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【回答】

１．結論

Bの選択により、次の①又は②のいずれかの方法を採ることができます。この選択の結果により、Bが負担する税額が異なることになりますので、注意が必要です。

①土地Dに係る譲渡所得を契約効力発生日基準により計算し、被相続人Aの所得として令和7年分の所得税を申告（準確定申告）する。

②土地Dに係る譲渡所得を引渡日基準により計算し、AからBが土地Dを相続により取得後、買主のC㈱に譲渡したものとして、Bの所得として令和7年分の所得税を申告する。

２．解説

(1)譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期の判定

個人が土地を譲渡した場合、所得税の譲渡所得の金額の計算上は、その譲渡に係る総収入金額（譲渡代金）から、その土地の取得費や譲渡費用を控除します。譲渡所得の金額の計算では「その年中の譲渡に係る総収入金額」を確定させる必要があり、これは所得税法36条により「その年において収入すべき金額」とされています。

この場合の「総収入金額の収入すべき時期」については、所得税基本通達36-12でその判断基準が示されています。同通達では総収入金額の収入すべき時期、つまり資産の譲渡の時期について、譲渡所得の基因となる資産の引渡しがあった日によること（「引渡日基準」）を原則とし、納税者の選択により、その資産の譲渡契約の効力発生の日（通常は契約締結日)によること（「契約効力発生日基準」）も認めています。

 (2)本問における当てはめ

本問における土地Dに係る譲渡所得の申告は、Bの選択により次の①又は②のいずれかの方法を採ることができます。

①譲渡所得を契約効力発生日基準により申告する

これは土地Dに係る譲渡所得を契約効力発生日基準により、被相続人Aの所得（総収入金額は譲渡対価の1億円）として令和7年分の所得税を申告する方法です。この場合、相続人のBはAの相続開始日から4ヶ月以内に行う準確定申告(所得税法125条)により、その譲渡所得に係る所得税を納めることになります。また、この準確定申告によりBが納めた所得税は、Aに係る相続税の計算上、債務控除の対象とされます。
一方、土地Dに係る譲渡所得に対する令和8年度分の個人住民税については、賦課期日の令和8年1月1日にAは生存していないので課税されません。

②譲渡所得を引渡日基準により申告する

これは土地Dに係る譲渡所得を引渡日基準により、BがAから土地Dを相続により取得後、買主のC㈱に譲渡したものとして、Bの所得（総収入金額は譲渡対価の1億円）として令和7年分の所得税を申告する方法です。この場合において、土地Dの相続に際しBが納付した相続税のうち一定額については、Bの譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算することができます（租税特別措置法39条）。
また、Bの令和8年度分の個人住民税の計算上、土地Dに係る譲渡所得に対する税額が課されます。