お知らせ一覧| ZEIKEN LINKS 事業承継・M&Aの知識・情報 [ 32]

前半では、このような状況を打開するために創設された個人版事業承継税制について、税制創設を要望した日本商工会議所の税制専門委員会学識委員である講師が、その制度の概要と問題点、従来から存在する小規模宅地等特例（特定事業用宅地等）とどちらを使うのが有利なのか、事業承継税制との考え方の違いは何か等について、解説します。

また、新事業承継税制が創設されて1年が経過し、特例承継計画の提出件数は順調に伸びています。ただ、新事業承継税制は適用期間が10年であることから贈与税の猶予制度として生前対策として実行すべきだと理解しているものの、その仕組み・手続きが難解で、提案に躊躇している専門家、実行（贈与）に踏み切れていない経営者も多いのではないでしょうか。

後半では、新事業承継税制はどこがどう変わったのか、どのように進めていけば良いのか、進めるにあたって注意しておかなければならない点は何か、適用にあたっての盲点はないのか等について、従来から事業承継税制に積極的に取り組み、また、旧事業承継税制及び新事業承継税制の成立・改正に関与してきた専門家が、パネルディスカッション形式で解説します。

2020.03.19

PPAにおける無形資産として何を認識すべきか？【経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー】

『PPAにおける無形資産として何を認識すべきか？』についての解説記事がアップされました。

経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー第3回です。

第3回目は、『PPAにおける無形資産として何を認識すべきか？』です。本解説シリーズは、PPAに豊富な実績のあるStand by Cの専門家の方々が解説いたします。

［解説］

株式会社Stand by C（松本久幸／公認会計士・税理士）

2020.03.17

一部株式譲渡スキームの危険性とその対応策【伊藤俊一先生が伝授する！税理士のための中小企業M&Aの実践スキームのポイント】

『一部株式譲渡スキームの危険性とその対応策』がアップされました。

税理士の伊藤俊一先生によるM&Aスキーム解説シリーズです。第4回目の解説は「一部株式譲渡スキームの危険性とその対応策」です。

［解説］

税理士伊藤俊一

2020.03.16

「被相続人が相続開始直前に老人ホームに入居していた場合の｢相続した空き家の敷地に係る譲渡所得の特別控除｣」【解説ニュース】

『被相続人が相続開始直前に老人ホームに入居していた場合の｢相続した空き家の敷地に係る譲渡所得の特別控除｣』についての解説記事がアップされました。

「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を考える人が増えています。この特例は、被相続人が生前、要介護認定等を受けて所定の施設に入所した場合にも適用が可能です。今回はその場合に当てはまる住宅や特定事由について、まとめました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（山崎信義／税理士）

2020.03.13
おすすめセミナーのご案内

実例から理解する「事業承継」と「事業承継型M&A」の進め方と実務（6/17東京）【事業承継・M＆A セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ事業承継・M&Aセミナーのお知らせ】

本セミナーは新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とさせていただきます。

そのため、セミナー内容の一部を解説した誌上セミナーにてお届けいたします。

セミナー講師の植木先生をはじめとする中小企業の事業承継・M&Aの専門家が解説！

「中小企業のM&A・事業承継 Q&A解説」

※セミナー開催が決まりましたら、改めて本サイトにてお知らせいたします。

［講座名］

実例から理解する

「事業承継」と「事業承継型M&A」の進め方と実務
～実務上起こりうる事業承継と事業承継型M&A の問題点を専門家の目線で解説する！～

書籍「ゼロからわかる事業承継・M&A90問90答（2020年4月発行予定）」付き！

［講師］

公認会計士・税理士植木康彦

公認会計士本山純

［講演日時］

東京会場 2020/06/17（水）10:00～16:30　※中止　

※質疑応答を含みます。

■お申込みについて

【重要】新型コロナウィルスによる肺炎感染拡大の懸念により本セミナーを中止とさせて頂きます

●パンフレットはこちら↓↓↓

実例から理解する「事業承継」と「事業承継型M&A」の進め方と実務

■セミナー内容

★ 実務を具体的にイメージしていただけるように事例形式にて解説します。
★ 実務に生かせるフローチャートやチェックリストを交えて解説します。
★ 書籍「ゼロからわかる事業承継・M&A 90問90答」付き。

中小企業の事業承継実務では、経営者の第一の相談役であり、かつ、対象企業の内情を把握している税理士の役割が非常に重要です。税理士が初期段階から、経営者にどのようなアドバイスを提供し、どのような対策を取ってきたかが、その後の事業承継に大きな影響を与えます。

本セミナーでは、税理士として、理解しておくべき”事業承継の進め方“と“事業承継の実務”について実例を交えて解説します。事業承継やM&Aに関してご経験が少ない専門家の方々でも理解できるように、実務で役立つフローチャートやチェックリスト等を随所に取り入れてわかりやすく解説します。

Ⅰ 事業承継の進め方
・事業が健全か否かの判別
・事業承継の方法の検討
・事業承継は早めに対応

Ⅱ 事業が健全であるかを判断する
・経営分析による判定
・非数値情報分析による判定
・チェックリストを用いた健全性のチェック
・債務超過でも健全とみられるケース

Ⅲ 事業が不健全であると判断されたとき
・弱点ごとの磨き上げの方法
・貸借対照表の磨き上げ
・損益計算書の磨き上げ

Ⅳ 事業承継の実務～親族に事業を承継させるとき（事業承継税制の活用）～
・特例事業承継税制の全体像
・入口要件を考える
・会社要件を考える
・資産管理会社に気を付ける
・事後要件を考える
・特例事業承継税制の手続き（スケジュール）
・実践的事業承継計画の作り方
・個人所有資産の会社移管
Ⅴ 事業承継の実務～親族に事業を承継させるとき（企業規模が小さいとき）～
・株式対策と株価対策
・持株会の利用
・種類株の利用

Ⅵ 事業承継の実務～従業員・役員に承継させるとき～
・経営理念の浸透
・経営者保証の扱い方
・株式買い取り代金の資金調達
Ⅶ 事業承継の実務～後継者が不在のとき
・M&Aの全体像と会計事務所のかかわり方
・M&A仲介会社とプラットフォームの使い分け
・M&Aにおける価値評価の方法
・M&Aのスケジュール
Ⅷ 廃業を選択するとき
・廃業を選択すべきタイミング
・廃業の方法
・廃業と税務

※上記は予定のもの含まれます。変更となる場合もございますので、予めご了承ください。

◆◇下記のような経営者からの相談に税理士として、どう対応すべきでしょうか？◆◇

Q. 事業承継の進め方がよくわかりません。後継候補者を決めるのが先か、会社が承継に適しているか点検するのが先か、どのように進めたらよいか、教えてください。

Q. 長男に事業を承継する予定ですが、長男からお父さんの事業は健全なの？と聞かれています。事業の健全性は、どのように判定したらよろしいのでしょうか。

Q. 当社は今年に入り、事業承継の準備に入っております。後継者は経営者の長女ですが、長女からは事あるごとに会社を磨き上げて欲しいと言われております。会社の経営状況を磨き上げるには、どのようにしたらよいでのしょうか。

Q. 私が創業した会社の株式を後継者である長女に生前贈与しようと思います。特例事業承継税制を利用すると、贈与税や相続税がかからないと聞きましたが、特例事業承継税制の要件を教えてください。

Q. 従前から持株会の導入に関心がありましたが、事業承継の機会に導入を検討しております。持株会の効果や手続きの流れ、留意点について教えてください。

Q. わが社は先代が創業し、創業50年を迎えますが、親族内に後継者がおらず、番頭格の専務が後継指名を受けております。事業承継において、経営理念の承継が重要と言われますが、その理由を教えてください。

Q. 創業社長として会社を経営してきました。まだ経営意欲もあり、数年は引き続き経営をしていくつもりですが、近年病気をして体調面でも不安が出てきました。子供は公務員で、改めて経営承継について打診したことはなく、後継者にならないと思われます。後継者として適当な他の親族もいない状態です。メインバンクの金融機関に相談することも後継者未定であることが融資姿勢に影響しそうで相談していません。適当な相談者が身近にいないと感じており、誰に相談したらよいか悩んでいます。

Q. 当社は小売業を営む会社ですが、営業赤字が続き債務超過の状態です。私も年をとり後継者もいないので、私の代で廃業しようと思っています。廃業の方法、税務上の取り扱いを教えてください。

本セミナーは、経営者の第一の相談役である税理士として、関与先である経営者からの相談にどのようなアドバイスを行い、どのように対策をとるべきか、専門家とともに検討します。

2020.03.12

売却候補先選定の考え方～M&Aの買手による違い、スキーム、売却後の経営体制、売却価格、売却スケジュールなど～【中小企業M&Aの実務解説】

『売却候補先選定の考え方～M&Aの買手による違い、スキーム、売却後の経営体制、売却価格、売却スケジュールなど～』がアップされました。中小企業のM&Aをサポートする税理士や、M&A全体を理解したいと考えている方におすすめです。

［解説］

公認会計士・税理士　宮口徹

2020.03.11

税理士事務所の事業承継と一時払金の処理【税理士のための税務事例解説】

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「税理士事務所の事業承継と一時払金の処理」についてです。

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

[質問]

この度、先代の税理士より事務所の承継を行いましたが、顧問先をそのまま譲るための費用として、一定の金額を支払いました。

この費用は、いわゆる暖簾(営業権)となるのでしょうか。

また、暖簾となる場合は、下記の処理で宜しいのでしょうか。

① 無形固定資産定額法残存価額ゼロ
② 償却年数5年 (税制改正により月割り計算を行うこととされた。)

2020.03.10
M&A案件

M&A案件情報（譲渡案件）（2020年3月10日）／各種比較サイトのメディア運営業（関東）、弁当製造（関東）、生産用機械器具製造業（関東）

M&A案件情報（譲渡）がアップされました。

-以下のM&A案件（3件）を掲載しております-

●高収益の各種比較サイトのメディア運営事業

［業種：各種比較サイトのメディア運営業／所在地：関東地方］

●手作りの高級仕出し弁当製造業者。特定の業界に強い販路を有する。

［業種：弁当製造／所在地：関東地方］

●高い技術力を有するプラスチック射出成型用金型の設計・製造事業者

［業種：生産用機械器具製造業／所在地：関東地方］

2020.03.09

譲渡所得税の最近のトラブル事例集【解説ニュース】

『譲渡所得税の最近のトラブル事例集』についての解説記事がアップされました。

譲渡所得税に関係する最近の裁決事例から、自動車の譲渡を巡るトラブル事例や、土地の譲渡に対する譲渡所得税の特例の適用に関し後で変更しようとしてトラブルになった事例を取り上げました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤純一）

2020.03.09

「法務デューデリジェンス（法務DD）」とは？～目的は？調査分析項目とは？～【M&Aを基本から理解するための解説】

『「法務デューデリジェンス（法務DD）」とは？～目的は？調査分析項目とは？～』がアップされました。

［解説］

公認会計士・中小企業診断士　氏家洋輔

2020.03.03

M&Aのプロジェクトチームはどうする？－社内メンバーと社外専門家の活用－【M&A担当者がまず押さえておきたい10のポイント】

『M&Aのプロジェクトチームはどうする？－社内メンバーと社外専門家の活用―』がアップされました。

M&A担当者向けの解説シリーズ「M&A担当者がまず押さえておきたい10のポイント」です。

第7回目は「M&Aのプロジェクトチームはどうする？－社内メンバーと社外専門家の活用―」について解説します。

［解説］

松本久幸公認会計士・税理士（株式会社Stand by C）

大和田寛行公認会計士・税理士（株式会社Stand by C）

2020.03.03
M&A案件

M&A案件情報（譲渡案件）（2020年3月3日）／旅館業・料理提供業（関西）、一般管工事業（中国）、金属加工業（中部）

M&A案件情報（譲渡）がアップされました。

-以下のM&A案件（3件）を掲載しております-

●京都の老舗料理旅館

［業種：旅館業・料理提供業／所在地：関西地方］

●官公庁や地元建設業者を主体に管工事、水道施設工事を手掛ける地場優良企業

［業種：一般管工事業／所在地：中国地方］

●【3期連続増収増益】ファブレス形態の精密プレス金型/金属部品企画設計企業

［業種：金属加工業／所在地：中部地方］

2020.03.01
閲覧ランキング

2020年2月に最も閲覧された解説レポート／資料は？【閲覧回数ランキング】

【ZEIKEN LINKS（ゼイケンリンクス）　閲覧回数ランキング】

（集計期間　2020/02/01~2020/02/29）

1位　「買主側から見た『財務デューデリジェンス』の管理面のインタビュー事項チェックポイント（例）」【資料ダウンロード】

2位　【Q&A】子が事業を引き継いだ場合の引き継いだ資産に係る減価償却［税理士のための税務事例解説］

3位　「株式譲渡契約書」M&Aで活用できるひな形【資料ダウンロード】

4位　PPA（Purchase Price Allocation）の基本的な考え方とは？［経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー］

5位　「事業デューデリジェンス（事業DD）」とは？［M&Aの基本ポイント］

6位　ZEIKEN LINKS（冊子版）2020／01発行のお知らせ【冊子PDF版ダウンロード】

7位　「財務デューデリジェンス実施における『事前資料依頼一覧』」M&Aで活用できるひな形【資料ダウンロード】

8位　【Q&A】M&Aに伴う手数料の処理［税理士のための税務事例解説］

9位　借金過多の状態とM&A ［小規模M&A（マイクロM&A）を成功させるための「M&A戦略」誌上セミナー］

10位　【Q&A】のれんの税務上の取扱い［税理士のための税務事例解説］

※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録（無料）が必要です。

2020.02.26
M&A案件

M&A案件情報（譲渡案件）（2020年2月26日）／一般電気工事業（西日本）、建築工事業（西日本）、受託開発ソフトウェア業（関東）、旅行業（関東）

M&A案件情報（譲渡）がアップされました。

-以下のM&A案件（4件）を掲載しております-

●大手企業を主要取引先に持つ電気工事業者

［業種：一般電気工事業／所在地：西日本］

●独自開発した技術を強みとしたデザイン住宅の設計・施工を行う

［業種：建築工事業／所在地：西日本］

●経験豊富な社員が多数在籍しているシステム開発会社

［業種：受託開発ソフトウェア業／所在地：関東地方］

●特定分野に強みを持つ旅行代理店

［業種：旅行業／所在地：関東地方］

2020.02.25
ZEIKEN LINKSより

【重要】新型コロナウィルスによる肺炎感染拡大の懸念により３月・４月のセミナーを中止とさせて頂きます

弊社（株式会社税務研究会）主催のセミナーおよび各会員制度の研修イベントにつきまして、3月および4月に開催予定のセミナー等については中止とさせていただきます。
なお、既にご参加をお申し込みいただいている皆様には改めてメール等でご案内させていただきます。
ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

詳細はこちらをご確認ください。

2020.02.25

遺言書に沿った遺産の分割が合意に至っていない場合の相続税の申告について【税理士のための税務事例解説】

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「遺言書に沿った遺産の分割が合意に至っていない場合の相続税の申告について」についてです。

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

[質問]

被相続人の自筆証書遺言があります。裁判所の検認も受けており、遺言書としての法的効力も認められております。

法定相続人に相続させる旨、及び、法定相続人以外（甥、姪など）に遺贈する旨が書かれておりますが、相続人間で遺産分割に関して揉めており、遺言書通りに執行できず遺産分割ができない状況です。

この場合、相続税の申告は、申告期限までに、遺言書に基づいて申告を行うのか、もしくは未分割財産として申告を行うのか、どちらが正しいのでしょうか。

2020.02.25

【Q&A】2次相続の申告後に、1次相続に係る遺留分侵害額請求に基づく支払額が確定した場合【解説ニュース】

『【Q&A】2次相続の申告後に、1次相続に係る遺留分侵害額請求に基づく支払額が確定した場合』についての解説記事がアップされました。

相続税の申告をした人は、請求された遺留分の侵害額が確定して、相続税の納め過ぎとなった場合、更正の請求をすることで、相続税の還付ができます。今回は、2次相続の申告後に、1次相続で請求された遺留分侵害額が確定した場合、更正の請求はどうなるのかについてまとめました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（宮田房枝／税理士）

2020.02.21

「休廃業・解散」動向調査（2020年1月公開分）～近畿地区、大分県、島根県、山口県、鳥取県、岡山県、中国地方、広島県、静岡県、北海道～【景気・経済動向レポート】

『「休廃業・解散」動向調査（2020年1月公開分）』がアップされました。