［M&A案件情報（譲渡案件）］（2022年1月18日）
- M&A案件
- 連載
［M&A案件情報（譲渡案件）］（2022年1月18日）
－以下のM&A案件（6件）を掲載しております－
●人材派遣、SES業、オンラインプログラミングスクールを運営する、急成長企業。
［業種：人材派遣・SES／所在地：関東地方］
●官公庁元請を主体とする財務優良な建設コンサルタント
［業種：建設コンサルタント業／所在地：北海道地方］
●業歴50年超、地元密着の自動車整備業者
［業種：自動車整備業／所在地：関西地方］
●地域での医療を支えてきた【出資持分あり】医療法人（許可病床：約30床）
［業種：一般病院／所在地：関東地方］
●九州に収益物件を所有している不動産賃貸会社であり、入居率90%以上
［業種：不動産賃貸業／所在地：九州地方］
●関西圏の好立地に介護施設への収益物件を所有。安定した収益を確保。
［業種：不動産賃貸業／所在地：関西地方］
－案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより－
（お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です）
案件No.SS008285
人材派遣、SES業、オンラインプログラミングスクールを運営する、急成長企業。
（業種分類）人材派遣・アウトソーシング
（業種）人材派遣・SES
（所在地）関東地方
（直近売上高）10～50億
（従業員数）100名超
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）設立数年で従業員450名を超え、急成長している人材派遣・SESをメインとした企業。
〔特徴・強み〕
◇オンラインプログラミングスクールのプロダクトを保有し、若手人材層の採用に強みあり
◇IT人材需要の高まりから、今後の成長も期待される注目人材・IT・オンラインプログラミングスクール企業
－案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより－
案件No.SS008158
官公庁元請を主体とする財務優良な建設コンサルタント
（業種分類）建設・土木
（業種）建設コンサルタント業
（所在地）北海道地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）官公庁案件が多く、安定した業績推移。財務優良な建設コンサルタント
〔特徴・強み〕
◇官公庁案件が多く、安定した業績で推移している。
◇仕事は多いが、技術者が足りない状態のため、増員できれば売上げの伸びしろがある。
◇無借金の優良な財務内容。
－案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより－
案件No.SS008150
業歴50年超、地元密着の自動車整備業者
（業種分類）その他
（業種）自動車整備業
（所在地）関西地方
（直近売上高）1億以下
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）一般乗用車の自動車整備業を営む地元密着業者
〔特徴・強み〕
◇好立地に土地・建物(整備工場)を保有
◇指定工場
◇自動車特定整備事業の認証も取得
◇40代の2級自動車整備士(兼自動車検査員)3名在籍
－案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより－
案件No.SS008139
地域での医療を支えてきた【出資持分あり】医療法人（許可病床：約30床）
（業種分類）介護・医療
（業種）一般病院
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）50～100名
（譲渡スキーム）出資持分譲渡
（事業概要）有床病院（約30床）の他、介護老人保健施設、サ高住の運営を行う医療法人
〔特徴・強み〕
◇長年の歴史があり、地域からの信頼が高い
◇近隣に競合する医療施設が少なく、地域における必要性が高い
－案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより－
案件No.SS008005
九州に収益物件を所有している不動産賃貸会社であり、入居率90%以上
（業種分類）住宅・不動産
（業種）不動産賃貸業
（所在地）九州地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）不動産賃貸業
〔特徴・強み〕
◇九州に物件を所有している不動産賃貸会社
◇入居率は90%以上で安定した収益を確保
－案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより－
案件No.SS008003
関西圏の好立地に介護施設への収益物件を所有。安定した収益を確保。
（業種分類）住宅・不動産
（業種）不動産賃貸業
（所在地）関西地方
（直近売上高）1億以下
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）出資持分譲渡
（事業概要）不動産賃貸業
〔特徴・強み〕
◇関西の介護施設に賃貸する物件を所有
◇所有物件の築年数は浅く、安定した収益
－案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより－
情報提供会社：株式会社ストライク
【免責事項】
・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。
・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。
お気軽にお問合せください
お問合せには会員登録（無料）が必要です。
