「税理士業務(税務)との関わりで捉える民法(相続編等)改正」　4/6

～Ⅱ　民法改正に伴う税務の対応～

 

１．成年年齢の引下げが税務に及ぼす影響
（1）相続税の未成年者控除
（2）相続時精算課税制度
（3）直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税率の特例
（4）相続時精算課税適用者の特例
（5）非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度（及び特例制度）

 

「税理士業務(税務)との関わりで捉える民法(相続編等)改正」より
2019年6月18日収録

 

【全6回】

～Ⅰ　民法（相続編）改正～ポイントと実務への影響～

第1回　配偶者の居住の権利について

第2回　遺産分割等に関する見直し、 遺言制度に関する見直し

第3回　遺留遺留分制度の見直し 、相続の効力等に関する見直し、 特別の寄与

 

～Ⅱ　民法改正に伴う税務の対応～

第4回　成年年齢の引下げが税務に及ぼす影響

第5回　配偶者居住権の創設に伴う税務の取扱い

第6回　特別寄与料の創設に伴う税務の取扱い、夫婦間における居住用不動産の贈与等と贈与税の配偶者控除との関係 、遺留分侵害額請求権制度が税務に及ぼす影響