な考え方とは?[経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー]

 

8位 DCF法とは? 割引現在価値とは? WACCとは?

 

9位【Q&A】子が事業を引き継いだ場合の引き継いだ資産に係る減価償却[税理士のための税務事例解説]

 

10位 DCF法のポイント、将来キャッシュフローを求めよう、現在価値に割り引こう、DCF法の計算をしてみよう

 

 

 

 

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  • 2024.03.25

【Q&A】契約者の変更があった生命保険契約に係る死亡保険金等の課税関係【解説ニュース】

『【Q&A】契約者の変更があった生命保険契約に係る死亡保険金等の課税関係』についての解説記事がアップされました。

 

 

今回は、生命保険契約の契約者変更や契約者・被保険者の死亡に伴う保険金等の課税関係について整理しました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

 

 

 

 

  • 2024.03.04

M&A後の会社に従業員として勤務する元役員に係る給与[税理士のための税務事例解説]

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「M&A後の会社に従業員として勤務する元役員に係る給与」についてです。

 

 

※このページでは「質問」のみご紹介いたします(回答は本文ページにてご覧ください)

 

 

 

[質問]

H社の株主兼代表取締役甲(所有株式65%)及び株主兼取締役乙(所有株式35%)は、M&Aにより第三者に所有株式の全てを売却し、同時に役員を辞任し、それぞれ役員退職金を受領する予定です。
乙は、役員辞任後も営業能力を買われ、H社に従業員として残る予定です。乙のH社役員時の報酬は32万円でしたが、H社従業員としての給与は20万円の予定です。
元役員乙に対し、引き続き従業員として上記金額を支給しても問題はないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 2024.03.01
  • 閲覧ランキング

2024年2月に最も閲覧された解説レポートは?【閲覧回数ランキング】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) 閲覧回数ランキング】

(集計期間 2024/2/01~2024/2/29)

 


1位【Q&A】個人事業者が事業を廃止した場合の事業用資産に係る課税関係[税理士のための税務事例解説]

 

2位【Q&A】法人が解散した場合の欠損金の控除[税理士のための税務事例解説]

 

3位【Q&A】法人が解散・残余財産が確定した場合の事業年度[税理士のための税務事例解説

 

4位 所得税の不動産所得に損失が生じた場合の損益通算の特例

 

5位【Q&A】解散による残余財産の分配に係るみなし配当の計算[税理士のための税務事例解説]

 

6位 PPA(Purchase Price Allocation)の基本的な考え方とは?[経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー]

 

7位【Q&A】外国人が母国から送金を受けた場合の贈与税課税

 

8位 DCF法とは? 割引現在価値とは? WACCとは?

 

9位【Q&A】子が事業を引き継いだ場合の引き継いだ資産に係る減価償却[税理士のための税務事例解説]

 

10位 DCF法のポイント、将来キャッシュフローを求めよう、現在価値に割り引こう、DCF法の計算をしてみよう

 

 

 

 

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  • 2024.02.26

売却する不動産にある遺品の片付け費用が譲渡費用と認められなかった事例【解説ニュース】

『売却する不動産にある遺品の片付け費用が譲渡費用と認められなかった事例』についての解説記事がアップされました。

 

今回は、譲渡所得の計算上、遺品片付け費用が譲渡費用になるかどうかについて、最近明らかになった裁決事例から、判断のヒントを探りました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(遠藤 純一)

 

 

 

 

 

 

  • 2024.02.13

【Q&A】個人が賃貸しているマンションの管理組合に支払う修繕積立金と所得税の取扱い【解説ニュース】

『【Q&A】個人が賃貸しているマンションの管理組合に支払う修繕積立金と所得税の取扱い』についての解説記事がアップされました。

 

 

今回は、不動産所得の計算上、マンションの管理組合に支払う修繕積立金が払った年の必要経費になるかどうかについて、原則的な考え方と特例の取扱いについて、整理しました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

 

 

 

 

  • 2024.02.01
  • 閲覧ランキング

2024年1月に最も閲覧された解説レポートは?【閲覧回数ランキング】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) 閲覧回数ランキング】

(集計期間 2024/1/01~2024/1/31)

 


1位【Q&A】法人が解散した場合の欠損金の控除[税理士のための税務事例解説]

 

2位【Q&A】法人が解散・残余財産が確定した場合の事業年度[税理士のための税務事例解説]

 

3位 PPA(Purchase Price Allocation)の基本的な考え方とは?[経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー]

 

4位 【Q&A】外国人が母国から送金を受けた場合の贈与税課税

 

5位 【Q&A】解散による残余財産の分配に係るみなし配当の計算[税理士のための税務事例解説]

 

6位 DCF法とは? 割引現在価値とは? WACCとは?

 

7位 DCF法のポイント、将来キャッシュフローを求めよう、現在価値に割り引こう、DCF法の計算をしてみよう

 

8位【Q&A】個人事業者が事業を廃止した場合の事業用資産に係る課税関係[税理士のための税務事例解説]

 

9位  財務デューデリジェンス「貸借対照表項目の分析」を理解する【後編】 ~ネットデットの分析、純資産の分析~

 

10位【Q&A】解散をした場合の役員退職金の支給について[税理士のための税務事例解説]

 

 

 

 

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  • 2024.01.29

親の駐車場を使用貸借で借りた子の賃料収益に贈与税の賦課決定【解説ニュース】

『親の駐車場を使用貸借で借りた子の賃料収益に贈与税の賦課決定』についての解説記事がアップされました。

 

今回は、土地を持つ資産家の親が始めた貸駐車場の土地を子へ無償で使用貸借した場合、駐車場の収益は誰のものかと争いになった事例(親の駐車場を使用貸借で子が借りた場合の駐車場収入の帰属)の後日談です。その収益が子ではなく親のものとされた結果、今度は子に贈与税が課税されました。その流れを追ってみました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(遠藤 純一)

 

 

 

 

 

 

  • 2024.01.15

配偶者から贈与を受けた自宅を譲渡した場合の贈与税の配偶者控除の適用【解説ニュース】

『配偶者から贈与を受けた自宅を譲渡した場合の贈与税の配偶者控除の適用』についての解説記事がアップされました。

 

 

今回は、婚姻期間20年以上のベテラン夫婦間で住宅やその取得資金の贈与が行われた場合の特例「贈与税の配偶者控除」において、取得した住宅に「住み続ける」要件の考え方や判定時期について、整理しました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

 

 

 

 

  • 2024.01.01
  • 閲覧ランキング

2023年12月に最も閲覧された解説レポートは?【閲覧回数ランキング】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) 閲覧回数ランキング】

(集計期間 2023/12/01~2023/12/31)

 


1位【Q&A】法人が解散・残余財産が確定した場合の事業年度[税理士のための税務事例解説]

 

2位【Q&A】法人が解散した場合の欠損金の控除[税理士のための税務事例解説]

 

3位【Q&A】解散による残余財産の分配に係るみなし配当の計算[税理士のための税務事例解説]

 

4位 PPA(Purchase Price Allocation)の基本的な考え方とは?[経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー]

 

5位 DCF法とは? 割引現在価値とは? WACCとは?

 

6位 DCF法のポイント、将来キャッシュフローを求めよう、現在価値に割り引こう、DCF法の計算をしてみよう

 

7位【Q&A】外国人が母国から送金を受けた場合の贈与税課税

 

8位 WACC、IRR、WARAと各資産の割引率の設定とは?[経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー]

 

9位  財務デューデリジェンス「貸借対照表項目の分析」を理解する【後編】 ~ネットデットの分析、純資産の分析~

 

10位【Q&A】解散をした場合の役員退職金の支給について[税理士のための税務事例解説]

 

 

 

 

※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録(無料)が必要です。

 

 


 

 

  • 2023.12.19

速報!令和6年度税制改正案【解説ニュース】

『速報!令和6年度税制改正案』についての解説記事がアップされました。

 

令和5年12月14日、令和6年度与党税制大綱がまとまりました。ここでは、資産税課税を中心とする税制改正項目を速報します。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

 

 

 

 

  • 2023.12.10
  • ZEIKEN LINKSより

【無料サービス】「M&A株価算定サービス(Web面談サービス付き)」中小企業のオーナー様や、会計事務所におススメです。

中小企業のオーナー様や、事業引継ぎを検討し始めている顧問先のある会計事務所におススメです。

 

今後の事業承継計画について、より具体性をもって考えるキッカケのひとつとして、M&A株価算定(M&Aで売却した際の価格の目安)をご確認してみてはいかがでしょうか。

 

◎本サービスでは、無料にてM&A株価算定を行い、「評価レポート」をご提供いたします。また、算定された評価レポートをもとに、M&A株式評価の考え方と、実際にM&Aで売却する際の交渉のポイントなどをWeb面談にてご説明いたします。さらには、譲渡希望企業のオーナー様との面談時に、「売却候補先リスト」についてもご説明いたしますので、実際に売却まで進んだ場合の売却先のイメージを膨らますことができます。

■ご提供する資料

評価レポート

 

 

◎中小企業のM&Aで実際に用いられるケースの多い「年買法」と「マルチプル法」の2つの評価方法で算出いたします。

 

※年買法とは、算定された時価純資産に一定の超過収益力(のれん(営業権))を考慮して企業価値を評価する手法です。マルチプル法とは、類似業種の上場会社の各種数値と比較し、株式価値を評価する手法です。

※簡易版のM&A株価算定をご希望の場合は、「年買法」の評価方法のみでの算出となります。

 

 

なお、本サービスは、譲渡希望の企業(おおよそ年間売上1億円以上)またはその譲渡希望の企業をサポートする会計事務所等に限らせていただきます。M&A仲介会社、FA会社など、M&A業務をご専門にされている会社様(そのグループ会社等を含む)などのご利用はお断りする場合がございます。予めご了承ください。

 

 

【お申込み方法について】

「M&A株価算定サービス(無料)」のお申込みは下記の専用フォームよりお申込みください。

※事前にご相談されたい事項がありましたら、お申込みの際にご連絡ください。

 

●お申込みはこちらから↓↓↓

 

 

 

 

【お申込み後から、M&A株価算定までの流れ】
◇「簡易版のM&A株価算定」をご希望の場合

①上記のお申込みフォームより必要事項をご記入のうえお申込みください。

 

②M&A株価算定評価レポート作成のため、資料(M&A株価算定エクセルシート)ご提供ください。

※資料の受け渡し方法については、お申込み後にお伝えいたします。

 

③ご提供いただいた情報を基に「簡易版の株価算定評価レポート」を作成いたします。

※簡易版のM&A株価算定では、「年買法」による評価方法でのみ算定します(「マルチプル法」による算出はいたしません)。簡易版のM&A株価算定では、「売却候補先リスト」は作成いたしません。

 

④Web面談にて、作成した「評価レポート」をもとに、M&A株式評価の考え方、実際にM&Aで売却する際の交渉のポイントについて、ご説明いたします。

 

 

 

◇「詳細版のM&A株価算定」をご希望の場合

①上記のお申込みフォームより必要事項をご記入のうえお申込みください。

 

②詳細なM&A株価算定評価レポート作成のため、決算書(3期分)をご提供ください。

※資料の受け渡し方法については、お申込み後にお伝えいたします。

 

③ご提供いただいた情報を基に「詳細版の株価算定評価レポート」を作成いたします。

※「年買法」と「マルチプル法」の2つの評価方法で算定します。

 

④Web面談にて、作成した「評価レポート」をもとに、M&A株式評価の考え方、実際にM&Aで売却する際の交渉のポイントについて、ご説明いたします。

※弊社提携会社と譲渡希望企業オーナー様との面談時には「売却候補先リスト」についてもご説明いたします。

 

 

 

 

 

[注意事項]

・評価レポートはWeb面談にてご説明のうえご提供いたします。なお、ご提出いただく資料が不足している場合は、評価レポートや売却候補先リストをお出しできない場合があります。予めご了承ください。

・実際の売買取引価額を保証するものではありません。あくまでも売買取引価額の参考としてご活用ください。また、現時点での評価額になりますので、将来にわたり同一価額での評価を保証するものではございません。

・本サービスまたは本サービスに関連するサービスにおいて、利用者と弊社提携会社との間に発生したトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、保証も行いません。

・M&A株価算定は弊社提携会社(株式会社ストライク)が行います。

 

 

よくある質問(FAQ)

Q、費用はかかりますか。

A.「無料」でご利用いただけます。ただし、Web面談にかかる通信料はお客様負担となります。

 

 

Q、事前に相談したい場合はどうしたらいいでしょうか。

A.右記メールアドレス宛(links@zeiken.co.jp)にご相談内容ご連絡ください。ご相談内容をお伺いした上で、弊社または弊社提携アドバイザーを交えて事前にお打合せをさせて頂きます。

 

 

Q、まだ、事業引継ぎをするかどうか検討中ですが、サービスを受けることはできますか。

A.もちろんご利用いただけます。事業引継ぎをするかどうかをご判断いただくために行うものですので、ご検討中の場合であってもご利用いただけます。

 

 

Q、評価レポートを見ても、顧問先オーナー様にしっかりと説明できるかどうか不安です。

A.作成された「評価レポート」をもとに、M&A株式評価の考え方と、実際にM&Aで売却する際の交渉のポイントをWeb面談にてご説明いたします。また、ご希望でしたら、評価レポート作成者が、オーナー様との面談の際に同席して説明をサポートすることも可能です。

 

 

 

※本ページの情報は2021年12月1日現在の情報です。変更となる場合がございますので予めご了承ください。

 


●ご不明な点、ご要望などがございましたら、お気軽にお問合せください。

ZEIKEN LINKS(運営:株式会社税務研究会)

問合せ先:links@zeiken.co.jp