• 2019.02.15
  • 税務通信ダイジェスト

個人版事業承継税制の認定に係るパブリックコメントが公表【税務通信より】

31年度改正で創設される個人版の事業承継税制は,31年4月1日以後に都道府県に個人事業承継計画を提出し,経営承継円滑化法の認定を受ける必要がある。先般,この認定制度に係るパブリックコメントが公表された。相続に係る納税猶予については,「申請基準日までに当該特定事業用資産に係る事業について開業届出書を提出していること」,「申請基準日までに青色申告の承認を受けていること又は受ける見込みであること」が認定要件として盛り込まれている。

 

詳細は、税務通信NO3544号(2019年2月18日)をご覧ください。

 

[関連コンテンツ]

◆入門解説「個人版事業承継税制 超入門ガイド(その1)~簡単な仕組みと適用を受けるまで~」

 

 

 

 

  • 2019.02.07
  • おすすめセミナーのご案内

『「事業承継税制」への実務対応(4月11日 福岡会場/4月15日 大阪会場)』~事業承継税制の実務対応を総合的に詳しく解説~【事業承継セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ実務セミナーのお知らせ】

平成30年度税制改正により、事業承継税制が大幅に拡充され、その活用がいよいよ現実的なものになりました。すなわち、事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「事業承継税制」を、今後5年以内に特例承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象とし、抜本的に拡充がされました。①対象株式数・猶予割合の拡大②対象者の拡大③雇用確保要件の実質撤廃④新たな減免制度の創設等が行われています。
期限までに計画を提出しておかないと、適用が受けられなくなる点に十分留意する必要があります。
また、平成31年度税制改正により、個人版の事業承継税制が創設され、贈与または相続等により特定事業用資産を取得した場合に、一定の要件の下で、贈与税または相続税の納税が猶予されることになります。
事業承継税制の詳しい内容、適用を受けるための具体的な要件と手続、経営革新等支援機関の所見の記載、助言・指導の内容、特例承継計画の作成・提出、都道府県知事の認定等を中心として、そのほか税務上の取扱いなど、その実務対応について総合的に、詳しく解説します。

 

■概要

[講座名]

「事業承継税制」への実務対応

 

[講師]

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士 太田達也

 

[開催日時]

福岡会場  2019/04/11(木) 10:00~16:30

大阪会場  2019/04/15(月) 10:00~16:30

 

■お申込みについて

弊社ホームページ(福岡会場大阪会場)より申し込みください。

 

 

【関連セミナー】

■『事業承継の基礎(4月11日 東京会場)』~これから事業承継の実務を行おうと考えている方におススメ~【事業承継セミナー】

■『M&Aで売れる会社にするための企業価値を高める「見える化」と「磨き上げ」の方法(4月18日 東京会場)』【M&Aセミナー】

  • 2019.02.01
  • おすすめセミナーのご案内

『M&Aで売れる会社にするための企業価値を高める「見える化」と「磨き上げ」の方法(4月18日開催)』【M&Aセミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ実務セミナーのお知らせ】

「自分(オーナー)も歳を取ってきた。そろそろ引退したいなあ。でも事業を譲れる親族はいない。いっそのこと会社を売ってしまおうか。」とオーナーが思ったときにどうすれば会社が売り易くなるのか、買いたいと思わせるにはどうすればいいのか。
売りやすくするため、売る会社の事業価値を高める「磨き上げ」に取り組むことが大切といわれます。「磨き上げ」の対象は、業績改善や経費削減にとどまらず、商品やブランドイメージ、優良な顧客、金融機関や株主との良好な関係、優秀な人材、知的財産権や営業上のノウハウ、法令遵守体制などを含みます。達成できればこれらの無形資産が強みになります。これら「磨き上げ」には時間がかかることから、事業売却のタイミングから逆算して、できるだけ早めから着手することが求められます。今回はこの「磨き上げ」のポイントを解説します。

 

■概要

[講座名]

M&Aで売れる会社にするための企業価値を高める「見える化」と「磨き上げ」の方法

 

[講師]

公認会計士 久保伸介

 

[開催日時]

2019/04/18(木) 9:30~12:30(質疑応答を含む)

 

[会場]

鉃鋼ビルディング・南館4階カンファレンスルーム
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2

 

[受講料(税込)]

19,440円[会員 17,280円](テキスト、消費税を含む)

 

■お申込みについて

弊社ホームページ(https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/2634)より申し込みください。

 

■セミナー詳細

本講座に関する詳細はこちら

 

 

【関連セミナー】

■『事業承継の基礎(4月11日 東京会場)』~これから事業承継の実務を行おうと考えている方におススメ~【事業承継セミナー】

■『「事業承継税制」への実務対応(4月11日 福岡会場/4月15日 大阪会場)』~事業承継税制の実務対応を総合的に詳しく解説~【事業承継セミナー】

  • 2019.02.01
  • 閲覧ランキング

2019年1月に最も閲覧されたQ&A解説/Webセミナーは?【閲覧回数ランキング】

 

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) Q&A解説  閲覧回数ランキング】

(集計期間 2019/1/01~2019/1/31)

 

1位 欠損会社の事業譲渡の際の営業権の評価
 
2位 一般的なM&Aの手続きの流れ
 
3位 M&Aの売却先とそれぞれの留意点
 
4位 廃業するにも体力が必要? -廃業支援の保証制度-
 
5位 他社に勤務していた長男への事業承継の進め方

※Q&A解説の全文閲覧や質問の投稿には、会員登録(無料)が必要です。


  【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) Webセミナー閲覧回数ランキング】

(集計期間 2019/1/01~2019/1/31)

 

1位 事業承継対策としてのM&AとM&Aアドバイザリー業務総論

「事業承対策として期待される”中小企業のM&A入門講座”」より

 

2位 M&Aマーケットの現状

「オーナー企業に対するM&Aの税務」より

 

3位 M&Aの概要

「財務デューデリジェンス(財務調査)の実務」より

 

4位 ストラクチャリング(スキーム策定)のポイント

「事業承対策として期待される”中小企業のM&A入門講座”」より

 

5位 クロージングに向けた業務

「事業承対策として期待される”中小企業のM&A入門講座”」より

 

 

※フルムービーの視聴、資料のダウンロード等には、会員登録(無料)が必要です。

  • 2019.01.28
  • おすすめセミナーのご案内

『事業承継の基礎(4月11日開催)』~これから事業承継の実務を行おうと考えている方におススメ~【事業承継セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ実務セミナーのお知らせ】

事業承継業務に関して初心者の方やこれから事業承継業務を行っていこうと考えている方を対象に、創業者オーナーからその子どもに会社の株式を移転させる基本パターンを例に、株式の売買が低額譲渡に該当した場合の課税関係、会社が自己株式を取得するケースでの手続きや留意点、株式を譲渡・贈与する際に注意しなければならないポイントについて解説を行います。
株式の基本的な移転パターンの手続きで気をつけなければならないポイントを押さえることにより、事業承継業務を行う際の基礎知識を習得することができます。事業承継の基礎知識を身につけ、事業承継業務の扉を開けるきっかけとなるセミナーです。30年度改正で創設された新事業承継税制についても解説を行います。
この機会にぜひご参加を賜りますよう、ご案内申し上げます。

 

■概要

[講座名]

事業承継の基礎

 

[講師]

税理士 青木治雄

 

[開催日時]

2019/04/11(木) 10:00~17:00(質疑応答を含む)

 

[会場]

鉃鋼ビルディング・南館4階カンファレンスルーム
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2

 

[受講料(税込)]

36,720円[会員33,480円](テキスト、昼食代、消費税を含む)

 

■お申込みについて

弊社ホームページ(https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/2633)よりお申し込みください。

 

■セミナー詳細

本講座に関する詳細はこちら

 

 

【関連セミナー】

■『M&Aで売れる会社にするための企業価値を高める「見える化」と「磨き上げ」の方法(4月18日 東京会場)』【M&Aセミナー】

■『「事業承継税制」への実務対応(4月11日 福岡会場/4月15日 大阪会場)』~事業承継税制の実務対応を総合的に詳しく解説~【事業承継セミナー】

  • 2019.01.28

事業承継税制 ~「個人資産の株式化」とその規制~【解説レポート】

解説レポート『事業承継税制 ~「個人資産の株式化」とその規制~』がアップされました。

 

[目次]

1.はじめに
2.非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の概要
3.個人資産の会社への移転(個人資産の株式化)
4.納税猶予の趣旨と、個人資産の株式化に対する規制
5.規制の具体的内容
(1) 現物出資等に関する規制
(2) 資産管理型会社に関する規制
(3) 外国会社株式等を猶予税額計算の対象から除く規制(納税猶予額算定段階での規制)
6.個人資産の株式化の例
7.同族会社等の行為計算否認規定、組織再編成に係る行為計算否認規定の適用の可能性
8.結び

 

[解説]

税理士法人山田&パートナーズ 天木雪絵

 

 

 

  • 2019.01.25
  • 税務通信ダイジェスト

個人版事業承継税制の承継例を紹介【税務通信より】

31年度税制改正の注目制度の1つ,個人版事業承継税制は被相続人(贈与者)の有する特定事業用資産の全てを承継しなければ適用することができない。その一方,一定の要件を満たせば事業主以外の同一生計親族からの贈与等も対象になる。

 

詳細は、税務通信NO3541号(2019年1月28日)をご覧ください。

 

[関連コンテンツ]

◆入門解説「個人版事業承継税制 超入門ガイド(その1)~簡単な仕組みと適用を受けるまで~」

 

 

 

  • 2019.01.15
  • おすすめセミナーのご案内

『2019年度税制改正とこれからの相続・事業承継対策のポイント(2月5日開催)』【税制改正セミナーのご案内】

税理士法人タクトコンサルティング主催の税制改正セミナーをご紹介いたします。

 

[このセミナーを動画でみる]

第一部 平成31年度中小企業・小規模事業者関係税制改正について

第二部 平成31年度税制改正(資産税分野を中心として)

第三部 平成31年度税制改正を受けて相続対策の方向性を考える(個人版事業承継税制、民法改正を中心として)

 

 

平成30年12月14日、平成31年度税制改正大綱が発表されました。
資産税分野の改正においては、個人版事業承継税制が創設されるほか、相続税や贈与税、譲渡所得税について制度の見直し等が盛り込まれ、不動産オーナーや会社オーナーなど相続・資産承継対策をお考えのみなさんにとって大きな関心を集めています。
恒例の新春タクトセミナーは、第一部では経済産業省中小企業庁で中小企業税制を担当されている松井財務課長を講師にお迎えし、平成31年度中小企業・小規模事業者関係の税制改正について解説いただきます。
第二部では資産税分野を中心とした平成31年度税制改正の概要について解説し、第三部では平成31年度税制改正のうち個人版事業承継税制、民法改正に関連する項目について、相続対策の方向性を検討いたします。

 

 

 

 

【日時】

2019年2月5日(火)

13:00~16:25(開場 12:30~)

 

【参加費】

無料

 

【会場】

砂防会館利根会議室

 

【主催】

税理士法人タクトコンサルティング

 

【お問合せ先】

税理士法人タクトコンサルティング

情報企画室 ℡ 03-5208-5400

  • 2019.01.15
  • おすすめセミナーのご案内

『事業承対策として期待される”中小企業のM&A入門講座”(宮口徹先生)』【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)にて全編公開中!】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)よりおすすめ動画解説(Webセミナー)のお知らせ】

ライブ講座でも好評の宮口徹先生の講座がZEIKEN LINKSにて全編公開中です!

今後、今後中小企業の事業承継対策としてのM&Aに関して、専門家として関わっていこうと考えている税理士等の専門家向けの講座です。M&A業務の全体像を理解したい方に最適な講座です。

 

 

「事業承対策として期待される”中小企業のM&A入門講座」
~事業承継で頼られる税理士になるためのM&A基礎実務~

講師:宮口徹(公認会計士・税理士)

 

【全6回】

第1回「事業承継対策としてのM&AとM&Aアドバイザリー業務総論」

第2回「バリュエーション(価値算定)の基礎知識」

第3回「デュ―・デリジェンスの要点①(P/Lの着眼点など)」

第4回「デュ―・デリジェンスの要点②(B/Sの着眼点など)」

第5回「ストラクチャリング(スキーム策定)のポイント」

第6回「クロージングに向けた業務」

 

【講義内容】


中小企業の事業承継の手段の一つとしてM&Aの活用が期待されています。M&Aの実務では、経営者の第一の相談役であり、かつ、対象企業の内情を把握している税理士の役割が非常に重要です。税理士が初期段階から、経営者にどのようなアドバイスを提供し、どのような対策を取ってきたかが、その後の事業承継に大きな影響を与えます。
そこで、本セミナーでは、中小企業においても、今後確実に増えるであろう事業承継対策として活用されるM&Aに対応するために、税理士として、最低限理解しておくべき“基礎知識”と“基礎実務”を実例を交えて分かりやすく解説します。本セミナーを通して、中小企業の事業承継の手段の一つとしてのM&Aについて、理解を深めて頂きたいと存じます。

 

(主な項目)
1.事業承継対策としてのM&AとM&Aアドバイザリー業務総論
(1)親族内承継、MBOとM&A
(2)M&Aと税理士業務
2.バリュエーション(価値算定)の基礎知識
(1)各種株価算定手法の概観
(2)実務上用いられる算定手法と頻出論点
3.デュー・デリジェンス(DD)の要点
(1)P/Lの着眼点と正常収益力の算定
(2)B/Sの着眼点と時価純資産の算定
(3)財務DD以外の重要論点
(4)DD結果を反映したバリュエーション
(5)DDにより検出されたリスクへの対処法
4.ストラクチャリング(スキーム策定)のポイント
(1)株式譲渡と事業譲渡
(2)役員退職金の活用
(3)配当金の活用
(4)会社分割の活用
(5)株式売却とふるさと納税
5.クロージングに向けた業務

 

  • 2019.01.15
  • おすすめセミナーのご案内

『財務デューディリジェンス(財務調査)の実務(野村昌弘先生)』【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)にて全編公開中!】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)よりおすすめ動画解説(Webセミナー)のお知らせ】

 

ライブ講座でも好評の野村昌弘先生の講座がZEIKEN LINKSにて全編公開中です!

M&A実務のポイントとなる財務デューデリジェンスの基本を理解・整理したいと考えている税理士等の専門家の方、企業のご担当者の方に最適な講座です。

 

 

「財務デューディリジェンス(財務調査)の実務」

講師:野村昌弘(公認会計士・税理士)

 

【全6回】

第1回「M&Aの概要」

第2回「デューディリジェンスの概要」

第3回「実態貸借対照表の把握」

第4回「財務上見るべきポイント①(まとめ)」

第5回「財務上見るべきポイント②(実施手続きごとのポイント)」

第6回「正常収益力の把握、管理面でのインタビュー事項」

 

【講義内容】


政府は日本再興戦略のもと、企業の「稼ぐ力」向上に向けた「攻めの経営」を促進するための施策を実施しています。その中で、近年上場企業や有力非上場企業が国内・海外のM&Aを積極的に行っています。また、中小の非上場企業でも事業承継のためM&Aで他の会社を取得又は売却するケースも昨今増加しています。
いまやM&Aはどのような企業にとっても身近なものになってきている反面、M&Aの成果が得られず失敗してしまうケースも多くなってきています。その原因に、取得検討する際のデューディリジェンス(買収調査)の欠如が挙げられます。企業買収にはそれだけ大きなリスクを伴い、取得する際にはデューディリジェンスを適時適切に行うことが必要不可欠です。
そこで本セミナーでは、国内の財務デューディリジェンス(財務調査)を中心に、失敗しないM&Aのためのデューディリジェンス上、見るべきポイントを分かりやすく解説します。

 

(主な解説内容)
・ M&Aとは、M&Aのメリット・デメリット、一般的なM&Aの手続
・ デューディリジェンスとは、M&A事例とデューディリジェンス、粉飾決算のリスク
・ 実態貸借対照表の把握
・ 失敗しないM&Aのための財務上見るべきポイント、最近の事例
・ 正常収益力の把握
・ 管理面でのインタビュー事項

  • 2019.01.07
  • 閲覧ランキング

2018年12月に最も閲覧されたWebセミナーは?【閲覧回数ランキング】

 

  【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) Webセミナー閲覧回数ランキング】

(集計期間 2018/12/01~2018/12/31)

 


1位 事業承継対策としてのM&AとM&Aアドバイザリー業務総論

「事業承対策として期待される”中小企業のM&A入門講座”」より

 

2位 M&Aの概要

「財務デューデリジェンス(財務調査)の実務」より

 

3位 繰越欠損金を利用した節税手法など

「オーナー企業に対するM&Aの税務」より

 

4位 M&Aマーケットの現状

「オーナー企業に対するM&Aの税務」より

 

5位 組織再編・資本等取引の税務の基礎知識①(自社株対策のニーズほか)

「組織再編税制の基礎知識 組織再編税制の概要と事業承継における利用」より

 

事業承継対策としてのM&Aの基本を確認しておきたいという方々が多かったようです。1位の講座は、税理士として、どのように事業承継型M&Aに関わっていくのかを考えるよい機会となるかと思います。是非ご覧ください。

 

※フルムービーの視聴、資料のダウンロード等には、会員登録(無料)が必要です。

 


 【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) Q&A解説  閲覧回数ランキング】

(集計期間 2018/12/01~2018/12/31)

 

1位 第二会社方式を使う場合の留意点

 

2位 非上場株式に係る贈与税の納税猶予の特例措置:特例承継計画の作成ポイント

 

3位 M&Aとは? -初めて検討するM&A手法-

 

4位 事業の継続が困難な事由が生じた場合の贈与税の特例措置に係る納税猶予税額の免除

 

5位 不動産取得税の非課税 -事業譲渡か会社分割か?-

 

 

【事業承継やM&Aに関する「疑問や質問」を受付中です】

Q、中小企業でも法務DDは必要なの?
Q、経営者に事業承継についてどう切り出すべきか?
Q、赤字企業でも買い手は見つかるのか?
Q、中小企業のバリュエーションとは?
など、実務上の疑問はありませんか?

ログイン後の「質問を投稿」ボックスにて、投稿できます。

 

※Q&A解説の全文閲覧や質問の投稿には、会員登録(無料)が必要です。

 

  • 2018.12.21
  • 税務通信ダイジェスト

個人版事業承継税制 税理士,医者なども対象者・農家はメリット拡大【税務通信より】

31年度税制改正大綱で導入することを決めた個人版事業承継税制は,事業用の不動産や減価償却資産に対する相続税・贈与税が全額猶予される(税務通信№3536)。手続関係など法人版事業承継税制と大枠は同じで,不動産貸付業や風俗業など一部を除いた事業者が対象事業に該当するようだ。さらに農家にいたってはメリットが大きい制度といえる仕組みとなっている。

 

詳細は、税務通信NO3537号(2018年12月24日)をご覧ください。

 

[関連コンテンツ]

◆入門解説「個人版事業承継税制 超入門ガイド(その1)~簡単な仕組みと適用を受けるまで~」

 

 

 

  • 2018.12.21
  • おすすめセミナーのご案内

『信託を活用した相続・事業承継対策(宮田房枝先生)』【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)にて全編公開中!】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)よりおすすめ動画解説(Webセミナー)のお知らせ】

ライブ講座でも好評の宮田房枝先生(税理士法人タクトコンサルティング)の講座がZEIKEN LINKSにて全編公開中です。

事業承継対策としても活用が期待される”信託”について、基本から理解したいと考えている方に最適な講座です。具体的な事例を用いて解説いたします。

 

 

「信託を活用した相続・事業承継対策」

講師:宮田房枝(税理士)

 

【全5回】

第1回「概要(信託とは)」

第2回「概要(税務上の取扱い)」

第3回「事例1 認知症に備えた活用法」

第4回「事例2~6 「遺言信託」ほか」

第5回「事例7 株主としての活用法」

 

【講義内容】


信託法の大改正から約10年が経過しました。
信託は我々にとって身近な制度となり、これまでは対策が難しいなと思っていたような場面でも、信託を活用すれば簡単に解決できるという場面もあることから、事業承継や相続対策に関するアドバイスを行う上で、これからは「信託」の知識が必要不可欠になると考えられます。
本講座では、この信託の概要と活用事例を紹介します。

 

1.概要(➀信託とは ②税務上の取扱い)
2.事例紹介
① 認知症に備えた活用法
② 遺言書としての活用法~いわゆる「遺言代用信託」~
③ 高齢者の土地活用としての活用法
④ 共同相続によるトラブルを防止するための活用法
⑤ 浪費癖のある子供の無駄遣い防止のための活用法~いわゆる「遺言信託」~
⑥ 非上場会社の事業承継における活用法~議決権を維持しつつ生前贈与する方法~
⑦ 株主としての活用法

 

【関連コンテンツ】

遺留分制度を潜脱する意図で利用された信託(東京地裁H30.9.12)【解説ニュース】

  • 2018.12.20
  • おすすめセミナーのご案内

『事業承継対策の全体像と新事業承継税制 第1部 事業承継対策の進め方(伊藤良太先生)』【ZEIKEN LINKS(ゼイケンリンクス)にて全編公開中!】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケンリンクス)よりおすすめ動画解説(Webセミナー)のお知らせ】

弁護士の伊藤良太先生の講座がZEIKEN LINKS(ゼイケンリンクス)にて全編公開中!

 

 

 

「事業承継対策の全体像と新事業承継税制 第1部 事業承継対策の進め方」

講師:伊藤良太(弁護士)

 

【全7回】

第1回「我が国の事業承継の現状①」

第2回「我が国の事業承継の現状②」

第3回「事業承継に伴う課題と対策①」

第4回「事業承継に伴う課題と対策②」

第5回「事業承継の円滑化に資する手法①」

第6回「事業承継の円滑化に資する手法②」

第7回「民法(相続法)改正の動向」

 

【講義内容】


事業承継に伴う税負担を大幅に緩和する新事業承継税制の創設などをきっかけに、事業承継ブームの到来が確実視されています。税理士等の専門家にとっても、クライアントの事業承継支援は積極的に取り組むべきテーマであり、社会的にも大きく期待されています。
そこで、今後事業承継支援に取り組んでいきたいと考えている専門家の皆さまに向けて、事業承継対策の全体像と個別の課題・対策を紹介します。
事業承継とはどのように進めていけばよいのか、その過程でどのような課題が発生し、どのように対処すればよいのか、「事業承継ガイドライン」をベースに、同ガイドラインの執筆を担当した講師が解説します。
「大事業承継時代」を乗り越えるにあたって、必須のスキルを手に入れることができます。

 

(主な項目)

1.事業承継における5つのステップ
2.事業承継における課題と対策
(1)人(経営)の承継
(2)財産の承継-株式・事業用資産の分散防止
(3)債務・保証・担保の承継について
(4)必要な資金とその調達方法
3.事業承継に有用な手法
(1)種類株式
(2)信託
(3)持株会社スキームについて

  • 2018.12.14
  • おすすめセミナーのご案内

『オーナー企業に対するM&Aの税務(佐藤信祐先生)』【ZEIKEN LINKS(ゼイケンリンクス)にて全編公開中!】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケンリンクス)よりおすすめ動画解説(Webセミナー)のお知らせ】

ライブ講座でも好評の佐藤信祐先生の講座『オーナー企業に対するM&Aの税務』がZEIKEN LINKS(ゼイケンリンクス)にて全編(全8回)公開中です。是非ご覧ください。

 

 

 

『オーナー企業に対するM&Aの税務』

講師:佐藤信祐(公認会計士・税理士・法学博士)

 

【全8回】

第1回「M&Aマーケットの現状」

第2回「事業承継M&Aのバリュエーション」

第3回「一般的に言われているM&A手法」

第4回「株式譲渡方式は本当に有利なのか」

第5回「一部の事業又は資産だけを譲渡する手法」

第6回「適格分割型分割と譲渡価額の調整」

第7回「適格分割型分割と清算スキームなど」

第8回「繰越欠損金を利用した節税手法など」

 

 

【講義内容】


すでにM&Aが一般化されたことにより、多くの中小企業、零細企業がM&Aの対象になっています。しかし、従来型のM&Aスキームでは、売り手株主における相続税を考慮していなかったため、役員退職慰労金を支払った後に株式を譲渡することが多かったように思います。

これに対し、最近では、売り手株主における相続税を考慮したうえでM&Aスキームを検討すべきであるという考え方も広まりつつあり、実際に、そのような提案をしている税務専門家も少なくありません。なぜなら、相続税を考慮すると、法人サイドに譲渡代金が入金されるスキームが望ましく、株式譲渡方式を採用してしまうと、相続税が高くなってしまうからです。そして、平成30年度税制改正により、事業承継税制が見直されたことから、今後、売り手株主における相続税を考慮しながらM&Aスキームを検討する必要性が高まると思われます。

本セミナーではこのような状況に鑑み、相続税対策を踏まえたM&Aスキームについて解説します。

 

1.従来型M&Aスキームの解説
⑴ 株式譲渡方式と事業譲渡方式の違い
⑵ 役員退職慰労金を利用した節税対策
⑶ 支配株主が個人である場合と法人である場合の違い
⑷ 繰越欠損金がある場合の取扱い

2.相続税対策を踏まえたM&Aスキームの検討
⑴ 株式譲渡方式と事業譲渡方式における相続税の違い
⑵ 株式譲渡方式が有利であるとする見解とその問題点
⑶ 事業譲渡方式の買い手側のメリット
⑷ 分割型分割スキームと相続税対策
⑸ 非適格株式移転を用いた株式譲渡損益の節税スキーム
⑹ 買収後の合併におけるみなし共同事業要件の判定
⑺ 欠損等法人における取扱い

3.事業承継税制とM&A
⑴ 事業承継税制の概要
⑵ 生前贈与前のM&A
⑶ 生前贈与後のM&A

  • 2018.12.07
  • 税務通信ダイジェスト

31年度改正議論 個人版事業承継税制は事業用小宅特例との選択制で検討【税務通信より】

自民党税制調査会は12月5・6日,31年度税制改正大綱の決定に向け,実務家にとって注目の制度に関する議論を行った。資産課税では,経済産業省も要望している「個人事業者の事業承継に係る税制上の措置」の創設について,10年間限定で,事業用小規模宅地特例との選択適用で検討することになった。法人課税では,中小企業向け政策税制の対象範囲の見通しや研究開発税制拡充等の検討が行われている。

 

詳細は、税務通信NO3535号(2018年12月10日)をご覧ください。

 

[関連コンテンツ]

◆入門解説「個人版事業承継税制 超入門ガイド(その1)~簡単な仕組みと適用を受けるまで~」

 

 

 

  • 2018.12.05
  • 閲覧ランキング

2018年11月に最も閲覧されたWebセミナーは?【閲覧回数ランキング】

 

  【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) Webセミナー閲覧回数ランキング】

(集計期間 2018/11/01~2018/11/30)

 


1位 M&Aの概要

「財務デューデリジェンス(財務調査)の実務」より

 

2位 概要(信託とは)

「信託を活用した相続・事業承継対策」より

 

3位 我が国の事業承継の現状①

「事業承継対策の全体像と新事業承継税制」より

 

4位 事業承継対策としてのM&AとM&Aアドバイザリー業務総論

「事業承対策として期待される”中小企業のM&A入門講座」より

 

5位 事業承継税制の概要

「非上場会社オーナーの事業承継対策 平成30年度税制改正の影響(事業承継に関する事項)」より

 

 

「財務デューデリジェンス(財務DD)」の基本を確認しておきたいという方々が多かったようです。1位の講座は、野村先生が解説する「財務デューデリジェンス(財務調査)の実務」の第1回目です。全6回シリーズで現在4回目まで配信中です。今後、5回目、6回目と配信いたしますので、是非ご期待ください。

  • 2018.12.04
  • おすすめセミナーのご案内

『非上場会社オーナーの事業承継対策(市川康明先生)』【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)にて全編公開中!】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケンリンクス)よりおすすめ動画解説(Webセミナー)のお知らせ】

ライブ講座でも好評の市川康明先生(税理士法人おおたか 副代表)の講座が、ZEIKEN LINKSにて全編公開いたします。

事業承継対策を検討する上での基礎知識として欠かせない、遺留分や民法・税法の相違、自社株評価について触れ、実践手法として組織再編や民事信託の活用など、事例を交えてわかりやすく解説しております。

ぜひご覧ください。

 

 

『非上場会社オーナーの事業承継対策』

講師:市川康明(税理士)

 

【全8回】

第1回「遺言と遺留分①(株式の準共有など)」

第2回「遺言と遺留分②(遺留分の算定方法の見直し(案)など)」

第3回「遺言と遺留分③(成年後見制度と民事信託)」

第4回「社団法人・財団法人の活用」

第5回「自社株評価の概要」

第6回「株価対策①(法人保険の活用、役員退職金の支給)」

第7回「株価対策②(組織再編の活用)」

第8回「自己株式」

 

【講義内容】


平成30年度の税制改正では、待ったなしの課題となっている事業承継の対策として、様々な特例措置が盛り込まれました。
そこで、当セミナーでは、改正の目玉ともいえる事業承継税制の改正内容と、適用する際のポイントを中心に、非上場会社オーナーの事業承継対策を解説します。
また、事業承継対策を検討する上での基礎知識として欠かせない、遺留分や民法・税法の相違、自社株評価について触れ、実践手法として組織再編や民事信託の活用など、事例を交えてわかりやすく解説いたします。
Ⅰ 平成30年度税制改正の影響
この項目については、下記関連Webセミナーをご覧ください。

Ⅱ 遺言と遺留分
・株式の準共有
・遺留分の算定
・遺留分に関する民法特例
・相続時精算課税制度
・成年後見制度と民事信託
Ⅲ 自社株評価の概要
・類似業種比準価額
・純資産価額
・配当還元価額
・平成29年度税制改正の影響
Ⅳ 株価対策
・法人保険の活用
・役員退職金の支給
・グループ法人税制と株式評価
・組織再編の活用
Ⅴ 自己株式
・自己株式の取得の手続き
・自己株式の取得の課税関係
・自己株式の売買価格
Ⅵ その他の事業承継対策
・従業員持株会の活用
・民事信託の活用