「平成31年度 中小企業・小規模事業者関係税制改正について」2/2
2、事業承継施策の全体像について
・事業承継支援策の全体像
・事業承継ガイドラインの概要
・事業承継に向けた早期取組の重要性(事業承継診断の実施)
・事業承継に向けた5ステップ
・事業承継支援体制の強化
・事業承継ネットワークの概要
・事業承継ネットワークの実施状況
・全国事業承継推進会議について
3、第三者承継
・事業引継ぎ支援センターの概要
・中小企業のM&Aに関する全国大のデータベースの構築
・事業承継ファンドについて
・中小機構出資の事業承継ファンドから出資を受けた中小企業に対する特例
・中小企業の再編・統合等に係る税負担の軽減措置等
4、事業承継補助金
・事業承継補助金
5、消費税軽減税率対策
・消費税軽減税率制度実施に向けた中小企業・中小企業団体の取組
・消費税率引上げに向けた安倍首相の発言
・消費税軽減税率対策費補助金による支援(概念図)
・消費税軽減税率対策費補助金の概要
・消費税軽減税率対策費補助金の制度詳細(A型・B型)
・消費税軽減税率対策補助金の申請期限
・補助金申請窓口(軽減税率対策補助金事務局)
(参考)中小企業の動向
(参考)中小企業における事業承継の現状
平成31年度 新春タクトセミナー
第一部「平成31年度中小企業・小規模事業者関係税制改正について」より
2019年2月5日収録
【全2回】
第1回 平成31年度中小企業・小規模事業者関係税制改正について①(事業承継税制について)
第2回 平成31年度中小企業・小規模事業者関係税制改正について②(事業承継施策の全体像について、第三者承継、事業承継補助金、消費税軽減税率対策)
〔関連コンテンツ〕
◆Webセミナー「平成31年度税制改正(資産税分野を中心として)①」
◆Webセミナー「平成31年度税制改正(資産税分野を中心として)②」
◆Webセミナー「平成31年度税制改正を受けて相続対策の方向性を考える(個人版事業承継税制、民法改正を中心として)①」
◆Webセミナー「平成31年度税制改正を受けて相続対策の方向性を考える(個人版事業承継税制、民法改正を中心として)②」