一般論として買手の財務アドバイザーの役割としては、「買収候補先の紹介」、「株価算定」、「弁護士や会計士によるDD（デュー・デリジェンス）の取り纏め」、「売手との基本合意書や株式売買契約書など各種文書作成支援」、「売手との交渉支援」などが挙げられます。

本件では買収候補先自体は既に紹介されており、同業他社ということで事業も熟知されていることからアドバイザーの必要性を感じられないかもしれません。ただし、M&Aは会社という存在を事業、人材、財務など一体として取得する複雑な手続きであることから店舗を居抜きで取得するのとは次元の違う手続きが求められます。こうした手続きには法務や労務、また財務や税務の専門知識が必要となるため弁護士や会計士・税理士、社労士などの専門家の知見が必要となりますが、こうした専門家を取りまとめる人材が社内にいない場合、アドバイザーの活用は必須とも言ってもよいと思います。

また、売却価格の交渉もアドバイザーが行った中立的な価格算定をたたき台とした方が、話がまとまりやすいという利点もあります。価格のみならず、‥‥‥