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植木康彦先生（Ginza 会計事務所／公認会計士・税理士）がZEIKEN LINKS専門家（事業承継・M&Aプロフェッショナル）一覧に追加されました。

 

 

 

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）よりおすすめ動画解説（Webセミナー）のお知らせ】

経済産業省中小企業庁で中小企業税制を担当されている松井財務課長に、平成31年度中小企業・小規模事業者関係の税制改正について解説いただきます。

 

「平成31年度中小企業・小規模事業者関係税制について」

講師：松井拓郎氏（経済産業省 中小企業庁 事業環境部 財務課長）

 

 

【全2回】

第1回　平成31年度中小企業・小規模事業者関係税制改正について①（事業承継税制について）

第2回　平成31年度中小企業・小規模事業者関係税制改正について②（事業承継施策の全体像について、第三者承継、事業承継補助金、消費税軽減税率対策）

 

 

【講義内容】

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（主な項目）

1、事業承継税制について

・法人の事業承継税制の抜本拡充（相続税・贈与税）

・事業承継税制の実績について

・事業承継税制の手続き等の見直し

・個人版事業承継税制の創設

・個人版事業承継税制

・事業承継時の経営者保証の課題

・経営承継円滑化法の概要

・遺留分の民法特例（経営承継円滑化法関係）

・平成30年度民法（相続法）改正

・経営承継円滑化法における金融支援

2、事業承継施策の全体像について

・事業承継支援策の全体像

・事業承継ガイドラインの概要

・事業承継に向けた早期取組の重要性（事業承継診断の実施）

・事業承継に向けた5ステップ

・事業承継支援体制の強化

・事業承継ネットワークの概要

・事業承継ネットワークの実施状況

・全国事業承継推進会議について

3、第三者承継

・事業引継ぎ支援センターの概要

・中小企業のM&Aに関する全国大のデータベースの構築

・事業承継ファンドについて

・中小機構出資の事業承継ファンドから出資を受けた中小企業に対する特例

・中小企業の再編・統合等に係る税負担の軽減措置等

4、事業承継補助金

・事業承継補助金

5、消費税軽減税率対策

・消費税軽減税率制度実施に向けた中小企業・中小企業団体の取組

・消費税率引上げに向けた安倍首相の発言

・消費税軽減税率対策費補助金による支援（概念図）

・消費税軽減税率対策費補助金の概要

・消費税軽減税率対策費補助金の制度詳細（A型・B型）

・消費税軽減税率対策補助金の申請期限

・補助金申請窓口（軽減税率対策補助金事務局）

 

 

2019年2月5日収録（新春タクトセミナーより）

 

村本政彦先生（税理士事務所クオリス／税理士）がZEIKEN LINKS専門家（事業承継・M&Aプロフェッショナル）一覧に追加されました。

 

 

 

北澤淳先生（税理士法人山田＆パートナーズ／税理士）がZEIKEN LINKS専門家（事業承継・M&Aプロフェッショナル）一覧に追加されました。

 

 

 

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　Q&A解説 閲覧回数ランキング】

（集計期間　2019/2/01~2019/2/28）

 

1位　欠損会社の事業譲渡の際の営業権の評価
 
2位　中小企業M&Aの財務DD（財務デューデリジェンス）報酬額（費用）の相場
 
3位　M&Aとは？ －初めて検討するM&A手法－
 
4位　M&A実務で採用される事業価値評価方法
 
5位　財務デューディリジェンス（財務DD）の具体的内容、粉飾決算リスク

 

※Q&A解説の全文閲覧や質問の投稿には、会員登録（無料）が必要です。

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【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　解説レポート閲覧回数ランキング】

（集計期間　2019/2/01~2019/2/28）

 

1位　遺留分制度を潜脱する意図で利用された信託（東京地裁H30.9.12）【解説ニュース】
 
2位　事業承継税制 ～「個人資産の株式化」とその規制～【解説レポート】
 
3位　組織再編税制における適格要件の緩和【解説レポート】

 

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【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　Webセミナー閲覧回数ランキング】

（集計期間　2019/2/01~2019/2/28）

 

１位　事業承継対策としてのM&AとM&Aアドバイザリー業務総論

「事業承対策として期待される”中小企業のM&A入門講座”」より
 

2位　事業価値、企業価値、株主価値の違い

「企業価値評価の基礎」より
 

３位　M&Aの概要

「財務デューデリジェンス（財務調査）の実務」より
 

4位　評価アプローチとメリット・デメリット、算定方法の種類

「企業価値評価の基礎」より
 

5位　事業承継のフレームワークを理解する

「経営問題として取り組む事業承継の基本と実務～中小企業のM&Aを中心に～」より

 

※フルムービーの視聴、資料のダウンロード等には、会員登録（無料）が必要です。

畑中孝介先生（ビジネス・ブレイン 畑中税理士事務所／税理士）がZEIKEN LINKS専門家（事業承継・M&Aプロフェッショナル）一覧に追加されました。

 

 

伊藤博昭先生（税理士法人髙野総合会計事務所 パートナー／税理士）がZEIKEN LINKS専門家（事業承継・M&Aプロフェッショナル）一覧に追加されました。

 

 

 

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）よりおすすめ動画解説（Webセミナー）のお知らせ】

主に中小企業を顧問先に抱える税理士先生向けに、「経営者と自信を持って事業承継の話ができる」ようになることを目的として、まず事業承継の全体像とその経営、法務、税務面のポイントをつかんでいただきます。その後、中小企業のＭ＆Ａについて、豊富な事例を基に、案件のポイント、苦労した点、売主及び買主の心情等、臨場感のある解説を行います。また、最後に、税理士先生から頻繁に寄せられる質問について、講師陣による「かけあい」形式で解説します。

 

 

「経営問題として取り組む事業承継の基本と実務～中小企業のM&Aを中心に～」

講師：碓井清貴、田中進、水井健司

 

 

【全9回】

第1回「事業承継のフレームワークを理解する」

第2回「親族内承継を成功させるためのポイント１（経営、法務、税務上のポイント）」

第3回「親族内承継を成功させるためのポイント２（30年度創設の新事業承継税制）」

第4回「中小企業のM&Aとは」

第5回「M&A増加の理由」

第6回「成約事例」

第7回「M&Aの手続き/企業評価方法等」

第8回「株式譲渡の法的留意点」

第9回「Q&A 税理士先生からよく寄せられる質疑応答事例」

 

【講義内容】

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「税理士が取り組むべき事業承継業務は株価算定と株価引き下げだとお考えではありませんか？」
社長の悩み、課題をより大きな視点で捉え、参謀として事業のバトンタッチの道筋をつけることが、顧問税理士に求められています。
本セミナーでは、主に中小企業を顧問先に抱える税理士先生向けに、「経営者と自信を持って事業承継の話ができる」ようになることを目的として、まず事業承継の全体像とその経営、法務、税務面のポイントをつかんでいただきます。その後、中小企業のＭ＆Ａについて、豊富な事例を基に、案件のポイント、苦労した点、売主及び買主の心情等、臨場感のある解説を行います。また、最後に、税理士先生から頻繁に寄せられる質問について、講師陣による「かけあい」形式で、お答えします。

 

（主な項目）

Ⅰ．事業承継のフレームワークを理解する
1. 中小企業を取り巻く事業承継の現状
2. 「相続」と「事業承継」の違い
3. 事業承継方法の選択フローチャート

Ⅱ．親族内承継を成功させるためのポイントを押さえる
1. 経営上のポイント
2. 法務上のポイント
3. 税務上のポイント
4. 平成30年度創設の新事業承継税制

Ⅲ．外部承継（Ｍ＆Ａ）の基本と活用法を知る
1. Ｍ＆Ａとは
2. 譲渡側から見たＭ＆Ａ増加の背景
3. 譲受側から見たＭ＆Ａ増加の背景
4. 成功事例紹介
5. Ｍ＆Ａの手続き/企業評価方法等
6. 株式譲渡の法的留意点
7. Ｑ＆Ａ（税理士先生からよく寄せられる質疑応答事例の紹介）

31年度改正で創設される個人版の事業承継税制は，31年４月１日以後に都道府県に個人事業承継計画を提出し，経営承継円滑化法の認定を受ける必要がある。先般，この認定制度に係るパブリックコメントが公表された。相続に係る納税猶予については，「申請基準日までに当該特定事業用資産に係る事業について開業届出書を提出していること」，「申請基準日までに青色申告の承認を受けていること又は受ける見込みであること」が認定要件として盛り込まれている。

 

詳細は、税務通信NO3544号（2019年2月18日）をご覧ください。

 

［関連コンテンツ］

◆入門解説「個人版事業承継税制　超入門ガイド（その１）～簡単な仕組みと適用を受けるまで～」

 

 

 

 

【税務研究会よりおすすめ実務セミナーのお知らせ】

平成30年度税制改正により、事業承継税制が大幅に拡充され、その活用がいよいよ現実的なものになりました。すなわち、事業承継の際の贈与税･相続税の納税を猶予する「事業承継税制」を、今後5年以内に特例承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象とし、抜本的に拡充がされました。①対象株式数･猶予割合の拡大②対象者の拡大③雇用確保要件の実質撤廃④新たな減免制度の創設等が行われています。
期限までに計画を提出しておかないと、適用が受けられなくなる点に十分留意する必要があります。
また、平成31年度税制改正により、個人版の事業承継税制が創設され、贈与または相続等により特定事業用資産を取得した場合に、一定の要件の下で、贈与税または相続税の納税が猶予されることになります。
事業承継税制の詳しい内容、適用を受けるための具体的な要件と手続、経営革新等支援機関の所見の記載、助言・指導の内容、特例承継計画の作成・提出、都道府県知事の認定等を中心として、そのほか税務上の取扱いなど、その実務対応について総合的に、詳しく解説します。

 

■概要

［講座名］

「事業承継税制」への実務対応

 

［講師］

ＥＹ新日本有限責任監査法人
公認会計士　太田達也

 

［開催日時］

福岡会場  2019/04/11(木) 10：00～16：30

大阪会場  2019/04/15(月) 10：00～16：30

 

■お申込みについて

弊社ホームページ（福岡会場／大阪会場）より申し込みください。

 

 

【関連セミナー】

■『事業承継の基礎（4月11日 東京会場）』～これから事業承継の実務を行おうと考えている方におススメ～【事業承継セミナー】

■『M＆Aで売れる会社にするための企業価値を高める「見える化」と「磨き上げ」の方法（4月18日 東京会場）』【M&Aセミナー】

【税務研究会よりおすすめ実務セミナーのお知らせ】

「自分（オーナー）も歳を取ってきた。そろそろ引退したいなあ。でも事業を譲れる親族はいない。いっそのこと会社を売ってしまおうか。」とオーナーが思ったときにどうすれば会社が売り易くなるのか、買いたいと思わせるにはどうすればいいのか。
売りやすくするため、売る会社の事業価値を高める「磨き上げ」に取り組むことが大切といわれます。「磨き上げ」の対象は、業績改善や経費削減にとどまらず、商品やブランドイメージ、優良な顧客、金融機関や株主との良好な関係、優秀な人材、知的財産権や営業上のノウハウ、法令遵守体制などを含みます。達成できればこれらの無形資産が強みになります。これら「磨き上げ」には時間がかかることから、事業売却のタイミングから逆算して、できるだけ早めから着手することが求められます。今回はこの「磨き上げ」のポイントを解説します。

 

■概要

［講座名］

Ｍ＆Aで売れる会社にするための企業価値を高める「見える化」と「磨き上げ」の方法

 

［講師］

公認会計士　久保伸介

 

［開催日時］

2019/04/18(木) 9:30～12:30（質疑応答を含む）

 

［会場］

鉃鋼ビルディング・南館４階カンファレンスルーム
住所：東京都千代田区丸の内1-8-2

 

［受講料（税込）］

19,440円［会員 17,280円］（テキスト、消費税を含む）

 

■お申込みについて

弊社ホームページ（https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/2634）より申し込みください。

 

■セミナー詳細

本講座に関する詳細はこちら

 

 

【関連セミナー】

■『事業承継の基礎（4月11日 東京会場）』～これから事業承継の実務を行おうと考えている方におススメ～【事業承継セミナー】

■『「事業承継税制」への実務対応（4月11日 福岡会場／4月15日 大阪会場）』～事業承継税制の実務対応を総合的に詳しく解説～【事業承継セミナー】

 

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　Q&A解説  閲覧回数ランキング】

（集計期間　2019/1/01~2019/1/31）

 

1位　欠損会社の事業譲渡の際の営業権の評価
 
2位　一般的なＭ＆Ａの手続きの流れ
 
3位　M&Aの売却先とそれぞれの留意点
 
4位　廃業するにも体力が必要？ －廃業支援の保証制度－
 
5位　他社に勤務していた長男への事業承継の進め方

※Q&A解説の全文閲覧や質問の投稿には、会員登録（無料）が必要です。

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  【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　Webセミナー閲覧回数ランキング】

（集計期間　2019/1/01~2019/1/31）

 

１位　事業承継対策としてのM&AとM&Aアドバイザリー業務総論

「事業承対策として期待される”中小企業のM&A入門講座”」より

 

２位　M&Aマーケットの現状

「オーナー企業に対するM&Aの税務」より

 

３位　M&Aの概要

「財務デューデリジェンス（財務調査）の実務」より

 

4位　ストラクチャリング（スキーム策定）のポイント

「事業承対策として期待される”中小企業のM&A入門講座”」より

 

5位　クロージングに向けた業務

「事業承対策として期待される”中小企業のM&A入門講座”」より

 

 

※フルムービーの視聴、資料のダウンロード等には、会員登録（無料）が必要です。

【税務研究会よりおすすめ実務セミナーのお知らせ】

事業承継業務に関して初心者の方やこれから事業承継業務を行っていこうと考えている方を対象に、創業者オーナーからその子どもに会社の株式を移転させる基本パターンを例に、株式の売買が低額譲渡に該当した場合の課税関係、会社が自己株式を取得するケースでの手続きや留意点、株式を譲渡・贈与する際に注意しなければならないポイントについて解説を行います。
株式の基本的な移転パターンの手続きで気をつけなければならないポイントを押さえることにより、事業承継業務を行う際の基礎知識を習得することができます。事業承継の基礎知識を身につけ、事業承継業務の扉を開けるきっかけとなるセミナーです。30年度改正で創設された新事業承継税制についても解説を行います。
この機会にぜひご参加を賜りますよう、ご案内申し上げます。

 

■概要

［講座名］

事業承継の基礎

 

［講師］

税理士　青木治雄

 

［開催日時］

2019/04/11(木) 10:00~17:00（質疑応答を含む）

 

［会場］

鉃鋼ビルディング・南館４階カンファレンスルーム
住所：東京都千代田区丸の内1-8-2

 

［受講料（税込）］

36,720円［会員33,480円］（テキスト、昼食代、消費税を含む）

 

■お申込みについて

弊社ホームページ（https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/2633）よりお申し込みください。

 

■セミナー詳細

本講座に関する詳細はこちら

 

 

【関連セミナー】

■『M＆Aで売れる会社にするための企業価値を高める「見える化」と「磨き上げ」の方法（4月18日 東京会場）』【M&Aセミナー】

■『「事業承継税制」への実務対応（4月11日 福岡会場／4月15日 大阪会場）』～事業承継税制の実務対応を総合的に詳しく解説～【事業承継セミナー】