[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年2月27日)
- M&A案件
- 連載
[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年2月27日)
-以下のM&A案件(5件)を掲載しております-
●首都圏にて長年の業歴を有するディスプレイ業者
[業種:ディスプレイ業/所在地:関東地方]
●【海外販路を多数保有】電気製品の買取、輸出・国内ECにて販売を行う買取再販事業者
[業種:買取販売・EC/所在地:関東地方]
●業歴長く、そのスポーツ専門メディアとして高い優位性と認知度を誇る企業。
[業種:インターネット附随サービス業/所在地:関東地方]
●業歴長く取引先は分散され、営業基盤が確立されている優良企業
[業種:その他の産業機械器具卸売業/所在地:関東地方]
●【高収益かつ無借金経営】ヘアセット中心の美容室を複数店舗展開
[業種:美容業/所在地:関東地方]
-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-
(お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です)
案件No.SS015312
首都圏にて長年の業歴を有するディスプレイ業者
(業種分類)その他
(業種)ディスプレイ業
(所在地)関東地方
(直近売上高)1~5億円
(従業員数)10~50名
(譲渡スキーム)事業譲渡
(事業概要)首都圏にて長年の業歴を有するディスプレイ業者。イベント・展示会・ブースデザイン装飾・広告等幅広く展開。
[特徴・強み]
◇関東圏でディスプレイ業を営み、イベント・展示会・ブースデザイン装飾・広告等幅広く展開。
◇自社内にて出力機を有し、製作・加工も対応。
◇幅広い業務に対応している。
◇スキームは事業譲渡を想定。
-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-
案件No.SS014897
【海外販路を多数保有】電気製品の買取、輸出・国内ECにて販売を行う買取再販事業者
(業種分類)小売業
(業種)買取販売・EC
(所在地)関東地方
(直近売上高)100億円超
(従業員数)10~50名
(譲渡スキーム)株式譲渡
(事業概要)電気製品の買取を行い輸出・国内ECにて販売する買取再販事業者
[特徴・強み]
◇首都圏の買取店舗やオンラインサイトにて買取を行い、アジア、ヨーロッパ、アメリカに電子機器を輸出
◇国内向けに電子機器を自社ECサイト、ECプラットフォームにて販売
◇売上は右肩上がりで成長中で進行期も増収見込み
-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-
案件No.SS012643
業歴長く、そのスポーツ専門メディアとして高い優位性と認知度を誇る企業。
(業種分類)IT・ソフトウェア
(業種)インターネット附随サービス業
(所在地)関東地方
(直近売上高)1~5億円
(従業員数)10~50名
(譲渡スキーム)株式譲渡
(事業概要)スポーツ専門メディアの運営、出版
[特徴・強み]
◇企画から編集作業・メディア運営まですべて自社で対応可能、そのスポーツに関する専門家集団が在籍している
◇認知度があるスポーツ専門誌・メディアであり、顧客基盤は盤石、売上は安定している
◇得意先に大手のスポーツブランドを多数有する
-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-
案件No.SS012404
業歴長く取引先は分散され、営業基盤が確立されている優良企業
(業種分類)商社・卸・代理店
(業種)その他の産業機械器具卸売業
(所在地)関東地方
(直近売上高)10~50億円
(従業員数)50~100名
(譲渡スキーム)株式譲渡
(事業概要)・電設資材卸売を主軸として多岐に亘る商品を小ロットから取り扱っており、顧客ニーズに柔軟に対応。
[特徴・強み]
◇長年の業歴を誇る電材資材卸売業
◇営業拠点を複数箇所保有、クイックな対応に定評あり。
◇在籍従業員の平均年齢は比較的若い。
-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-
案件No.SS011608
【高収益かつ無借金経営】ヘアセット中心の美容室を複数店舗展開
(業種分類)美容・化粧品・ファッション
(業種)美容業
(所在地)関東地方
(直近売上高)5~10億円
(従業員数)50~100名
(譲渡スキーム)株式譲渡
(事業概要)ヘアセット中心の美容室の運営(複数店舗)
[特徴・強み]
◇繁華街にヘアセット中心の美容室を複数店舗展開
◇客層は20代の男女が中心。リピーターが多い
◇直近のEBITDAは約1億円、ネットキャッシュ約3億円
-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-
情報提供会社:株式会社ストライク
【免責事項】
・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。
・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。
お気軽にお問合せください
お問合せには会員登録(無料)が必要です。