お知らせ一覧| ZEIKEN LINKS 事業承継・M&Aの知識・情報 [ 22]

2021.05.19

コロナ禍における飲食店の事業再生の現状【新型コロナウイルスに関するM&A・事業再生の専門家の視点】

『コロナ禍における飲食店の事業再生の現状』がアップされました。

［解説］

公認会計士・中小企業診断士　氏家洋輔

2021.05.17

貸家建築のため既存建物を取壊した場合の取壊し損失等に係る所得税の取扱い【解説ニュース】

『貸家建築のため既存建物を取壊した場合の取壊し損失等に係る所得税の取扱い』についての解説記事がアップされました。

今回は貸家を建てるために既存建物を取り壊誌に伴う損失の所得税の取扱いを取り上げました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（山崎信義／税理士）

2021.05.12

財務デューデリジェンス～貸借対照表分析とは？～【わかりやすい‼ はじめて学ぶM&A 誌上セミナー】

入門解説シリーズ「わかりやすい！はじめて学ぶM&A 誌上セミナー」です。

第7回目のテーマは『財務デューデリジェンス～貸借対照表分析とは？～』です。ぜひご覧ください。

［解説］

公認会計士　清水寛司

2021.05.10
おすすめ書籍のご案内

ゼロからわかる事業再生 60問60答【新刊書籍のご案内】

【おすすめ新刊書籍のご案内】

書籍「ゼロからわかる事業再生 60問60答」が出版されます。

事業再生について、法務・会計・税務の面からQ&A形式でわかりやすく解説!

会計事務所や法律事務所など事業再生の業務を担う方々が、アドバイザーとしての職務をスムーズに遂行するために役立つ一冊です。

法務については私的整理、法的整理、第二会社方式など各種手続を取り上げ、その特徴や留意点について説明しています。

会計については、事業再生手続における会計処理や決算期、実態貸借対照表の作成や経済合理性の判断など、図表や仕訳などを用いながら解説しています。

税務については、概論、自力再生型、スポンサーM&A型の三章に分け、図や仕訳を用いながら、事業再生のポイントや対策、特例などを説明しています。

また、取引先や出資先が事業再生手続をした場合の対応策や、有価証券の評価損や消滅損の処理なども取り上げています。

植木康彦　編著

髙井章光、榑林一典、共著

2021年6月1日発売

定価：2,750円（税込）

●法務については私的整理、法的整理、第二会社方式など各種手続を取り上げ、その特徴や留意点について説明。

●会計については、事業再生手続における会計処理や決算期、実態貸借対照表の作成や経済合理性の判断など、図表や仕訳などを用いながら解説。

●税務については、概論、自力再生型、スポンサーM&A型の三章に分け、図や仕訳を用いながら、事業再生のポイントや対策、特例などを説明。

本書では、健全性チェックリストなどを用い、経営状態の把握や事業の磨き上げなど事業の状況をみながら、事業再生手続に舵を切るタイミング、自力再建かM&Aかの選択などを取り上げています。

［主要目次］

第1 章　概論
Q 1 　経営状態の把握と事業再生
Q 2 　事業の磨き上げ
Q 3 　チェックリストによる磨き上げ
Q 4 　事業再生手続に舵を切るタイミング
Q 5 　再生か廃業（破産、清算）かの選択
Q 6 　自力再建かM&A かの選択
Q 7 　法的整理か私的整理かの選択

第2 章　事業再生の法務
Q 8 　私的整理手続の種類・特徴
Q 9 　中小企業再生支援協議会の手続
Q10　地域経済活性化支援機構の手続
Q11　事業再生ADR の手続
Q12　特定調停の手続
Q13　法的整理手続の種類・特徴
Q14　民事再生の手続
Q15　会社更生の手続
Q16　第二会社方式による特別清算の手続
Q17　破産手続申立前・破産手続申立後における事業譲渡の手続
Q18　自力再建型再生スキームの手続（私的整理の場合）
Q19　自力再建型再生スキームの手続（法的整理の場合）
Q20　スポンサー支援型スキームの手続（私的整理の場合）
Q21　スポンサー支援型スキームの手続（法的整理の場合）
Q22　スポンサー選定手続
Q23　事業再生における組織再編手続
Q24　事業譲渡の手続・会社分割の手続
Q25　DIP ファイナンスの利用
Q26　事業再生に対する金融機関の判断～経済合理性～
Q27　取引債権者の取扱い
Q28　担保権者、リース債権者の取扱い
Q29　従業員の取扱い
Q30　経営者と株主の取扱いとその責任
Q31　DES・DDS とは何か
Q32　保証人の保証債務への対応
Q33　経営者保証ガイドラインの活用
Column　時代的背景による事業再生手続の変容

第3 章　事業再生の会計
Q34　事業再生手続による会計処理や決算期の相違
Q35　事業再生手続と負債の部の表示
Q36　過年度の会計処理の修正
Q37　実態貸借対照表の作成
Q38　窮境原因分析と対応
Q39　民事再生手続と財産評定
Q40　資金繰りの管理は重要
Q41　経済合理性の試算（破産配当との比較）
Column　事業再生の前提

第4 章　事業再生の税務
Q42　事業再生手続と税務概論
Q43　事業再生手続と事業年度（決算期）
Q44　期限切れ欠損金の利用
Q45　実在性のない資産の処理
Q46　欠損金の繰戻還付
Q47　粉飾決算をしていたときの法人税の還付
Q48　事業再生手続における租税債務の取扱い
Q49　事業再生手続と外形標準課税
Q50　事業再生手続における減資
Column　DES と疑似DES

第5 章　事業再生の税務（自力再生型）
Q51　自力再生時に留意すべき税務ポイント
Q52　自力再生時の債務免除益課税対策
Q53　事業再生手続における評価損益
Q54　民事再生と私的整理の税務相違点
Q55　経営者による私財提供時の非課税措置

第6 章　事業再生の税務（スポンサーM&A 型）
Q56　スポンサーM&A 時に留意すべき税務ポイント
Q57　事業譲渡と会社分割の税務相違
Q58　譲渡会社、分割会社の清算処理と債権放棄損
Q59　第二会社方式による事業再生と税務
Q60　保証債務履行のため、個人資産を譲渡した場合の所得税特例

第7 章　取引先・株主の税務
Q61　取引先が事業再生手続をした場合
Q62　出資先が事業再生手続をした場合の評価損
Q63 　出資先が事業再生手続をした場合の消滅損（完全支配関係がない場合）
Q64 　出資先が事業再生手続をした場合の消滅損（完全支配関係がある場合）
Column　事業再構築補助金

2021.05.10

第三者承継（M&A）の進め方とM&A専門用語の意味【M&A・事業承継の専門家によるコラム】

M&A・事業承継の専門家によるコラム『第三者承継（M&A）の進め方とM&A専門用語の意味』がアップされました。

中小零細企業経営者や経営者をサポートする専門家の方が抱えるM&Aや事業承継に関するお悩みを、中小零細企業のM&A支援・事業計画支援を専門で行っている株式会社N総合会計コンサルティングの平野栄二氏にアドバイスいただきます。

［解説］

株式会社N総合会計コンサルティング

平野栄二

2021.05.07

「食肉卸売業のM&Aの特徴や留意点」とは？～原価計算の方法は？販路別の売り上げや利益は？～【業界別・業種別 M&Aのポイント】

『「食肉卸売業のM&Aの特徴や留意点」とは？～原価計算の方法は？販路別の売り上げや利益は？～』がアップされました。

［解説］

公認会計士・中小企業診断士　氏家洋輔

2021.05.01
閲覧ランキング

2021年4月に最も閲覧された解説レポートは？【閲覧回数ランキング】

【ZEIKEN LINKS（ゼイケンリンクス）　閲覧回数ランキング】

（集計期間　2021/04/01~2021/04/30）

1位　PPA（Purchase Price Allocation）の基本的な考え方とは？［経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー］

2位　M&A取引に伴う税務リスクとその対応［M&A担当者のための実務活用型誌上セミナー『税務デューデリジェンス（税務DD）』］

3位　デューデリジェンスとは何か？デューデリジェンスはなぜ必要なの？デューデリジェンスの種類とは？

4位　【Q&A】解散による残余財産の分配に係るみなし配当の計算［税理士のための税務事例解説］

5位　WACC、IRR、WARAと各資産の割引率の設定とは？［経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー］

6位　財務デューデリジェンス「貸借対照表項目の分析」を理解する【後編】～ネットデットの分析、純資産の分析～

7位　「意向表明書」M&Aで活用できるひな形（資料ダウンロード）【書籍『会計事務所の事業承継・M&Aの実務』掲載資料データ】

9位　DCF法における価値評価（バリュエーション）のポイントとは？［M&A担当者のための実務活用型誌上セミナー『価値評価（バリュエーション）』」

10位　「事業デューデリジェンス（事業DD）」とは？～目的は？調査分析項目とは？～［氏家洋輔先生が解説する！M&Aの基本ポイント］

※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録（無料）が必要です。

2021.04.26

M&Aの株の売却価額と評価額とのかい離で財産評価基本通達6項が適用された事例【解説ニュース】

『M&Aの株の売却価額と評価額とのかい離で財産評価基本通達6項が適用された事例』についての解説記事がアップされました。

今回は取引相場のない株式がM&Aで取引された時期が相続直後だったケースで、財産評価基本通達6項が適用された事例について紹介します。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤純一）

2021.04.23

顧問先企業のオーナーから、後継者がいないので会社を誰かに譲りたいと相談されました【中小企業経営者の悩みを解決！「M&A・事業承継相談所」】

中小企業の経営者の方々の事業承継やM&Aの疑問や不安にお答えする新シリーズ「中小企業経営者の悩みを解決！「M&A・事業承継相談所」」。

第6回目のテーマは『顧問先企業のオーナーから、後継者がいないので会社を誰かに譲りたいと相談されました』です。ぜひご覧ください。

［解説］

株式会社ストライク

2021.04.21

M&A取引に伴う税務リスクとその対応【M&A担当者のための実務活用型誌上セミナー『税務デューデリジェンス（税務DD）』】

『M&A取引に伴う税務リスクとその対応』についての解説記事がアップされました。

M&A担当者のための実務活用型誌上セミナー『税務デューデリジェンス（税務DD）』の第3回目は、『M&A取引に伴う税務リスクとその対応』です。

［解説］

税理士法人LINK　公認会計士・税理士　長野弘和

2021.04.20
専門家情報

PPAをはじめとするM&Aサービスの専門ファーム「サービスクオリティの高さ」が最大の魅力　ー株式会社Stand by Cー【M&A専門会社紹介】

［ZEIKEN LINKS M&A専門会社Special interview］

今回は、PPAをじめとするM&Aサービスの専門ファームである株式会社Stand by Cの代表取締役の松本様に、同社の特徴やクライアントからのニーズ、また、近年ニーズが高まっているPPAの会計処理についてなど、お話を伺いました。

2021.04.12
おすすめセミナーのご案内

「事業承継型M&Aにおけるデューデリジェンスの要点」”事前検討課題”【M&Aセミナーのご案内】

「事業承継型M&Aにおけるデューデリジェンスの要点（4月22日開催）」の”事前検討課題”をご紹介！

このセミナーは、デューデリジェンスの基本的な目的を理解したうえで、特に中小企業のオーナー会社を対象としたM&Aで実施される財務税務デューデリジェンスの留意点について解説します。実際のDDの成果物であるDDレポートの構成を確認するとともに、DDにより検出された事項への対応として、契約書や売却価格、スキームへの反映方法について理解を深めていただいます。

また、受講者の方には、実務で活用できる資料「勘定科目別・財務税務デューデリジェンスの要点チェックポイント」プレゼントいたします。

今回、ご紹介する検討課題を事前にお考えいただくことで、講義の理解度を深めることにお役立てください。

※個別回答の返却や、参加者による当日の発表などは行いません。

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