［M&Aニュース］（2021年1月25日〜2021年2月5日）
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［M&Aニュース］（2021年1月25日〜2021年2月5日）
◇LIXIL、希望退職プログラムに965人応募、◇投資会社ユニゾン・キャピタル、精神科領域の訪問看護事業を手がけるN・フィールド＜6077＞をTOBで子会社化、◇名古屋木材＜7903＞、MBOで株式を非公開化、◇エアトリ＜6191＞、選挙活動支援ツール提供のセンキョを前澤ファンドに譲渡、◇日本電産＜6594＞、EV戦略強化に向けて三菱重工工作機械を買収、◇前田工繊＜7821＞、電気牧柵・酪農用品製造のエスケー電気工業を子会社化、◇マネックスグループ＜8698＞、メタップス＜6172＞傘下で暗号資産関連サービスのメタップスアルファを子会社化、◇クスリのアオキホールディングス＜3549＞、能登地区で食品スーパー2店舗を経営するサン・フラワー・マリヤマを吸収合併、◇セーラー万年筆＜7992＞、フランス販売代理店SAS Univers & Marquesを子会社化、◇インターネットインフィニティー＜6545＞、福祉用具レンタル・販売などのフルケアを子会社化、◇ソニー＜6758＞、米音楽出版社コバルト・ミュージックから音楽配信サービス「AWAL」事業を取得 ほか
LIXIL、希望退職プログラムに965人応募
2021-02-05
LIXILは5日、1200人を募った希望退職プログラム「ニューライフ」に965人の応募があったと発表した。昨年2月にも希望退職を募集（人数を定めず、応募497人）しており、この種の人員合理化は2年連続。40歳以上勤続10年以上の正社員（工場の人事総務・経理部門や物流センター、デジタル部門は除く）を対象とし、2021年1月12日～22日に募った。退職日は3月25日。国内の新築住宅市場が急速に縮小する中、実力主義の徹底、機動的な組織づくりを進め、事業構造転換を加速させる。
通常の退職金に特別退職金を加算して支給し、再就職支援サービスを提供する。2021年3月期決算に関連費用約136億円を計上する。2022年3月期以降の人件費の減少は年間で約82億円を見込む。
投資会社ユニゾン・キャピタル、精神科領域の訪問看護事業を手がけるN・フィールド＜6077＞をTOBで子会社化
2021-02-05
投資会社のユニゾン・キャピタル（東京都千代田区）は5日、精神科領域の訪問看護事業を手がけるN・フィールド（東証1部）に対して完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買付代金は約155億円。成長事業へ経営資源を集中できる体制を構築するためには非公開化が適切だと判断した。N・フィールドはTOBに賛同している。
TOB主体はユニゾン・キャピタル傘下のCHCP-HN（東京都中央区）。N・フィールド株の買付価格は1株につき1200円で、前営業日の終値830円に44.58％のプレミアムを加えた。買付予定数は1292万5434株。買付予定数の下限は議決権ベースで3分の2以上となるように所有割合66.67％にあたる861万7000株に設定した。買付期間は2月8日～3月23日。公開買付代理人は野村証券。決済の開始日は3月30日。
N・フィールドは2003年に設立。2013年にマザーズに上場し、2015年東証1部に昇格した。
名古屋木材＜7903＞、MBOで株式を非公開化
2021-02-05
名古屋木材は5日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。同社社長の丹羽耕太郎氏が設立した新会社のNホールディングス（名古屋市）がTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株式の取得を目指す。名古屋木材はTOBに賛同を表明している。TOBが成立すれば、名古屋木材の名古屋証券取引所2部への上場が廃止となる。
名古屋木材株の買付価格は1株につき4350円で、2月3日の終値3750円に16％のプレミアムを加えた。買付予定数は37万2219株で、買付代金は16億1900万円。買付予定数の下限は所有割合65.98％にあたる24万7300株とした。
名古屋木材は1945年12月に木材・建材の販売を目的に設立。1949年に名証2部に上場し、今日にいたる。木材・建材に続き、住宅設備機器、分譲住宅・マンション、不動産賃貸の各事業に進出し、業容を拡大した。
しかし、人口減少などで新設住宅着工が縮小に向かい、業績は停滞している。こうした中、商業施設や公共施設など非住宅の木質化需要の取り込みなど成長戦略を進めるためには、機動的な意思決定を可能とする経営体制の確立が必要だとして株式の非公開化に動くことにした。
買付期間は2月8日～3月23日。公開買付代理人は東海東京証券。決済の開始日は3月30日。
エアトリ＜6191＞、選挙活動支援ツール提供のセンキョを前澤ファンドに譲渡
2021-02-05
エアトリは5日、クラウド選挙活動支援ツール「スマート選挙」を開発・提供するセンキョ（東京都港区）の全株式を、ファッション通販サイト最大手ZOZOの創業者である前澤友作氏が設立した前澤ファンド（東京都港区）に譲渡したと発表した。譲渡価額は非公表。
センキョが手がけるスマート選挙は選挙・政治活動を支援するツールで、クラウドによる名簿管理をはじめ一連の選挙活動の見える化を実現する。2019年の地方統一選挙では新人候補者を含む利用者の約9割が当選したという。
エアトリは2020年2月に投資事業の一環としてセンキョに出資したが、今回、同社が前澤ファンドから資金調達することが決まったのに伴い、保有する全株式を手放すことにした。
譲渡先の前澤ファンドは社会課題の解決や趣味の追求を事業テーマに掲げる起業家や団体に対して出資を行う会社で、前澤氏の個人資産をもとに総額100億円規模の投資を予定している。前澤ファンドには4300件余りの応募があり、13の事業に出資が決定し、その1つとしてセンキョが選ばれた。
日本電産＜6594＞、EV戦略強化に向けて三菱重工工作機械を買収
2021-02-05
日本電産は5日、三菱重工業の子会社で工作機械や切削工具の製造を手がける三菱重工工作機械（滋賀県栗東市）を買収すると発表した。EV（電気自動車）用駆動モーターシステムの中核部品であるギア（歯車）の技術力を強化する。日本電産はEVモーターを成長の柱と位置づけており、工作機械事業をグループ内に取り込むことで、ギアをはじめ主要部品の内製化を進める。買収金額は非公表。買収完了は5月をめどとしている。
三菱重工工作機械は滋賀県栗東市のほか、米国、中国、インドに生産拠点を置く。従業員は1400人。売上高は2020年3月期が403億円、2021年3月期見込みが231億円。
日本電産は三菱重工工作機械の買収に合わせ、親会社の三菱重工が海外で展開する工作機械事業も傘下に収める。
前田工繊＜7821＞、電気牧柵・酪農用品製造のエスケー電気工業を子会社化
2021-02-05
前田工繊は、電気牧柵など獣害対策製品や酪農用品を製造するエスケー電気工業（北海道苫小牧市）の全株式を取得し、5日付で子会社化した。前田工繊は子会社の未来にアグリ（札幌市）で獣害対策製品や牧場施設の製造を手がけており、取り扱い商材の多様化や販売網の相互活用による事業拡大を見込む。エスケー電気は1948年設立で、電気牧柵のパイオニアとして実績を積んできた。取得価額は非公表。
マネックスグループ＜8698＞、メタップス＜6172＞傘下で暗号資産関連サービスのメタップスアルファを子会社化
2021-02-05
マネックスグループは5日、暗号資産交換事業を手がける傘下のコインチェック（東京都渋谷区）がオンチェーンのNFT（代替不可能なトークン）マーケットプレイス「miime」を提供するメタップスアルファ（東京都港区）の全株式を取得し子会社化すると発表した。コインチェックはネットワーク送金手数料が発生しないオフチェーンのNFTマーケットプレイスの開発を進めているが、オンチェーンにも対応することで早期の事業展開につなげるという。
取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月12日。
旧村上系の投資会社シティインデックスイレブンス、MBO中の日本アジアグループ＜3751＞にTOBを実施
2021-02-04
投資会社のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）は4日、日本アジアグループに対して全株式取得を目的に対抗TOB（株式公開買い付け）を行うと発表した。日本アジアを巡っては同社の山下哲生会長兼社長が米投資ファンドのカーライル・グループと組んでMBO（経営陣による買収）を2020年11月初めから実施中。シティはカーライルを10円上回る1210円の買付価格を提示し、2月5日から3月22日まで買い付ける。買付代金は最大約264億円。
シティは旧村上ファンド系の投資会社で現在、共同保有者分と合わせて日本アジア株式の20.47％を所有する。TOBを通じて残る80％近い株式（2183万3880株）の買い付けを目指す。買付予定数は上限も下限も設けていない。公開買付代理人は三田証券、マネックス証券。決済の開始日は3月29日。
日本アジアの非公開化を目指すMBOは昨年11月に買付価格600円で始まった。このMBOについて、シティは買付価格が不当に安く、株主の利益を犠牲にしていると指摘し、今年1月半ばに1株840円で対抗TOBを2月上旬から始める方針を発表。MBOを主導するカーライル側は1月下旬、買付価格を600円から1200円に引き上げた。
シティが提示した買付価格1210円はTOB公表前日の終値1217円とほぼ同水準。今後、対抗TOBに対する日本アジアの意見表明とカーライル側の対応が注目される。
日本アジアは航空測量事業を中心に、太陽光、バイオマス、風力、地熱、小水力発電などのグリーン・エネルギー事業、森林事業を3本柱とする。
クスリのアオキホールディングス＜3549＞、能登地区で食品スーパー2店舗を経営するサン・フラワー・マリヤマを吸収合併
2021-02-04
クスリのアオキホールディングスは、ドラッグストアを展開する全額出資子会社のクスリのアオキ（石川県白山市）が地場食品スーパーのサン・フラワー・マリヤマ（石川県輪島市。売上高6億4700万円、営業利益△100万円、純資産3700万円）を吸収合併することを決めた。食品販売を強化する一環。合併対価としてサン・フラワー・マリヤマ株主に現金を割り当て交付するが、金額は非公表。合併予定日は2021年5月21日。
サン・フラワー・マリヤマは1995年設立で、能登地区に食品スーパー2店舗を経営する。クスリのアオキは北陸・信越、東海・近畿、関東・東北の21府県にドラッグストア666店舗（うち調剤薬局併設346店舗）、専門調剤薬局6店舗の合計672店舗を持つ。近年は食品の販売に力を入れ、大型店では生鮮3品（青果・鮮魚・精肉）を取り扱っている。
ひかりホールディングス＜1445＞、ビル・マンション修繕工事の本田組を子会社化
2021-02-04
ひかりホールディングスは、ビル・マンションなどの修繕工事を手がける本田組（東京都品川区。売上高1億600万円、営業利益1160万円、純資産4410万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。タイル・石材建築工事のセラミックワン（横浜市）など既存子会社との相乗効果が期待できると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月16日。
ワールド、構造改革の追加実施で約100人の希望退職募集｜2年連続
2021-02-03
ワールドは3日、構造改革の追加実施に伴い約100人の希望退職を募集すると発表した。百貨店で展開するアパレルブランドを中心に不採算の7ブランドを廃止し、来期（2022年3月期）に約450店舗を閉店する。希望退職はこれら一連の構造改革に関わるフィールズインターナショナル（神戸市）、ワールドストアパートナーズ（東京都港区）のグループ2社の40歳以上の社員（定年再雇用者を含む。店舗従事者は除く）を対象とする。募集期間は3月9日～19日（退職日は4月20日）。
ワールドは昨年9月に200人規模の希望退職を募集（応募は294人）しており、2年連続となる。新型コロナウイルス感染拡大や緊急事態宣言の再発動で年明け1月の既存店売上高は前年比59.3％（見込み）と一段と厳しい状況となり、来期以降の収益回復の道筋を確実とするためには、今期（2021年3月期）中に事業構造の転換にもう一段のアクセルを踏み込む必要があると判断した。
資生堂＜4911＞、パーソナルケア事業を欧州投資ファンド大手のCVCキャピタル・パートナーズに1600億円で売却
2021-02-03
資生堂は3日、アジアを中心に「TSUBAKI」「SENKA」などのブランドでヘアケア商品やスキンケア商品を展開するパーソナルケア事業を欧州系大手投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズ（英国）に1600億円で売却すると発表した。ドラッグストアや量販店を主要販路とするため、価格競争が激しく、収益力に課題があった。資生堂は売却先である事業運営会社の株式を35％取得し、合弁事業として運営に引き続き関与する。
パーソナルケア事業は1959年に始まり、60年を超える歴史を持つ。女性用で数多くの著名ブランドを持つほか、男性用は「uno」などで知られ、日本をはじめ中国、アジア各国で販売している。当該事業の2019年12月期の売上高は1055億円で、全社の約10％を占める。
国内外の事業は資生堂が2021年上期中に全額出資で設立する新会社に移管し、この新会社の株式をCVCキャピタル・パートナーズ傘下のOriental Beauty Holding（OBH、東京都千代田区）に7月1日付で譲渡する予定。そのうえで資生堂はOBHの親会社の株式35％を取得して合弁事業化する。
ルネサンス＜2378＞、アウトドアフィットネス事業のBEACH TOWNを子会社化
2021-02-03
ルネサンスは、海、川などの自然や公園を利用して運動を楽しむアウトドアフィットネス事業を展開するBEACH TOWN（横浜市）の株式51.7％を取得し、子会社化することを決めた。アウトドアフィットネス分野への本格参入が狙い。ルネサンスは2009年にBEACH TOWNと業務委託契約を結び、「ルネサンス アウトドアフィットネス」として一部のスポーツクラブで周辺の公園や自然を使い、「ノルディックウオーキング」「ランニング」「パークヨガ」などのプログラムを実施してきた。
BEACH TOWNは2008年設立で、日本におけるアウトドアフィットネスの第一人者とされる黒野崇氏が社長を務める。現在、同社が運営・企画制作する施設は首都圏の1都3県を中心に北海道、滋賀、京都、大阪、岡山、宮崎、鹿児島に24カ所にある。
取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。
デクセリアルズ、特別早期転身支援制度に59人が応募
2021-02-02
電子材料・部材メーカーのデクセリアルズは2日、昨年9月から11月にかけて実施した特別早期転身支援制度に59人の応募があったと発表した。50歳以上の管理職社員を対象に50～100人程度を募った（昨年12月末までに段階的に退職）。退職加算金などに伴う関連費用約10億円を特別損失として2021年3月期決算に計上する。
セーラー万年筆＜7992＞、フランス販売代理店SAS Univers & Marquesを子会社化
2021-02-02
セーラー万年筆は、フランスの販売代理店SAS Univers & Marques（モントロイ市。売上高2090万円、営業利益0千円、純資産800万円）の株式70％を取得し、子会社化することを決めた。セーラー万年筆は2000年に英国に支店を開設し、欧州での筆記具販売の拡大に取り組んできたが、英国のEU（欧州連合）離脱を受け、EU域内での拠点確保を模索していた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月8日。
サノヤスホールディングス＜7022＞、豪州メルボルンで観覧車を運営する現地子会社をスイスROBUグループに譲渡
2021-02-02
サノヤスホールディングスは、豪州で観覧車を運営する現地子会社Sanoyasu Rides Australia Pty Ltd（メルボルン。売上高4億9600万円、営業利益△2810万円、純資産6億5200万円）の全株式を、リヒテンシュタインのVeyron Stiftungに譲渡した。Veyron Stiftungは世界各地で観覧車建設・運営事業を展開するスイスROBUグループを傘下に持つ。譲渡価額は約2400万円。譲渡日は2021年1月31日。
サノヤスHDは子会社を通じて2013年から豪メルボルンで大観覧車の運営を手がけてきたが、現地のレジャー産業を取り巻く事業環境が厳しさを増していたところに、コロナ禍による休業の影響などが重なり、業績が低迷していた。
インターネットインフィニティー＜6545＞、福祉用具レンタル・販売などのフルケアを子会社化
2021-02-02
インターネットインフィニティーは、福祉用具や医療機器のレンタル・販売、住宅改修などを手がけるフルケア（広島市。売上高5億8000万円、営業利益0百万円、純資産1億3800万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。中国地方への営業エリア拡大を図る狙い。取得価額は3億3500万円。取得予定日は2021年4月1日。
インターネットインフィニティーはリハビリ型通所介護「レコードブック」やケアマネジャー向け介護専門サイト「ケアマネジメント・オンライン」などを展開している。
ジョイフル本田＜3191＞、傘下のジョイフルアスレティッククラブを「ゴールドジム」運営のTHINKフィットネスに譲渡
2021-02-02
ジョイフル本田は、スポーツクラブ3店舗（茨城県2、千葉県1）を運営する全額出資子会社のジョイフルアスレティッククラブ（茨城県土浦市）の株式67％を、スポーツクラブ「ゴールドジム」を展開するTHINKフィットネス（東京都江東区）に譲渡することを決めた。ジョイフル本田は引き続き株式33％を保有し、共同経営の事業形態に移行する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月1日。
ソニー＜6758＞、米音楽出版社コバルト・ミュージックから音楽配信サービス「AWAL」事業を取得
2021-02-02
ソニーは2日、音楽事業統括子会社ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）を通じて、米音楽出版社コバルト・ミュージック・グループが展開する音楽配信サービス「AWAL」事業と音楽の著作隣接権管理事業を買収する契約を締結したと発表した。買収金額は約452億円（4億3000万ドル）。
「AWAL」はメジャー（大手）に属さないインディーズアーティストを主な対象とし、音楽配信サービスを提供している。アーティスト側は初期費用が発生せず、配信収益から一定の手数料を支払う仕組み。SMEは傘下にインディーズ（独立系）向け音楽配信会社の米オーチャードを持つが、新たに「AWAL」を取り込むことで、サービス領域がレコードレーベルにととまらずDIY（自作型）アーティストにまでより拡大する。
買収完了は関係当局の承認・許可を前提にしており、現時点で未確定。
飛島建設＜1805＞、ITシステム開発のアクシスウェアを子会社化
2021-02-02
飛島建設は、ITシステム開発のアクシスウェア（東京都中央区。売上高9億5700万円）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速による次世代事業運営体制の構築に備える。アクシスウェアは2006年設立。取得価額は非公表。
ユアサ商事＜8074＞、持ち分法適用関連会社で業務用システム開発のシーエーシーナレッジを子会社化
2021-02-01
ユアサ商事は持ち分法適用関連会社で業務用システム開発のシーエーシーナレッジ（東京都中央区）の株式を追加取得し1日付で子会社化した。49％だった持ち株比率を51％に引き上げた。IT関連領域の事業強化が目的。取得価額は非公表。
シーエーシーナレッジは1989年にユアサ商事の情報子会社化として設立。2002年に独立系IT企業のシーエーシー（東京都中央区）の傘下となったが、ユアサ商事グループにおける基幹システムの開発・運用・保守の業務委託先として緊密な関係を維持していた。子会社化に伴い、シーエーシーナレッジの社名を「ユアサシステムソリューションズ」に4月1日付で変更する予定。
アウトソーシング＜2427＞、新潟県上越市で業務請負・派遣業を手がける新生産業を子会社化
2021-02-01
アウトソーシングは、業務請負や派遣業を手がける新生産業（新潟県上越市）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。取得価額は非公表。新生産業は2006年設立で、アウトソーシング傘下となることで地場以外の人材確保など一層の事業拡大を目指す。
JMホールディングス＜3539＞、群馬県太田市でショッピングセンター「ニコモール」運営の田園都市未来新田を子会社化
2021-02-01
JMホールディングスは、群馬県太田市内でショッピングセンター「ニコモール」を運営・管理する田園都市未来新田（群馬県太田市。売上高4億3100万円、営業利益1億2200万円、純資産9億4100万円）を子会社化することを決めた。89％の株式を追加取得し、現在7.7％の持ち株比率を96.7％に高める。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月15日。
JMホールディングスは関東圏を中心に食品スーパー「ジャパンミート生鮮館」「ジャパンミート卸売市場」、業務用スーパー「肉のハナマサ」などを展開する。今回子会社化する田園都市未来新田が運営する「ニコモール」には「ジャパンミート生鮮館新田店」が出店している。
フマキラー＜4998＞、スイス農薬・種苗大手シンジェンタの日本法人からフラワー事業を取得
2021-02-01
フマキラーは、スイスの農薬・種苗大手シンジェンタの日本法人であるシンジェンタジャパン（東京都中央区）からフラワー事業（種子、挿し穂など）を取得することを決めた。種苗代理店や花卉生産者、ホームセンター、公園事業者などに対し、フマキラーのガーデニング製品と同時提案することで事業拡大を目指す。取得価額は非公表。取得は数カ月以内に完了するとしている。
シンジェンタジャパンは1992年に設立し、フラワー事業のほか、アグリビジネス事業、野菜種子事業、プロフェッショナルソリューション事業（ゴルフ場用農薬など）を日本で展開している。
ウイルコホールディングス＜7831＞、情報誌制作子会社の関西ぱどを個人に譲渡
2021-02-01
ウイルコホールディングスは、全額出資子会社で生活情報誌制作の関西ぱど（大阪市。売上高13億2000万円、営業利益△6800万円、純資産1億8400万円）の全株式を、富岡紀幸氏に譲渡することを決めた。グループ内の経営資源の最適配分の一環。譲渡価額は1億3100万円。2021年2月1日に全株式の61％、4月30日に残る39％を譲渡する予定。
ウイルコHDは2014年6月に関西ぱどを子会社化したが、近年は赤字体質が恒常化していた。
スタンレー電気、特別転進支援施策に155人応募｜予定の半数にとどまる
2021-01-29
スタンレー電気は29日、退職者を募る特別転進支援施策に155人の応募があったと発表した。49歳以上60歳未満で勤続10年以上の基幹社員を対象に300人程度を予定していたが、応募は半数にとどまった。募集期間は2021年1月7日～13日（退職日は2月28日。一部社員は3月31日）。2021年3月期決算に特別退職金など関連費用約15億円を特別損失として計上する。
主力の自動車ランプが売上高の約8割を占めるが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い自動車業界で生産停止や減産が広がるなどの影響で業績が落ち込んでいる。
同社は特別転進支援施策の実施に合わせて、現在60歳の定年年齢を65歳に引き上げる定年延長制度の導入を決めた。
東京コスモス電機、30人程度の特別退職者を募集
2021-01-29
東京コスモス電機は29日、30人程度の特別退職者を募集すると発表した。募集期間は3月1日～12日。退職日は4月30日とする。産業機器用可変抵抗器（ポテンショメーター）、車載用電装品を主力製品とするが、新型コロナウイルス感染拡大などの影響で業績が悪化しており、要員の適正化や人員効率向上を図る。特別退職加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。
佐鳥電機、30人程度の希望退職を実施｜2年連続で募集
2021-01-29
エレクトロニクス商社の佐鳥電機は29日、間接部門の正社員を対象に30人程度の希望退職を募集すると発表した。同社は昨年3月に特別転進支援施策としてグループを含めて60人程度の退職者（46人応募）を募っており、2年連続の人員合理化となる。新型コロナウイルス感染拡大の影響や主要取引先との特約店契約の解消などを受けた収益構造改革の一環で、人員構成の最適化を一層進めるとしている。
募集期間は3月15日～31日（退職日は5月30日）。所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。
フォーサイド＜2330＞、子会社の映像制作事業を広告業のallfuzに譲渡
2021-01-29
フォーサイドは子会社のフォーサイドメディア（東京都中央区）が手がける映像制作事業を、広告業のallfuz（東京都渋谷区）に譲渡することを決めた。アーティストのミュージックビデオやライブDVDの制作を主力としているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で受託していた制作案件の延期や中止が相次いでいた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年1月31日。
帝人＜3401＞、富士フイルム傘下で再生医療製品開発のジャパン・ティッシュ・エンジニアリング＜7774＞をTOBで子会社化
2021-01-29
帝人は29日、再生医療製品の開発に取り組むジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。バイオ医療領域の事業拡大が狙い。買付代金は最大約216億円。ジャパン・ティッシュ株式の50.13％を持つ筆頭株主の富士フイルムは全株式をTOBに応募する。ジャパン・ティッシュのジャスダック上場は維持される。同社はTOBに賛同している。
ジャパン・ティッシュ株の買付価格は1株につき820円で、TOB公表前日の終値644円に27.33％のプレミアムを加えた。買付予定数の上限は所有割合64.98％にあたる2638万9900株。下限は富士フイルムの保有分の50.13％で、TOBの成立は事実上確定している。買付期間は2月1日～3月2日。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済の開始日は3月9日。
ジャパン・ティッシュは眼科用医療機器メーカー大手のニデック（愛知県蒲郡市）を中心に再生医療ベンチャーとして1999年に設立。生物から採取した細胞を用いて組織や臓器を人工的に作り出すティッシュ・エンジニアリングと呼ばれる医療技術の確立を目指している。2007年にジャスダックに上場。2010年に富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルムが同社の第三者割当増資を引き受け、筆頭株主となっていた。現在第2位株主のニデックは10.41％を引き続き保有する。
アウトソーシング＜2427＞、電気通信工事関連の技術者派遣を手がけるアイテックを子会社化
2021-01-29
アウトソーシングは傘下企業を通じて、電気通信工事関連の技術者派遣を手がけるアイテック（千葉県野田市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。アイテックは2011年設立で、移動体通信の基地局建設や建柱工事を強みとする。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。
技術者派遣大手のビーネックスグループ＜2154＞と夢真ホールディングス＜2362＞、2021年4月に合併
2021-01-29
技術者派遣大手のビーネックスグループ（東証1部）と夢真ホールディングス（ジャスダック）は29日、2021年4月に合併すると発表した。新社名は「夢真ビーネックスグループ」。ビーネックスは機械・電機・電子系、夢真は建設（施工管理）系の技術者派遣を主力とし、顧客の重複がほぼなく、統合効果が大きいと判断した。需要が拡大するIT領域での採用・人材育成力の強化などにつなげる。
ビーネックスを存続会社とし、夢真は3月30日付で上場廃止となる見通し。合併比率はビーネックス1：夢真0.63で、夢真1株にビーネックスの株式0.63株を割り当てる。合併後の新会社の会長にビーネックスの西田穣社長、社長に夢真の佐藤大央社長が就く予定。両社の直近売上高を合計すると約1400億円（ビーネックス817億円、夢真586億円）。
ビーネックスは1997年設立で、連結従業員1万8125人。夢真は1980年に設立し、同9848人。
SREホールディングス＜2980＞、システム受託開発の九州シー・アンド・シーシステムズを子会社化
2021-01-29
SREホールディングスは、システム受託開発の九州シー・アンド・シーシステムズ（福岡市。売上高4億9300万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。AI（人工知能）を活用した不動産価格推定などのコンサルティングツールの改善や新商品開発につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月以降。
九州シー・アンド・シーシステムズは1987年に設立し、30年以上の業歴を持つ。流通・金融を中心に人事や営業支援に関するシステム開発で実績を積んできた。SREホールディングスは不動産仲介と取引テータに基づくAIクラウド・コンサルティング事業を展開する。
セキュアヴェイル＜3042＞、システム受託開発子会社のインサイトをアステックコンサルティングに譲渡
2021-01-29
セキュアヴェイルは、システム受託開発子会社のインサイト（大阪府豊中市。売上高2億8300万円、営業利益1140万円、純資産3460万円）の全株式を、アステックコンサルティング（大阪市）に譲渡することを決めた。新型コロナ下におけるグループ内の業務見直しの一環。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年2月12日。
譲渡先のアステックコンサルティングは製造業に特化したコンサルティング業務を展開している。これにインサイトの受託システム開発を組み合わせることで相乗効果を引き出し、事業拡大につなげる。
アイカ工業＜4206＞、台湾DSMコーティング・レジンから工場と付随するUV硬化型コーティング事業を取得
2021-01-29
アイカ工業は台湾子会社を通じて、化学工業用原料・塗料メーカーの現地DSMコーティング・レジン（桃園市）の大園工場（同）とこれに付随するオーバープリントワニス用UV（紫外線）硬化型コーティング剤事業を取得することを決めた。対象事業の直近売上高は約12億円。取得価額は約14億3000万円。取得は2021年6月中旬を予定する。
アイカ工業は2018年に、靴・繊維・日用品用途のウレタン樹脂やアクリル系モノマー・オリゴマーなどを製造販売する台湾Evermore Chemical Industry Co.,Ltd.（南投市）を子会社化した。DSMコーティング・レジンをグループに迎えることで、台湾、東南アジアでの事業拡大につなげる。
オーテック＜1736＞、アサヒホールディングス＜5857＞傘下で放射冷暖房システム設計・施工のインターセントラルを子会社化
2021-01-29
オーテックは、アサヒホールディングス傘下で放射冷暖房システムの設計・施工を手がけるインターセントラル（東京都中央区。売上高23億2000万円、営業利益3億7200万円、純資産23億7000万円）の全株式を取得することを決めた。オーテックは空調自動制御システムの設計・施工の「環境システム事業」と管工機材と住宅設備機器を販売する「管工機材事業」を両輪とするが、いずれの部門でも相乗効果が見込めると判断した。取得価額は35億7600万円。取得予定日は2021年3月1日。
インターセントラルは1974年に設立。放射熱を利用した放射冷暖房システムや電気暖房機器はビルのエントランス、病院、空港、図書館などで採用実績を積んできた。
テックファームホールディングス＜3625＞、自動車業界向けソフト開発子会社のEBEをツリー・エイトに譲渡
2021-01-29
テックファームホールディングスは、自動車業界向けソフト開発子会社のEBE（東京都中央区。売上高13億7000万円、営業利益△1億500万円、純資産1億7200万円）の株式57.5％を、ツリー・エイト（東京都目黒区）に譲渡することを決めた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年2月1日。併せて、EBEに対する貸付金など約7億3000万円の債権を放棄する。
テックファームホールディングスは中古車や修理・解体、チューニングなど自動車アフターマーケットにかかわる事業拡大の一環として2015年3月にEBEを子会社化した。しかし、当初想定した事業計画と開きが生じていたうえ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で顧客のシステム投資に慎重姿勢が急速に強まるなど、収益確保が一段と困難になっていた。
株式譲渡先のツリー・エイトは風力、太陽光、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギー関連の事業を手がけている。
サンフロンティア不動産＜8934＞、都内でビル清掃を手がける日本システムサービスを子会社化
2021-01-29
サンフロンティア不動産は傘下企業を通じて、オフィスビルの清掃事業を手がける日本システムサービス（東京都港区）の全株式を取得し、29日付で子会社化した。グループ内における都心の清掃事業の基盤拡充が狙い。日本システムサービスは1979年に創業し、都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）を中心に都内442棟のビル清掃を受託する。取得価額は非公表。
タイCPグループのシノバイオファーマシューティカル、医薬品開発のLTTバイオファーマにTOB
2021-01-28
シノバイオファーマシューティカルリミテッド（ケイマン諸島。香港証券取引所に上場）は27日、医薬品開発のLTTバイオファーマ（東京都港区。2011年に東証マザース上場を廃止）に対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。TOBを通じて株式を買い増し、グループ企業との共同保有分と合わせて現在24.13％の所有割合を49.37％に引き上げる。LTTバイオに関して戦略的パートナーとしての位置づけを明確にするのが狙い。
LTTバイオ株の買付価格は1株3万4000円。買付予定数は3万3280株（所有割合25.24％に相当）。買付代金は11億3152万円。買付期間は1月27日～3月11日。公開買付代理人は三田証券で、決済の開始日は3月25日。LTTバイオはTOBに「積極的に賛同する」としている。
買付者のシノバイオはタイの巨大企業集団であるチャロン・ポカパン（CP）グループに属し、グループ内で製薬・医療事業を担う。シノバイオは現在、中国を主軸に製薬事業を手がけているが、中国国内での競争激化などに伴い、グローバル展開が課題となっている。このため、かねて結び付きが深かったLTTバイオとの資本関係をさらに強化する。
シノバイオ傘下で中国における中核子会社の北京泰德制药股份有限公司は1995年、LTTバイオの前身企業と中日友好病院（北京の政府系病院）と合弁で設立された。
大阪油化工業＜4124＞、工場排水濾過装置メーカーのカイコーを子会社化
2021-01-28
大阪油化工業は工場排水濾過装置メーカーのカイコー（さいたま市。売上高2億4800万円、営業利益3900万円、純資産2340万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。カイコーが持つ濾過精製技術、小型排水処理装置の設計ノウハウを取り込み、大阪油化の主力製品である蒸留装置の総合提案力を高め、中長期的な収益力強化につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月29日。
アウトソーシング＜2427＞、豪人材サービスのHorizonOne Recruitment を子会社化
2021-01-28
アウトソーシングは豪州子会社を通じて、同国の人材サービス会社HorizonOne Recruitment Pty Ltd （キャンベラ）の全株式を取得し子会社化することを決めた。HorizonOneは政府や自治体など公共セクター向けホワイトカラー人材の紹介・派遣を手がける。アウトソーシングは事業安定化の一環として近年、主力である製造業系とはサイクルが異なる分野や景気変動などの影響を受けにくい公共系分野での人材サービス事業を国内外で拡大している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月29日。
HorizonOneは2008年に設立。首都キャンベラを本拠とし、連邦政府との結び付きを強みの一つとする。アウトソーシングは豪州での展開に関し、これまでシドニーに比べて手薄だったキャンベラでのシェア拡大につなげる。
アウトソーシング＜2427＞、北九州で人材派遣を手がけるセレクトスタッフを子会社化
2021-01-28
アウトソーシングは、人材派遣業のセレクトスタッフ（北九州市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。セレクトスタッフは2001年設立で、九州で物流系や食品工場などコロナ禍の影響が少ない派遣先を主力とする。グループの事業安定化と業容拡大に向けた取り組みの一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。
東京インキ＜4635＞、紙加工・建築用塗料メーカーの荒川塗料工業を子会社化
2021-01-28
東京インキは、紙加工用塗料や建築用塗料の製造を手がける荒川塗料工業（さいたま市。売上高12億8000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。両社の製品は事業領域が競合せず、インキ事業の拡大余地が大きいと判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月29日。
荒川塗料工業は1949年に創業し、塗料・水性光沢インキで長年の実績とブランド力を持つ。近年は建材用コート剤など今後伸びが期待される製品も展開中。
日本コンクリート工業＜5269＞、東北電力＜9506＞傘下でコンクリートポール・パイル製造の東北ポールを子会社化
2021-01-28
日本コンクリート工業は、東北電力傘下でコンクリートポール・パイプを製造する東北ポール（仙台市。売上高104億円、営業利益2億5800万円、純資産68億3000万円）を子会社化することを決めた。株式を追加取得し、現在6.4％の持ち株比率を64.3％に高める。5G（次世代通信規格）ネットワーク整備、国土強靭化対策などへの対応力を強化する。両社はポール・パイルの製造技術、パイルの施工技術の供与、営業協力などを通じて良好な関係を築いていた。
取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。
セイコーエプソン＜6724＞、ICテストハンドラー事業を兼松＜8020＞に譲渡
2021-01-28
セイコーエプソンは、ICテストハンドラー事業を総合商社の兼松に譲渡することを決めた。商品構成の適正化の一環。ICテストハンドラーはパッケージング後の半導体の動作試験の際に用いられる搬送装置で、当該事業の部門売上高は30億～40億円という。譲渡価額は非公表。譲渡は2021年4月上旬に予定。
アマナ＜2402＞、撮影・CGなどビジュアル制作事業子会社のアンを経営陣に譲渡
2021-01-28
アマナは、撮影・コンピューターグラフィックス（CG）を中心とするビジュアル制作事業を手がける全額出資子会社のアン（東京都品川区。売上高3億3300万円、営業利益1300万円、純資産9000万円）の株式61％を、同社社長の兼子弘政氏に譲渡することを決めた。固定費の一部変動費化を進め、効率的なグループ運営管理体制を実現する狙い。アンの設立は2001年。譲渡価額は80万円。譲渡予定日は2021年2月1日。
オリンパス＜7733＞、オランダ医療機器メーカーのクエスト・フォトニック・デバイセズを子会社化
2021-01-28
オリンパスはドイツ子会社を通じて、医療用蛍光イメージング（視覚）システムの開発・製造を手がけるオランダのクエスト・フォトニック・デバイセズ（売上高3億9600万円、営業利益1億2000万円、純資産4億7400万円）を買収することを決めた。約46億円で全株式を取得する。ほかに買収後の企業業績に応じた条件付き対価（アーン・アウト）として最大約18億円。取得予定日は2021年2月8日。
蛍光イメージングは外科手術に際し、通常の白色光の下では観察が難しい組織や病変を可視化する技術で、クエストはこの分野の先進的企業。オリンパスの持つ外科手術用内視鏡システムと組み合わせ、開腹手術・腹腔鏡手術の両方をカバーする高品質なイメージングサービス提供につなげる。
NOK、基板製造子会社の日本メクトロンで実施した希望退職に246人応募
2021-01-27
NOKは27日、フレキシブルプリント基板（FPC）製造子会社の日本メクトロン（東京都港区）で実施した希望退職に246人の応募があったと発表した。300人程度を予定人員として2020年11月1日～12月31日に募った。3月31日までに退職完了する予定。所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。NOKは2021年3月期に特別加算金など関連費用約62億円を特別損失として計上する予定。
フリージア・マクロス＜6343＞、持分法適用会社化を目指して日邦産業＜9913＞にTOB
2021-01-27
フリージア・マクロスは、日邦産業株のTOB（公開買い付け）を実施すると発表した。資本業務提携の強化により日邦産業の顧客提案力の向上と仕入れコストの低下というシナジー効果を実現し、持分法適用会社化を通じてフリージア・マクロスの業績向上につながると期待している。TOB後もフリージア・マクロスの株式保有割合は最大で27.57％にとどまり、日邦産業の上場は維持される見通し。
一方、日邦産業は「今回のTOBは一方的かつ突然に行われたものである」とし、「公開買付届出書の内容などを精査した上で、速やかに見解を公表する」としている.
TOB価格は1株当たり930円で、公表前営業日での終値528円に76.13％のプレミアムをつけた。買付予定数は71万4800株。応募総数が2万5000株を下回った場合は、買付を実施しない。買付代金は約6億6500万円。公開買付代理人は三田証券。決済開始日は3月19日。
東京エネシス＜1945＞、日立プラントコンストラクションから火力発電設備の設計・施工事業を取得
2021-01-27
東京エネシスは、日立プラントコンストラクション（東京都豊島区）から火力発電設備の設計・施工に関する事業（売上高122億円）を取得することを決めた。中核と位置づける電力設備の建設・保守事業を拡充するのが狙い。日立プラントコンストラクションの技術力や人材を取り込み、生産性向上やグローバル展開、協力会社体制を活用した施工力強化などの相乗効果を見込む。取得価額は22億～28億円。取得予定日は2021年7月1日。
マネックス証券＜8698＞、新生銀行＜8303＞から投資信託保護預かり口座に関する事業を取得
2021-01-27
マネックス証券は27日、新生銀行の投資信託保護預かり口座に関する事業を会社分割により取得すると発表した。同日、マネックス証券、新生銀行、同行傘下の新生証券の3社が基本合意した金融商品仲介業務にかかる包括提携の一環。取得する投資信託（預かり総資産）は2867億円（2020年3月期）。2021年3月中をめどに最終契約を結び、2022年から新体制で運営を始める予定。
エディオン＜2730＞、システム開発のHampsteadなどを傘下に持つPTNを子会社化
2021-01-27
エディオンは、システム開発や印刷事業などをグループ企業を通じて手がけるPTN（東京都新宿区）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。サービス基盤やマーケティング体制の強化につなげる狙い。
PTNは持ち株会社で、傘下に受注管理システム開発やデジタルマーケティング事業のHampstead（東京都品川区）、印刷事業のプライムステーション（東京都新宿区）、プログラミング教室運営のEdBank（東京都品川区）、英会話サッカースクール運営のBRIDGEs（東京都渋谷区）を子会社に持つ。
取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月8日。
モブキャストホールディングス＜3664＞、ゲームタイトル「キングダム乱ー天下統一への道ー」をでらゲーに譲渡
2021-01-26
モブキャストホールディングスは、傘下のモブキャストゲームス（東京都港区）が展開するゲームタイトル「キングダム乱－天下統一への道－」（売上高約8億円）を共同開発先の「でらゲー」（東京都渋谷区）に譲渡することを決めた。対象とするゲームタイトルの損失解消が目的。譲渡価額は0円。譲渡予定日は2021年1月28日。
モブキャストHDは2020年3月に、戦略外であるスポーツ系ゲームタイトルの一部を譲渡するなど、選択と集中を進めている。
ミナトホールディングス＜6862＞、システム開発のアイティ・クラフトを子会社化
2021-01-26
ミナトホールディングスは、システム開発のアイティ・クラフト（東京都中央区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ミナトHD傘下でWeb構築などを手がける日本ジョイントソリューションズ（東京都中央区）がアイティ・クラフトとシステム開発案件に共同で取り組んだ実績があり、グループ化により一層の相互補完が期待できると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。
アイティ・クラフトは2007年設立で、金融系の業務システム開発に強みを持つ。
サコス＜9641＞、電気設備工事の親和電気を子会社化
2021-01-25
サコスは、電気設備工事業の親和電気（大阪府守口市。売上高5億1600万円、営業利益0百万円、純資産1億3600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。サコスが手がける業務の一つである発電機レンタルで新たな需要開拓につながると判断した。親和電気は1964年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月9日。
情報提供：株式会社ストライク
