お知らせ 一覧

【税務研究会よりおすすめM&Aセミナーのお知らせ】

 

 

中小企業をサポートする税理士等の専門家、事業会社のM&A担当者の方におすすめです。

－M&Aの実務経験がない方にもおすすめの講座ですー

 

■第1回「M&Aアドバイザーの心得とプロセスの実務」【無料】

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～M&Aの全体像と流れを理解する、売却価格最大化のための準備、必要書類の理解～

 

●主導的な立場として顧問先をサポートできるようにするため、M&A実務の一連の流れ、M&Aにおける各プレーヤーの役割について解説し、税理士としてどのように中小企業のM&Aをサポートすべきか、また、他の専門家とどのように連携しM&Aを進めていくのかをお考えいただきます。

●売手の企業から求められることの一つは「売却価値の最大化」です。その実現のためにまず準備しなければいけない「IM（Information Memorandum）の作成」と、「セルサイドDD（デューデリジェンス）の実施」について、実務上のポイントを実例を交えてわかりやすく解説します。

●「NDA、意向表明書、基本合意書、SPAとは？」「M&A実務で出てくる契約書について関与先から説明やアドバイスを求められたら？」など、皆さまのギモンを解消すべくその実務上の留意点をポイントを絞って解説します。

●資料のサンプルやケーススタディを用いて分かりやすく説明いたします。

 

 

※定員に達し次第、締切となります。お早めにお申し込みください。

 

 

［セミナー内容］

１．事業承継M&Aについて

（１）日本のM&A市場の推移

（２）日本の事業承継の現状

（３）M&AアドバイザーとM&A仲介者の違い

２．M&Aの全体プロセス

（１）M&Aの実務手順

（２）各プロセス詳細

３．各プレーヤーの役割

（１）M&A実行中の役割

（２）M&A実行前の役割

４．売却価値最大化のための準備

（１）事業承継ケーススタディ

（２）セルサイドDDについて

（３）IM作成の要点

５．M&Aにおける必要書類の理解

（１）Teaser

（２）NDA（秘密保持契約）

（３）LOI（意向表明書）

（４）MOU（基本合意書）

（５）SPA（株式譲渡契約）

 

 

（開催日時）2021年2月5日（金）14:00-15:40

（講師）中村悠太（GCAサクセション株式会社 執行役員）

（受講料）無料

（主催）株式会社税務研究会

 

 

■第2回「事業承継型M&Aにおけるバリュエーションの実務」

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～基本手法の理解、売却目線を提示する際の初期型バリュエーション、事例検討～

 

●M&A実務で活用するバリュエーション（価値評価）の基本手法について、その評価手法ごとの違いを、事例を交えて解説します。売却価格算定の基本的な考え方を理解することを目指します。

●「M&Aで売却した際の売却価格はどのように決めるのか？」「相手先から提示された譲渡金額は妥当なのか？」「価値算定の手法はどれを採用すべきなのか？」「実際の事業承継型M&Aではどのようなバリュエーション（価値評価）が採用されているのか？」など、皆さまのギモンに実務経験豊富な専門家が解説いたします。

 

 

※定員に達し次第、締切となります。お早めにお申し込みください。

 

 

［セミナー内容］

１． バリュエーションの基本概念

（１）事業価値、企業価値、株式価値

（２）継続価値と清算価値

（３）支配権プレミアム、マイノリティディスカウント

（４）非流動性ディスカウント

２． バリュエーションの基本手法

（１）市場株価比較法

（２）類似取引比較法

（３）ＤＣＦ法

（４）純資産法

３． 売却目線を提示する際の初期的バリュエーション

（１）事業が安定期にある場合

（２）事業が成長期にある場合

（３）事業が衰退期にある場合

（４）換金可能資産が多い場合

（５）土地等の含み益がある場合

３． 事例検討（案）

（１）評価手法により価値が大きく異なるケース

（２）買い手により評価が異なるケース

（３）運転資本の負担が大きいケース

 

 

（開催日時）2021年3月25日（木）14:00-15:40

（講師）草深文理（公認会計士・税理士／GCAサクセション株式会社 部長）

（受講料）一般19,800円、会員17,600円／税込み、テキスト代込み ※無料クーポン対象講座

（主催）株式会社税務研究会

 

 

■第3回「事業承継型M&Aにおけるデューデリジェンスの要点」

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～実務で活用できる資料「勘定科目別・財務税務デューデリジェンスの要点チェックポイント」プレゼント！～

 

●デューデリジェンスの基本的な目的を理解したうえで、特に中小企業のオーナー会社を対象としたM&Aで実施される財務税務デューデリジェンスの留意点について解説します。

●実際のDDの成果物であるDDレポートの構成を確認するとともに、DDにより検出された事項への対応として、契約書や売却価格、スキームへの反映方法について理解を深めていただいます。

●「顧問先の経営者からDDの作成を求められたら」「顧問先の経営者から財務DDについて詳細な説明を求められたら」「中小企業ではどの程度のDDを実施すべき」など皆さまのギモンに実務経験豊富な専門家が解説します。

 

 

※定員に達し次第、締切となります。お早めにお申し込みください。

 

 

［セミナー内容］

１．DD総論

（１）DDの目的

（２）DDの内容

（３）DDにおける留意事項

（４）財務税務DDの調査項目

２．財務税務DDレポートの構成

（１）導入部分

（２）重要総括事項

（３）会社概要

（４）損益計算書分析

（５）貸借対照表分析

（６）税務分析

３．検出事項毎の対応（契約書、価値評価への反映等）

（１）DDとM&A契約書

（２）DDとValuation

（３）DDとPMI

（４）ディールキラー

４． オーナー企業を対象としたDD実施時の留意点

（１）ガバナンス・内部統制・資料整備

（２）オーナー関連取引

（３）資料依頼

（４）インタビュー実施

５． 事例検討

（１）財務税務DDの演習

（２）DDの発見事項の対応

 

「財務税務DDの演習」で使用する資料を事前に配布いたします。

 

 

（開催日時）2021年4月22日（木）14:00-15:40

（講師）香取武志（公認会計士／GCA FAS株式会社 パートナー）

（受講料）一般19,800円、会員17,600円／税込み、テキスト代込み ※無料クーポン対象講座

（主催）株式会社税務研究会

 

 

■第4回「M&Aスキーム検討の勘所」

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～実務で活用できる資料「オーナー企業M&Aにおけるスキーム検討の勘所」プレゼント！～

 

●オーナー企業M&Aの特有なリスクを整理したうえで、事業承継型M&Aで活用しやすいスキームと、スキーム選択のポイントを、実例（例題）を交えて解説します。

●「DDでリスクが顕在化されたがどのようなスキームを採用するべき？」「株式譲渡と事業譲渡との違いは？」「一部事業を譲渡する場合に検討すべきスキームとは？」など皆さまのギモンに実務経験豊富な専門家が解説します。

 

 

※定員に達し次第、締切となります。お早めにお申し込みください。

 

 

［セミナー内容］

１． M&Aスキームの基本的な理解

（１）株式譲渡と事業譲渡の違い

（２）会社分割＋株式譲渡スキーム

（３）その他M&Aスキームとしての組織再編

２．スキームを活用したオーナー企業特有リスクの遮断

（１）M&Aにおけるオーナー企業特有リスクとは

（２）組織再編によるリスク遮断

（３）活用例が増えてきた表明保証保険と令和3年度改正で創設された「中小企業事業再編投資損失準備金」制度の活用可能性

３．税務効率向上の観点からのスキーム選択のポイント

（１）役員退職金の有効活用

（２）承継対象外資産の切り分け

（３）含み損実現による将来キャッシュフローの改善

（４）事業承継税制を活用したM&Aによる資産承継

４．例題を活用したスキーム毎の税額比較

（１）役員退職金の支払＋株式譲渡

（２）非適格分社型分割＋株式譲渡

（３）適格分割型分割＋株式譲渡

（４）非適格株式交換、移転

 

「例題を活用したスキーム毎の税額比較」で使用する資料を事前に配布いたします。

 

 

（開催日時）2021年5月27日（木）14:00-15:40

（受講料）一般19,800円、会員17,600円／税込み、テキスト代込み ※無料クーポン対象講座

（講師）小林正紀（公認会計士・税理士／GCA税理士法人 代表社員）

（主催）株式会社税務研究会

 

【税務研究会よりおすすめM&Aセミナーのお知らせ】

 

買手企業の財務経理・経営企画部門担当者のためのM&A実務講座

「PPAにおける無形資産評価の実務」（全2回シリーズ）

■第1回：「PPAにおける無形資産評価の実務（概要編）」

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〈特典〉PPAの実務チェックポイント資料をプレゼント！

 

●M&Aに買手企業として携わる企業の財務経理・経営企画部門等の担当者に向けて、PPA及び無形資産評価の実務について、ポイントを絞ってわかりやすく解説します。PPAの概要、無形資産の認識要件や具体的な算定評価手法といった実務上の論点に加え、M&Aを行った企業の担当者がPPAを進めるにあたってどのような点に留意すべきか、事例等も交えながら解説します。

●「PPAが業績に与える影響をどれくらい？」「PPAの手続きをスムーズに進めるポイントとは？」「無形資産として認識すべきポイントの見極め方とは？」「PPAに関する説明を社内で求められたら？」など、皆さまのギモンや課題を解消すべくその実務上の留意点を解説します。

●受講者特典として、実務で活用できる資料「PPAの実務チェックポイント」をプレゼントいたします。

 

 

※定員に達し次第、締切となります。お早めにお申し込みください。

 

 

 

［セミナー内容］

１．PPAの概要

（１）PPA（Purchase Price Allocation）とは

（２）時価評価の対象となる資産・負債

（３）M&AプロセスにおけるPPAの位置付け

（４）PPA手続きにおける関係図

２．無形資産の認識

（１）無形資産の認識要件

（２）IFRS及び国内基準におけるのれん・無形資産の取扱い

（３）認識される無形資産の例

（４）無形資産認識の具体例

３．無形資産の測定

（１）無形資産測定におけるポイント

（２）評価の基本となる考え方・イメージ

（３）代表的な算定手法

（４）測定における前提条件

４．実務において留意すべきポイント

（１）PPAの仕訳と数値例

（２）経済的耐用年数の設定

（３）のれんと無形資産の償却費

（４）無形資産が計上されないケース

５．まとめ

（１）講義を通して解説した事項の総括

（２）質疑応答、よくある質問

 

 

（開催日時）2021年2月25日（木）13:30-15:30

（講師）大和田寛行（公認会計士・税理士／株式会社Stand by C）

（受講料）一般19,800円、会員17,600円／税込み、テキスト代込み

（主催）株式会社税務研究会

 

 

■第2回：「PPAにおける無形資産評価の実務（実務編）」

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〈特典〉資料データ（説明スライド及び演習用のエクセル）

「IFRSを意識した復習用の演習エクセルファイル」プレゼント！

 

●PPAを進めるに際して、担当者がどのような準備をしておくべきかについて解説し、代表的な評価手法であるロイヤリティ免除法と超過収益法の計算演習を通じて無形資産評価の基礎を学んでいただきます。

●エクセルでの演習を通じて、PPAの計算がどのように行われるかを体感して頂きます。PPAは様々な要素が組み合わさって計算されるため、エクセル演習で自ら手を動かして頂くことがPPAの計算を理解して頂く第一歩になれば幸いです。

●受講者特典として、資料データ「PPA実務で活用できるエクセルファイル」をプレゼントいたします。

 

 

※定員に達し次第、締切となります。お早めにお申し込みください。

 

 

 

［セミナー内容］

１．PPAを進めるに際して準備しておく事項

（１）プロジェクト前に準備しておく資料

（２）PPA実施に際して必要となる資料・データ

（３）キックオフ時に考慮しておくべきこと

２．計算演習

（１）ロイヤリティ免除法

（２）超過収益法

（３）解説

３．まとめ

（１）講義を通して解説した事項の総括

（２）質疑応答、よくある質問

 

※Excel2010以降が使用可能なPCをご準備ください。演習で使用するデータファイルをご登録されたメールアドレスに事前にお送りいたします。受講前にご確認をお願いいたします。

 

 

［事前事例検討］

●「M&Aのクロージング後にPPAを実施するか否はどのように判断すべきと考えますか？」

●「業歴が浅い会社を買収した場合、PPAが必要かどのように判断すべきと考えますか？」

●「PPAのキックオフではどのような事項を確認すべきでしょうか？」

 

※参会者の皆様の講義の理解度を高めていただくために「事前検討事例」をご用意しております。個別回答の返却や、参加者による当日の発表等はございませんが、予めご覧いただくことをお勧めいたします。

 

 

（開催日時）2021年3月17日（水）13:30-16:00

（講師）角野崇雄（公認会計士・税理士／株式会社Stand by C）

（受講料）一般19,800円、会員17,600円／税込み、テキスト代込み

（主催）株式会社税務研究会

 

 

【税務研究会がお届けするオンラインセミナーイベントのお知らせ】

 

■セミナー概要

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［タイトル］

マッチングサイトを使った会計事務所が携わるべき「スモールＭ＆Ａビジネスの始め方」

 

 

［講師］

ビジネスサクセション株式会社／マネーコンシェルジュ税理士法人
一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会（Smap）
代表税理士　今村 仁　氏

 

 

［日時］

2020年12月11日（金）11:20～12:00

 

 

［受講料］

無料

 

 

■お申込みについて

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ZEIKEN BRIDGE特設ページよりお申込みください。

https://www.zeiken.co.jp/zeikenbridge2020/

 

 

 

■セミナー内容

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１．スモールM&A業界が活況なワケ
①今や3社に1社が経営者「70歳以上かつ後継者未定」
②政府発表「第三者承継支援総合パッケージ」とは？
③ガイドライン改訂の経緯
④仲介手数料に補助金支援！？
⑤少子高齢化、意識の変化、金融緩和、政治の変化で案件増加！（コロナの影響は？）

 

２．ネットを使ったお相手探しは本当にうまくいくのか
①今まで廃業しか選択肢がなかった年商6千万円の会社が売れる！？
②ポイントは、「ネットの使い方」と「トラブル防止」
③毎年10件以上、現在41件成約の秘密大公開！（ネットの流儀）
④だから、会計事務所（税理士事務所）の本来業務にすべきなんです！
⑤スモールM&Aの仕組みを知れば、廃業先が新規顧問先に！

 

３．３つの諦め（あきらめ）ご存知ですか？
①国の諦め
②M&A業界の諦め
③小規模企業の諦め

 

 

 

 

 

日本税理士会連合会（以下、日税連）が2018年10月より運営を開始した「担い手探しナビ」。

中小企業の一番の相談役であり関与先企業の実情も理解している顧問税理士が、関与先企業の承諾を得たうえで、案件登録や検索、案件への問合せ対応を進めていくのが本サイトの大きな特徴。税理士のみに利用を制限しているため、掲載を依頼する中小企業も安心して依頼できる。今回は、日本税理士会連合会 中小企業対策部長の瀬戸順一氏に、「担い手探しナビ」の利用状況や利用方法についてお話をお伺いしました。

 

関与先の事業承継を推進するためのプラットフォーム「担い手探しナビ」

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――：「担い手探しナビ」とはどのような目的で運営を開始したサービスなのでしょうか。

 

瀬戸：今、我が国において中小企業の円滑な事業承継の実施が喫緊の課題となっていますが、日税連中小企業対策部では、2017年5月に「事業承継に係る取り組みについて」という文書を取りまとめまして、その中で、顧問税理士主導による事業承継を実現するための施策の検討・実施が必要であること、そして、その具体的な施策として、第一に事業承継に関する研修等の実施・充実、第二に事業承継に関する会員同士のネットワークの構築、第三に関係団体等との事業承継に係る連携を提言しました。

 

このうち第二の事業承継に関する会員同士のネットワークというのが、まさに現在の「担い手探しナビ」に当たりますが、中小企業等の事業承継において後継者不在が大きな課題となっていますので、全国の税理士が窓口役となり、狭い地域に制限することなく、関与先の事業承継を推進するためのプラットフォームを提供しようという狙いから、事業承継サイトの構築を検討することとなりました。

 

当時、2017年4月から北陸税理士会の管内で事業承継サイト「担い手探しナビ」の運用が始まっていましたので、この仕組みを参考にして、2018年10月に全国版の「担い手探しナビ」の運用を開始しました。

 

利用にあたっては、税理士であれば、利用申請していただくことでどなたでもご利用いただけるものとなっています。現在、全国で約6,200名（正確には10/23時点で6,153）の会員に担い手探しナビをご利用いただいていますが、今後は更に多くの会員にご利用いただき、積極的に活用いただくことで顧問税理士主導による円滑な事業承継支援を実現するための重要なプラットフォームとして引き続き運用していければと考えております。

 

 

 

顧問税理士が窓口となるため関与先にとって”安心”できるサービス

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――：それでは、「担い手探しナビ」とはどのようなサービスなのでしょうか。また、他のM&Aマッチングサイトがいくつもありますが、それらのサイトとの違いはありますか。

 

瀬戸：担い手探しナビは、顧問税理士が窓口となって、関与先企業のマッチングを図るためのプラットフォームであり、税理士であれば利用申請することで無料で利用することができるものとなっています。

 

関与先企業が後継者難で困っている場合に、無料という観点から気軽に案件を登録、探索してみるなどの提案ができることはメリットの１つかと思います。

 

また、日々顧問税理士という立場で中小企業等に伴走し支援しているからこそ、企業の内情は当然熟知しておりますので、案件登録する場合なども、経営者が一から細かく事業内容等の説明や財務書類を用意する必要もなく、経営者自身で民間企業等へ依頼することに比べると、非常に簡易に後継者探索をできることもメリットだと考えています。

 

担い手探しナビの利用は税理士に限定されておりますので、サイト内の情報の秘匿性も高く、必ず税理士が窓口として存在している点でも、安心できるものになっていると思います。

 

 

 

トップページより案件登録や検索も簡単に。気になる案件にはメッセージを。

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――：「担い手探しナビ」の使い方を具体的に教えていただけますか。

 

瀬戸：関与先企業が「担い手探しナビ」への登録を希望する場合、税理士がサイトに掲載することについての「確認書」を取得し、経営者と相談の上、サイトにノンネーム情報（※１）で案件を登録します。企業名は表示されず、簡易な情報で登録することができます。登録できる案件について、個人や法人、企業の規模、承継までの希望期間といった制限などもありません。

 

※１ ノンネーム情報：情報漏洩リスクを踏まえ、社名が特定されない範囲で対象会社の情報を纏めた情報。

 

 

案件の登録にあたっては、担い手探しナビトップページから簡単に行うことができます。[案件を登録]を選択すると案件作成ページが開きますので、関与先企業と相談のうえ各項目を記載いただきます。登録時の必須項目は、区分（譲渡し／譲受け）、案件タイトル、案件詳細、業種、企業の地域のみで、その他の項目は任意で記載することが可能です。

 

 

 

 

また、案件の検索も、案件の登録同様にトップページから区分や業種、企業の地域といった条件を指定して検索することが可能となっています。

 

 

 

 

 

その中で、気になる案件が見つかれば税理士から関与先企業に提案・相談をし、案件を登録した税理士に連絡を取りたいとなった場合には、「担い手探しナビ」のサイト内からメッセージを送ることができるようになっています。こうして顧問税理士が窓口となり、関与先企業同士のマッチングを図ります。

 

 

 

譲渡案件93件、譲受案件118件が登録。約6,200名の税理士が利用登録。

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――：「担い手探しナビ」に登録されている案件数などの利用状況を教えていただけますでしょうか。

 

瀬戸：担い手探しナビには、2020年10月27日現在、譲渡し93件、譲受け118件の案件が登録されています。あくまでも日税連では会員が関与先企業のマッチング支援するための場を提供しているにすぎず、案件の詳細まで関知しているものではありませんが、業種、地域ともに全国幅広く登録されているものと思われます。

 

担い手探しナビに利用登録している会員の数は、先に申し上げました通り、全国で約6,200名（正確には10/23時点で6,153）です。案件に対する問合せは、案件を登録した税理士へ直接連絡がいくようなスキームとなっておりますので、日税連では分かりかねますが、担い手探しナビ内での成約件数は、北陸税理士会が独自で運用していた頃から合わせると、これまで計９件の成約があったと把握しています。

 

ただ、これは案件を登録した税理士自身が、サイト内で案件の進行状況のステータスを「成約済」とした件数のため、成約に至るまでの流れや詳細などは分かりません。

 

 

 

「担い手探しナビ」の紹介が、事業承継について考える契機にも。

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――：「担い手探しナビ」をご利用されている税理士の方からはどのような反応がありましたでしょうか。

 

瀬戸：個別の反応までは中々分からないのですが、成約案件のうち１件の成約事例については、私が個人的に繋がりのある税理士が担当していた案件だったので内容をお聞きすることができました。

 

この案件は「担い手探しナビ」の中でマッチングしたのではなく、「担い手探しナビ」に案件を登録したものの、最終的には、その税理士の別の関与先企業へ事業承継が行われたという事例です。とはいえ、税理士から関与先企業に対して「担い手探しナビ」を紹介したことで、経営者が自社の将来についてどのように考えているか、どうしたいかを対話するキッカケとなり、まさに「担い手探しナビ」への案件の登録が、事業承継の掘り起こしに繋がったと聞いています。

 

日税連としては、顧問税理士主導による中小企業の事業承継の推進を目的としておりますので、このようなサイトの活用の仕方も非常に有効かつ素晴らしい事例だと考えています。昨年（2019年）11月には、その税理士にご協力いただき、日税連中小企業対策部が実施した研修会の場で事例を紹介していただきましたが、生の事例ということで非常に好評でした。

 

 

――：「担い手探しナビ」を利用するにあたっての注意点などはありますでしょうか。

 

瀬戸：「担い手探しナビ」は、あくまでも税理士が関与先企業の後継者探索を支援するための仕組みになりますので、案件の交渉などは税理士が個別に対応することとなります。日税連や税理士会では、税理士が事業承継支援に際して他の専門家から支援を受けることができるよう、事業引継ぎ支援センター、中小企業再生支援協議会、弁護士会といった地域支援機関との連携を進めているところです。

 

 

 

まずは、所属の税理士会専用ページ方「利用申請」を。

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――：「担い手探しナビ」の利用を開始するにはどのような手続きが必要でしょうか。

 

瀬戸：所属の税理士会会員専用ページから利用申請していただく必要があります。その際、税理士証票に記載されている証票番号と登録番号、ご自身のメールアドレスを入力すると、「担い手探しナビ」の初回ログイン時に必要となる仮パスワードがすぐに発行されます。

 

 

 

担い手探しナビは税理士であれば無料で利用することができますので、譲渡しや譲受けの案件がない方でも、まずは情報収集という観点からサイトをご覧になっていただければと思います。

 

 

 

「担い手探しナビ」で事業承継支援のご準備を進めてみはいかがでしょうか。

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――：最後に、税理士の方々へのメッセージをお願いします。

 

瀬戸：現時点では関与先企業に事業承継のニーズがないため、自分には関係ないと思われる方もいるかもしれませんが、事業承継には少なくとも５年程度はかかると言われており、事前に税理士が「担い手探しナビ」による支援も視野に入れて利用申込をしておくことは、関与先企業に提供できる支援の種類を増やすことにも繋がります。まずは一度、「担い手探しナビ」をご覧いただき、税理士が主導して中小企業の事業承継を支援していくための準備をしてみてはいかがでしょうか。

 

特に、「担い手探しナビ」は、利用者が増えるほどサイト内に集まる案件も増え、関与先企業同士のマッチングの可能性も高まってきます。個人的には、今年度中に１万件の利用申込みを目指したいと考えていますが、まだこのサイトの存在自体を知らないという方も少なくありません。税理士証票さえ用意すればすぐに利用できますので、是非、多くの方々に申込みをしていただければと思います。

 

 

――：ありがとうございました。

 

 

 

 

［取材先概要］

日本税理士会連合会 中小企業対策部

所在地：東京都品川区大崎1-11-8 日本税理士会館8階

URL：https://www.nichizeiren.or.jp/

 

 

 

 

 

 

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［掲載希望募集中］

ZEIKEN LINKSでは、インタビュー記事の掲載を希望するM&A専門会社（M&A仲介会社、M&Aアドバイサリー会社、M&Aマッチングサイト、税理士法人、弁護士法人、金融機関など）を募集しております。

ご希望の会社様は下記アドレスまで、お気軽にお問合せください。

お問合せ先：links@zeiken.co.jp

 

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【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　閲覧回数ランキング】

（集計期間　2020/11/01~2020/11/30）

 

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1位　PPA（Purchase Price Allocation）の基本的な考え方とは？［経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー］

 

2位　コロナ禍における飲食店の売上高や今後の考察。［新型コロナウイルスに関するM&A・事業再生の専門家の視点］

 

3位　【Q&A】解散をした場合の役員退職金の支給について［税理士のための税務事例解説］

 

4位　【Q&A】解散に際して支払われる役員退職金の課税関係［税理士のための税務事例解説］

 

5位　【Q&A】持続化給付金と家賃支援給付金の未収計上について［税理士のための税務事例解説］

 

6位　【Q&A】居住用財産の譲渡に係る3,000万円控除から住宅ローン特別控除への特例選択の変更の可否適用を受けることの可否

 

7位　WACC、IRR、WARAと各資産の割引率の設定とは？［経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー］

 

8位　支配権プレミアム＆流動性ディスカウントについて［M&A担当者のための実務活用型誌上セミナー『価値評価（バリュエーション）』」

 

9位　M&A関連費用の取扱い［伊藤俊一先生が伝授する！税理士のための中小企業M&Aの実践スキームのポイント］

 

10位　「事業デューデリジェンス（事業DD）」とは？［氏家洋輔先生が解説する！M&Aの基本ポイント］

 

 

 

※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録（無料）が必要です。

 

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今村仁先生（ビジネスサクセション株式会社/マネーコンシェルジュ税理士法人）がZEIKEN LINKS専門家（事業承継・M&Aプロフェッショナル）一覧に追加されました。