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「事業再生・企業再生の基本ポイント」シリーズの第2回は、『法的整理と私的整理の比較～法的整理のメリット、私的整理のメリット、法的整理と私的整理の選択視点～』です。

［解説］

公認会計士・中小企業診断士　氏家洋輔

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「法人が解散・残余財産が確定した場合の事業年度」についてです。

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

[質問]

〇当社は、11月末日決算法人（事業年度令和元年12月1日～令和2年11月30日）です。今般諸事情により、下記の予定にて解散・清算の予定です。
・解散予定日　令和2年9月30日

〇下記内容にて申告を考えています。
・解散申告…令和元年12月1日～令和2年9月30日…申告期限　令和2年11月30日
・みなし清算事業年度…令和2年10月1日～令和3年9月30日…申告期限　令和3年11月30日

〇みなし事業年度ですが、財産の整理が令和3年1月31日までには完了する予定です。
・したがって、上記みなし事業年度にかかわらず…令和2年10月1日～令和3年1月31日の事業年度として法人税等の申告を考えています。

〇残余財産確定申告書についても、残余財産の整理が令和3年2月28日には完了の予定です。
・残余財産確定申告書は、令和3年2月1日～2月28日の期間で法人税等の申告を考えています。

上記の事業年度で法人税等の申告をした場合には、税法上何か問題は発生しますか。

『自宅家屋を取壊して敷地を譲渡した場合の譲渡所得の3,000万円控除の取扱い②』についての解説記事がアップされました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

「マッチングサイトを活用したスモールM&A ～年商1,000万円から2億円までのM&Aの現場から～」シリーズです。

第3回目は『「「マッチングサイトを使ったスモールM&A」で、選ばれる買い手になるために』です。中小零細企業を顧問先に抱える会計事務所の方々にお読みいただきたい解説コラムです。

［解説］

税理士　今村仁

『「アパレル小売業のM&Aの特徴や留意点」とは？～ブランド・店舗ごとの損益管理は？商品仕入れは？会計処理は？在庫状況・利益率は？～』がアップされました。

［解説］

公認会計士・中小企業診断士　氏家洋輔

『外国人が母国から送金を受けた場合の贈与税課税』についての解説記事がアップされました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（中山 史子／税理士）

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「事業譲渡に当たっての適正価額について」についてです。

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

[質問]

Ａ社は事業縮小を図っており、物品販売の事業をＢ社に譲渡しようと考えています。譲渡にあたり、在庫を簿価でＢ社に売却する以外の金銭の授受は生じません。

1.　在庫の譲渡について利益を乗ぜず簿価で行いますが、損失が生じるわけではなく、両者の同意のもとで行われる取引であり問題がないと考えます。

2.　事業を引き継いでもらうことから、顧客データ等については無償で譲り渡すつもりです。金額の算定が難しく、有償では引き継いでもらえないことから無償譲渡で問題がないと考えます。

Ｂ社はＡ社の100％子会社ではありません。Ａ社とＢ社の資本関係に影響されないと考えますがいかがでしょうか。

中小企業の経営者の方々の事業承継やM&Aの疑問や不安にお答えする新シリーズ「中小企業経営者の悩みを解決！「M&A・事業承継 相談所」」。

第5回目のテーマは『会社の譲渡を検討していますが、譲渡してしまったら、共に働いてきた役員や従業員達から見放されたと思われないか不安です。』です。ぜひご覧ください。

［解説］

株式会社ストライク

『住宅取得等資金の贈与の非課税制度　コロナ禍の影響で入居等が遅れた場合』についての解説記事がアップされました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）

新連載「事業再生・企業再生の基本ポイント」がスタートいたしました。第1回は、『民事再生と会社更生の比較～経営者の交代は？ 担保権行使の制限は？ 手続きや費用負担は？～』です。

［解説］

公認会計士・中小企業診断士　氏家洋輔

『M&Aの仲介契約とFA契約の違い ～仲介契約とアドバイザリー契約の違いとは？報酬体系は？～』がアップされました。

［解説］

宇野俊英（M&Aコンサルタント）

『企業価値、事業価値および株式価値について』がアップされました。

［解説］

公認会計士・中小企業診断士　氏家洋輔

『譲渡所得の計算上、概算取得費を適用すべき場合、取得費を推定できる場合』についての解説記事がアップされました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「解散による残余財産の分配に係るみなし配当の計算」についてです。

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

[質問]

Ａ株式会社（資本金300万円・資本金等300万円　清算会社）は、今般、残余財産が確定し、全部分配を行うことにしています。

株主構成
甲・・・・50株（250万円）
乙・・・・10株（50万円）

・Ａ社の前事業年度（解散事業年度）における、簿価純資産価額は、550万
・残余財産確定額は、400万円

上記の場合、残余財産を甲・乙に分配いたしますが、甲・乙のみなし配当所得はどのように計算されますか。ご教示ください。

『「民泊運営事業者のM&Aの特徴や留意点」とは？～どの法律に基づいて運営しているか？物件は所有か賃貸か？物件オーナーとの契約内容は？～』がアップされました。

［解説］

公認会計士・中小企業診断士　氏家洋輔

『自宅家屋を取壊して敷地を譲渡した場合の譲渡所得の3,000万円控除の取扱い①』についての解説記事がアップされました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

『財務デューデリジェンスの発見事項の取扱い』についての解説記事がアップされました。

M&A担当者のための実践講座『価値評価（バリュエーション）』シリーズの第5回目は、『財務デューデリジェンスの発見事項の取扱い』です。

［解説］

公認会計士・税理士  中田博文