全国の中小事業者へ事業承継に関する調査を実施（エキテン×Batonz共同調査） -5年以内の事業承継を考えている中小事業者が30％。コロナ禍で広がる事業継承という選択肢-
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［全国の中小事業者へ事業承継に関する調査］
-5年以内の事業承継を考えている中小事業者が30％。コロナ禍で広がる事業継承という選択肢-
株式会社バトンズ（代表取締役 兼 CEO：大山敬義）は、株式会社デザインワン・ジャパン（代表取締役社長:高畠靖雄、東証一部 6048）が運営する中小事業者の調査・研究開発部門「エキテン総研」と共同し、全国の中小事業者に対して「事業承継に関する調査」を実施しました。
将来、会社・事業・店舗の事業承継をしたいと考えていますか？
▼調査結果概要▼
中小事業者において、「事業承継をしたい」と考えている店舗は49.2％にのぼることが分かりました。事業承継をしたいと回答した店舗を売上規模別でみると、年間売上高が1,000万円以下の店舗では37.5％、1,000万円以上3,000万円以下では58.1％、3000万円以上では70.5％と、売上規模が大きい方が事業承継をしたいと考える傾向が強くなっています。
事業承継をしたいタイミングについては、30.1%の店舗が「5年以内」と回答しました。店舗のジャンル別に分析してみると、「リサイクル・中古買取り」と「グルメ」ジャンルでは全ジャンルの平均よりも10％以上多く、40％以上の店舗が5年以内に事業承継をしたいと回答していることが分かりました。両ジャンルでは、（事業承継時期に影響を与える）経営者の年齢構成は他ジャンルと差はありませんが、直近1年の売上が「減少傾向」と回答した店舗は他ジャンルの店舗よりも多くなりました。
事業承継の課題については「適切な後継者がいない」と回答した店舗が最も多く、全体の45.2％を占めました。この結果、中小事業者の事業承継における最も大きな課題として、後継者不足の問題が浮かび上がってきました。
こうした後継者不足を背景に、事業承継をしたい経営者と、第三者を繋ぐマッチングサービスも増えてきています。本調査でも、全体の約30％の店舗が同サービスの存在を知っており、認知度の高さがうかがえました。
■調査概要
調査名：「エキテン総研」×「Batonz」共同調査・事業承継に関する意識調査
対象者：店舗の口コミ・ランキングサイト「エキテン」に掲載中の全国の店舗経営者および集客・販促担当者
回答数：3,452店舗
調査時期：2021年2月1日～2021年2月5日
調査方法：インターネット調査
調査機関：エキテン総研（株式会社デザインワン・ジャパン）
■回答店舗の属性
■調査結果
ジャンル別：将来、会社・事業・店舗の事業承継をしたいと考えていますか？（n=3,452）
店舗のジャンル別に分析してみると、「歯科・矯正歯科」、「お出かけ・レジャー（旅館やレジャー施設等）」、「住宅・不動産」のジャンルで事業承継をしたいと考えている店舗が多いことが分かります。
事業承継をしたいと考えているのは何年後ですか？（n＝1,603）
事業承継のタイミングについては、「1年～5年以内」と回答した店舗の合計は482店舗となり、全体の30.1％にのぼります。
ジャンル別：事業承継をしたいと考えているのは何年後ですか？（n=1,603）
店舗のジャンル別に分析してみると、「リサイクル・中古買取り」で46.5％、「グルメ」で43％の店舗が5年以内に事業継承をしたいと回答しており、他ジャンルよりも突出していることがわかります。両ジャンルでは、直近1年の売上が「減少傾向」と回答した店舗が他ジャンルの店舗よりも多く、厳しい経営環境が影響を与えていることが推察されます。
ジャンル別：直近1年間の売上高の傾向はいかがでしょうか？（n=2,817）
ジャンル別：経営の多角化や事業を広げるため、他社の事業や多店舗の買収を検討したことがありますか？（n=2,996）
また、リサイクル・中古買取りの店舗では「他社の事業や他店舗の買収を検討したことがありますか」という問いに28.4%が「はい」と回答しており、全体平均より15％も多くの店舗が他店舗の買収を検討したことがあることがわかります。リサイクル・中古買取りの業界は、同業者間のつながりが深く、廃業する店舗を他店舗が買収する事業者間の事業承継も多いようです。
事業承継したいと考えるようになったきっかけを教えてください。（n=1,453 複数選択可）
事業承継をしたいと考えるようになったきっかけとして、「経営資源を引き継いでもらいたい」ことを理由にあげている店舗が約半数を占めました。また、「体力に限界を感じてきたため」と回答した店舗も多く、経営者の高齢化という問題が顕在化しています。なお、「コロナ禍で経営が厳しくなったから」と回答した店舗のうち、61.4％の店舗が5年以内に事業承継をしたいと回答しています。
事業承継をしないと回答した理由を教えてください。（n=1,722 複数選択可）
事業承継をしないと回答した店舗に理由をたずねると、「そもそも誰かに継いでもらいたいと思っていない」と回答した店舗が最多となりました。ついで、「後継者がいないから」と回答した店舗も多く、中小事業者において後継者不足は大きな課題となっています。また、フリーコメントでは「コロナ禍で不安定な仕事のため子どもに継承するのは躊躇する」「商売は大変」「生き残りが厳しい」など、コロナ禍で事業をおこなう経営者の切実な声もありました。
事業承継を考えている店舗：会社・事業・店舗の5年後、10年後の経営について語り合える後継者候補がいますか？
後継者候補の有無についてたずねると、事業承継を考えている店舗でも約6割が「後継者候補がいない」と回答しています。
後継者候補は誰ですか？（n=551 複数選択可）
後継者候補がいると回答した店舗のうち半数以上が「子ども」と回答しました。
会社・事業・店舗の事業承継の課題は何ですか？（n=2,986 複数選択可）
事業承継の課題については、やはり「適切な後継者がいない」が最も多くなっていますが、市場の先行きの不透明感や経営環境の厳しさをあげる店舗も多くなっています。
事業承継について相談する先がありますか？
事業承継をする際は、後継者の教育・育成だけでなく、資産の関連書類、会計・税務面での引き継ぎ等多くの手続きが必要となります。一連の手続きにおいて、相談する先がないと回答した店舗は約6割にのぼり、事業承継の課題のひとつになっています。
インターネットで会社・事業・店舗の売買ができるサービスがあることを知っていますか？
中小事業者の後継者不足を背景に、「事業を譲り渡したい」と考える経営者と、創業や事業拡大等に向けて「事業を譲り受けたい」と考える第三者をつなぐ、インターネットを利用したマッチングサービスも増えてきています。本調査でも全体の約30％の店舗が同サービスについて認知していることがわかりました。
コロナ禍で廃業する店舗のニュースも増えてきていますが、こうしたマッチングサービスを利用することで、承継先を見つけることができるだけでなく、手続きに関しても専門家からサポートを受けることができます。その結果、経営者の手がけてきた事業・店舗を活かすことが可能となり、今後は利用が増えてくると考えています。
「エキテン総研×Batonz共同調査」
情報提供元：株式会社バトンズ
