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税理士の村本政彦先生(税理士事務所クオリス)に、新・事業承継税制について、適用を検討する上での考え方や適用後の留意点から、特例承継計画の記載方法まで詳しく解説いただきます。
「新・事業承継税制 徹底解説」
【全5回】
【講義内容】
事業承継税制は、平成30年度税制改正で抜本的に拡充された新制度が創設されました。新制度は100%の納税猶予で10年間の期間限定であることから、制度の存在が急速に大きくクローズアップされてきました。しかし、根拠となる法律は、「租税特別措置法」と「中小企業の経営の円滑化に関する法律」の2つにまたがり、それぞれ政令、省令を含めると莫大なボリュームで、かつ、難解です。これまで経験したことのない先生でも、関与先に説明する上で、知っておくべき知識、手続きの流れ、適用上の留意点までを図解で分かりやすく解説します。
(主な項目)
1 改正の背景
2 改正のポイント
3 制度の概要
制度のしくみ
適用要件
第二種特例贈与
相続時精算課税制度との関係
納税猶予額の計算
4 手続きの流れ
特例承継計画
贈与、認定申請、申告
経営贈与承継期間内
経営贈与承継期間後
相続税の納税猶予への切換
5 なぜこれまで利用されなかったのか
6 できること、できないこと、これから起こること
7 除外合意と固定合意(民法特例)
8 特例承継計画の記載方法