• 2019.02.15
  • 税務通信ダイジェスト

個人版事業承継税制の認定に係るパブリックコメントが公表【税務通信より】

31年度改正で創設される個人版の事業承継税制は,31年4月1日以後に都道府県に個人事業承継計画を提出し,経営承継円滑化法の認定を受ける必要がある。先般,この認定制度に係るパブリックコメントが公表された。相続に係る納税猶予については,「申請基準日までに当該特定事業用資産に係る事業について開業届出書を提出していること」,「申請基準日までに青色申告の承認を受けていること又は受ける見込みであること」が認定要件として盛り込まれている。

 

詳細は、税務通信NO3544号(2019年2月18日)をご覧ください。

 

[関連コンテンツ]

◆入門解説「個人版事業承継税制 超入門ガイド(その1)~簡単な仕組みと適用を受けるまで~」

 

 

 

 

  • 2019.02.07
  • おすすめセミナーのご案内

『「事業承継税制」への実務対応(4月11日 福岡会場/4月15日 大阪会場)』~事業承継税制の実務対応を総合的に詳しく解説~【事業承継セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ実務セミナーのお知らせ】

平成30年度税制改正により、事業承継税制が大幅に拡充され、その活用がいよいよ現実的なものになりました。すなわち、事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「事業承継税制」を、今後5年以内に特例承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象とし、抜本的に拡充がされました。①対象株式数・猶予割合の拡大②対象者の拡大③雇用確保要件の実質撤廃④新たな減免制度の創設等が行われています。
期限までに計画を提出しておかないと、適用が受けられなくなる点に十分留意する必要があります。
また、平成31年度税制改正により、個人版の事業承継税制が創設され、贈与または相続等により特定事業用資産を取得した場合に、一定の要件の下で、贈与税または相続税の納税が猶予されることになります。
事業承継税制の詳しい内容、適用を受けるための具体的な要件と手続、経営革新等支援機関の所見の記載、助言・指導の内容、特例承継計画の作成・提出、都道府県知事の認定等を中心として、そのほか税務上の取扱いなど、その実務対応について総合的に、詳しく解説します。

 

■概要

[講座名]

「事業承継税制」への実務対応

 

[講師]

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士 太田達也

 

[開催日時]

福岡会場  2019/04/11(木) 10:00~16:30

大阪会場  2019/04/15(月) 10:00~16:30

 

■お申込みについて

弊社ホームページ(福岡会場大阪会場)より申し込みください。

 

 

【関連セミナー】

■『事業承継の基礎(4月11日 東京会場)』~これから事業承継の実務を行おうと考えている方におススメ~【事業承継セミナー】

■『M&Aで売れる会社にするための企業価値を高める「見える化」と「磨き上げ」の方法(4月18日 東京会場)』【M&Aセミナー】

  • 2019.02.01
  • おすすめセミナーのご案内

『M&Aで売れる会社にするための企業価値を高める「見える化」と「磨き上げ」の方法(4月18日開催)』【M&Aセミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ実務セミナーのお知らせ】

「自分(オーナー)も歳を取ってきた。そろそろ引退したいなあ。でも事業を譲れる親族はいない。いっそのこと会社を売ってしまおうか。」とオーナーが思ったときにどうすれば会社が売り易くなるのか、買いたいと思わせるにはどうすればいいのか。
売りやすくするため、売る会社の事業価値を高める「磨き上げ」に取り組むことが大切といわれます。「磨き上げ」の対象は、業績改善や経費削減にとどまらず、商品やブランドイメージ、優良な顧客、金融機関や株主との良好な関係、優秀な人材、知的財産権や営業上のノウハウ、法令遵守体制などを含みます。達成できればこれらの無形資産が強みになります。これら「磨き上げ」には時間がかかることから、事業売却のタイミングから逆算して、できるだけ早めから着手することが求められます。今回はこの「磨き上げ」のポイントを解説します。

 

■概要

[講座名]

M&Aで売れる会社にするための企業価値を高める「見える化」と「磨き上げ」の方法

 

[講師]

公認会計士 久保伸介

 

[開催日時]

2019/04/18(木) 9:30~12:30(質疑応答を含む)

 

[会場]

鉃鋼ビルディング・南館4階カンファレンスルーム
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2

 

[受講料(税込)]

19,440円[会員 17,280円](テキスト、消費税を含む)

 

■お申込みについて

弊社ホームページ(https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/2634)より申し込みください。

 

■セミナー詳細

本講座に関する詳細はこちら

 

 

【関連セミナー】

■『事業承継の基礎(4月11日 東京会場)』~これから事業承継の実務を行おうと考えている方におススメ~【事業承継セミナー】

■『「事業承継税制」への実務対応(4月11日 福岡会場/4月15日 大阪会場)』~事業承継税制の実務対応を総合的に詳しく解説~【事業承継セミナー】

  • 2019.02.01
  • 閲覧ランキング

2019年1月に最も閲覧されたQ&A解説/Webセミナーは?【閲覧回数ランキング】

 

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) Q&A解説  閲覧回数ランキング】

(集計期間 2019/1/01~2019/1/31)

 

1位 欠損会社の事業譲渡の際の営業権の評価
 
2位 一般的なM&Aの手続きの流れ
 
3位 M&Aの売却先とそれぞれの留意点
 
4位 廃業するにも体力が必要? -廃業支援の保証制度-
 
5位 他社に勤務していた長男への事業承継の進め方

※Q&A解説の全文閲覧や質問の投稿には、会員登録(無料)が必要です。


  【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) Webセミナー閲覧回数ランキング】

(集計期間 2019/1/01~2019/1/31)

 

1位 事業承継対策としてのM&AとM&Aアドバイザリー業務総論

「事業承対策として期待される”中小企業のM&A入門講座”」より

 

2位 M&Aマーケットの現状

「オーナー企業に対するM&Aの税務」より

 

3位 M&Aの概要

「財務デューデリジェンス(財務調査)の実務」より

 

4位 ストラクチャリング(スキーム策定)のポイント

「事業承対策として期待される”中小企業のM&A入門講座”」より

 

5位 クロージングに向けた業務

「事業承対策として期待される”中小企業のM&A入門講座”」より

 

 

※フルムービーの視聴、資料のダウンロード等には、会員登録(無料)が必要です。

  • 2019.01.28
  • おすすめセミナーのご案内

『事業承継の基礎(4月11日開催)』~これから事業承継の実務を行おうと考えている方におススメ~【事業承継セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ実務セミナーのお知らせ】

事業承継業務に関して初心者の方やこれから事業承継業務を行っていこうと考えている方を対象に、創業者オーナーからその子どもに会社の株式を移転させる基本パターンを例に、株式の売買が低額譲渡に該当した場合の課税関係、会社が自己株式を取得するケースでの手続きや留意点、株式を譲渡・贈与する際に注意しなければならないポイントについて解説を行います。
株式の基本的な移転パターンの手続きで気をつけなければならないポイントを押さえることにより、事業承継業務を行う際の基礎知識を習得することができます。事業承継の基礎知識を身につけ、事業承継業務の扉を開けるきっかけとなるセミナーです。30年度改正で創設された新事業承継税制についても解説を行います。
この機会にぜひご参加を賜りますよう、ご案内申し上げます。

 

■概要

[講座名]

事業承継の基礎

 

[講師]

税理士 青木治雄

 

[開催日時]

2019/04/11(木) 10:00~17:00(質疑応答を含む)

 

[会場]

鉃鋼ビルディング・南館4階カンファレンスルーム
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2

 

[受講料(税込)]

36,720円[会員33,480円](テキスト、昼食代、消費税を含む)

 

■お申込みについて

弊社ホームページ(https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/2633)よりお申し込みください。

 

■セミナー詳細

本講座に関する詳細はこちら

 

 

【関連セミナー】

■『M&Aで売れる会社にするための企業価値を高める「見える化」と「磨き上げ」の方法(4月18日 東京会場)』【M&Aセミナー】

■『「事業承継税制」への実務対応(4月11日 福岡会場/4月15日 大阪会場)』~事業承継税制の実務対応を総合的に詳しく解説~【事業承継セミナー】

  • 2019.01.28
  • サイト新着情報

事業承継税制 ~「個人資産の株式化」とその規制~【解説レポート】

解説レポート『事業承継税制 ~「個人資産の株式化」とその規制~』がアップされました。

 

[目次]

1.はじめに
2.非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の概要
3.個人資産の会社への移転(個人資産の株式化)
4.納税猶予の趣旨と、個人資産の株式化に対する規制
5.規制の具体的内容
(1) 現物出資等に関する規制
(2) 資産管理型会社に関する規制
(3) 外国会社株式等を猶予税額計算の対象から除く規制(納税猶予額算定段階での規制)
6.個人資産の株式化の例
7.同族会社等の行為計算否認規定、組織再編成に係る行為計算否認規定の適用の可能性
8.結び

 

[解説]

税理士法人山田&パートナーズ 天木雪絵

 

 

 

  • 2019.01.25
  • 税務通信ダイジェスト

個人版事業承継税制の承継例を紹介【税務通信より】

31年度税制改正の注目制度の1つ,個人版事業承継税制は被相続人(贈与者)の有する特定事業用資産の全てを承継しなければ適用することができない。その一方,一定の要件を満たせば事業主以外の同一生計親族からの贈与等も対象になる。

 

詳細は、税務通信NO3541号(2019年1月28日)をご覧ください。

 

[関連コンテンツ]

◆入門解説「個人版事業承継税制 超入門ガイド(その1)~簡単な仕組みと適用を受けるまで~」

 

 

 

  • 2019.01.15
  • おすすめセミナーのご案内

『2019年度税制改正とこれからの相続・事業承継対策のポイント(2月5日開催)』【税制改正セミナーのご案内】

税理士法人タクトコンサルティング主催の税制改正セミナーをご紹介いたします。

 

[このセミナーを動画でみる]

第一部 平成31年度中小企業・小規模事業者関係税制改正について

第二部 平成31年度税制改正(資産税分野を中心として)

第三部 平成31年度税制改正を受けて相続対策の方向性を考える(個人版事業承継税制、民法改正を中心として)

 

 

平成30年12月14日、平成31年度税制改正大綱が発表されました。
資産税分野の改正においては、個人版事業承継税制が創設されるほか、相続税や贈与税、譲渡所得税について制度の見直し等が盛り込まれ、不動産オーナーや会社オーナーなど相続・資産承継対策をお考えのみなさんにとって大きな関心を集めています。
恒例の新春タクトセミナーは、第一部では経済産業省中小企業庁で中小企業税制を担当されている松井財務課長を講師にお迎えし、平成31年度中小企業・小規模事業者関係の税制改正について解説いただきます。
第二部では資産税分野を中心とした平成31年度税制改正の概要について解説し、第三部では平成31年度税制改正のうち個人版事業承継税制、民法改正に関連する項目について、相続対策の方向性を検討いたします。

 

 

 

 

【日時】

2019年2月5日(火)

13:00~16:25(開場 12:30~)

 

【参加費】

無料

 

【会場】

砂防会館利根会議室

 

【主催】

税理士法人タクトコンサルティング

 

【お問合せ先】

税理士法人タクトコンサルティング

情報企画室 ℡ 03-5208-5400

  • 2019.01.15
  • おすすめセミナーのご案内

『事業承対策として期待される”中小企業のM&A入門講座”(宮口徹先生)』【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)にて全編公開中!】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)よりおすすめ動画解説(Webセミナー)のお知らせ】

ライブ講座でも好評の宮口徹先生の講座がZEIKEN LINKSにて全編公開中です!

今後、今後中小企業の事業承継対策としてのM&Aに関して、専門家として関わっていこうと考えている税理士等の専門家向けの講座です。M&A業務の全体像を理解したい方に最適な講座です。

 

 

「事業承対策として期待される”中小企業のM&A入門講座」
~事業承継で頼られる税理士になるためのM&A基礎実務~

講師:宮口徹(公認会計士・税理士)

 

【全6回】

第1回「事業承継対策としてのM&AとM&Aアドバイザリー業務総論」

第2回「バリュエーション(価値算定)の基礎知識」

第3回「デュ―・デリジェンスの要点①(P/Lの着眼点など)」

第4回「デュ―・デリジェンスの要点②(B/Sの着眼点など)」

第5回「ストラクチャリング(スキーム策定)のポイント」

第6回「クロージングに向けた業務」

 

【講義内容】


中小企業の事業承継の手段の一つとしてM&Aの活用が期待されています。M&Aの実務では、経営者の第一の相談役であり、かつ、対象企業の内情を把握している税理士の役割が非常に重要です。税理士が初期段階から、経営者にどのようなアドバイスを提供し、どのような対策を取ってきたかが、その後の事業承継に大きな影響を与えます。
そこで、本セミナーでは、中小企業においても、今後確実に増えるであろう事業承継対策として活用されるM&Aに対応するために、税理士として、最低限理解しておくべき“基礎知識”と“基礎実務”を実例を交えて分かりやすく解説します。本セミナーを通して、中小企業の事業承継の手段の一つとしてのM&Aについて、理解を深めて頂きたいと存じます。

 

(主な項目)
1.事業承継対策としてのM&AとM&Aアドバイザリー業務総論
(1)親族内承継、MBOとM&A
(2)M&Aと税理士業務
2.バリュエーション(価値算定)の基礎知識
(1)各種株価算定手法の概観
(2)実務上用いられる算定手法と頻出論点
3.デュー・デリジェンス(DD)の要点
(1)P/Lの着眼点と正常収益力の算定
(2)B/Sの着眼点と時価純資産の算定
(3)財務DD以外の重要論点
(4)DD結果を反映したバリュエーション
(5)DDにより検出されたリスクへの対処法
4.ストラクチャリング(スキーム策定)のポイント
(1)株式譲渡と事業譲渡
(2)役員退職金の活用
(3)配当金の活用
(4)会社分割の活用
(5)株式売却とふるさと納税
5.クロージングに向けた業務