• 2023.03.06
  • おすすめセミナーのご案内
  • ZEIKEN LINKSより

【無料開催】「会計事務所の事業引継ぎ(M&A)」個別相談会&説明会のお知らせ〈大阪会場 3/27(月)-3/28(火)/東京会場・オンライン会場 3/30(木)~4/18(火)〉

会計事務所の事業引継ぎ(M&A)についての現状をお伝えするとともに、事業引継ぎに関する課題やご不安に対するご相談を受付けいたします。また、会計事務所の事業引継ぎ(M&A)サービスに関する説明をいたします。

すでに、事業引継ぎをご検討されている方はもちろんのこと、今後、事業引継ぎを検討しなればならないと考え始めた方にご参加いただきたいです。

 

※具体的に事業引継ぎに関してお話を進めることをご希望の場合は、事前にお知らせください。弊社提携アドバイザーが同席のうえ対応いたします。

 

 

 

 

【こちらの項目に一つでもあてはまる方は、ぜひご参加ください】

☑ 60歳を超えているが、後継者候補がいない。

☑ 事務所の縮小や廃業を少しでも考えたことがある。

☑ 自身の体力や健康面で不安を感じている。

☑ 事務所を引き継ぎたいと思っているので、情報を知りたい。

☑ 早めにリタイアして、老後生活を満喫したいと思っている。

 

会計事務所の事業引継ぎ個別相談会&説明会


●お申込みはこちらから↓↓↓

 

 

 

※開催枠に限りがあるため、参加希望の方はお早目にお申込みください。

 

 

 

【開催日時】

下記の日時よりお選びください。各回40分程度を予定しております。

※お申込みフォームにご希望の日時をご記入ください。

 

〈大阪会場 〉 

①2023年3月27日(月)13:00~

②2023年3月28日(火)11:00~、18:00~、19:00~

 

〈東京会場・オンライン会場〉

①2023年3月30日(木)10:00~、13:00~

②2023年4月  6日(木)10:00~、13:00~

③2023年4月11日(火)10:00~、13:00~

2023年4月18日(火)10:00~、13:00~

 

上記以外の日時をご希望の場合は「通信欄」に、ご希望の日時をご記入ください。なお、ご希望日時によってはご対応できない場合もございます。予めご了承ください。

 

 

 

【受講対象】

会計事務所の事業引継ぎ(譲渡)を考え始めた所長先生

※M&A仲介会社、FA会社など、M&A業務をご専門にされている会社様(そのグループ会社等を含む)、譲受希望の会計事務所、個人の方は参加対象外です。予めご了承ください。

 

 

【形式】

個別開催(マンツーマン対応)

※他の参加者に情報が漏れることはありませんので、ご安心ください。

 

 

【会場】

●大阪会場(リファレンス会議室/大阪市北区梅田1-11-4 大阪駅前第4ビル23階)

●東京会場(株式会社税務研究会 本社/東京都千代田区丸の内1-8-2鉄鋼ビルディング)

●オンライン会場(ZoomまたはTeamsを活用したWeb面談形式)

※新型コロナウィルスの感染状況等によりましては、オンラインのみの開催となる場合がございます。

 

 

【参加費】

無料

 

 

【主催】

株式会社税務研究会

 

 

 

【お申込み方法について】


「個別相談会&説明会」のお申込みは下記の専用フォームよりお申込みください。

※ご相談内容についてご要望や事前質問等がありましたら、お申込みの際にご連絡ください。

 

 

●お申込みはこちらから↓↓↓

 

 

 

※開催枠に限りがあるため、参加希望の方はお早目にお申込みください。

 

 

 

(お申込み後~ご参加まで)

お申込み受付後、税務研究会(ZEIKEN LINKS事務局)より、お電話またはメールにて、確定した開催日時・会場のご連絡をいたします。

※オンライン開催の場合は、開催当日にWeb会議システムにご入室いただくULRを併せてご案内いたします。

※定員に達した場合は、別の開催日時をご案内する場合がございます。

 

 

よくある質問(FAQ)


Q、費用はかかりますか。

A.「無料」でご参加いただけます。

 

 

Q、まだ、事業引継ぎを検討しはじめたばかりですが、参加しても大丈夫ですか。

A.もちろんご参加いただけます。すでに事業引継ぎを考え始めた方はもちろんのこと、今すぐではなくとも今後、会計事務所の事業引継ぎをしたいと考えている方もご参加ください。

 

 

Q、地方の事務所で、職員も数名と小規模ですが、参加することはできますか。

A.もちろんご参加いただけます。全国各地、事務所の規模は問わずご参加することができます。もちろん、引継ぎを希望される事務所の所在地や規模により、引受先候補は絞られてることがあります。そのような会計事務所のM&Aの実情についても個別相談会でご説明したいと思います。

 

 

Q、事務所の事業引継ぎを考えていることを、他の税理士に知られたくないのだが、大丈夫ですか。

A.今回の相談会は個別開催形式です。他の税理士の方と一緒に受講される形式ではございませんのでご安心ください。

 

 

Q、相談資料を事前に共有したい場合はどうしたらいいでしょうか。

A.3営業日前までに右記メールアドレス宛(links@zeiken.co.jp)に資料をお送りください。

 

 

 

 

※本ページの情報は2023年3月6日現在の情報です。変更となる場合がございますので予めご了承ください。


●ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

ZEIKEN LINKS(運営:株式会社税務研究会)

問合せ先:links@zeiken.co.jp

 


 

  • 2023.03.06
  • おすすめセミナーのご案内
  • ZEIKEN LINKSより

【無料で学べる】『税理士が知っておくべきM&Aの基本ポイント』〈大阪会場 :3/28(火)、東京会場: 4/13(木)〉【スモールM&A入門セミナー】

中小零細企業や小規模事業者をサポートする会計事務所向けに、『税理士が知っておくべきM&Aの基本ポイント』をテーマとしたスモールM&A入門セミナーを開催いたします。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

 

顧問先(小さな会社)の事業引継ぎ(M&A)にお困りの会計事務所の皆さまのご参加をお待ちしております。

 

 

 

 

 

[内容]
1、税理士が知っておくべき基本ポイント
●M&Aと廃業の違い
●M&Aの流れ(M&Aの全体像)
●M&Aを上手に進めるためのポイント

2、顧問先からの質問事例と対処法(スモールM&A編)
●売却価格はどのように決まるのか?少しでも高値で売りたい場合はどうすればいい?
●将来的にM&Aでの売却を考えているが、まだ何もしなくても大丈夫?
●M&A後に従業員や関係先はどうなってしまう?
など

 

※講義の最後に、「スモールM&Aお任せサービス」の説明をいたします。
※講演内容は変更となる場合がございます。予めご了承ください。
※小人数勉強会形式にて実施します。

 

 

[お申込みフォーム]
下記の専用フォームよりお申込みください。

 

 

※お申込み受付後、税務研究会(ZEIKEN LINKS)より、お電話またはメールにて、確定した開催日時・会場のご連絡をいたします。定員に達した場合は、別の開催日時をご案内する場合がございます。

 

 

[開催日時]
①2023年3月28日(火)13:30~14:30 [大阪会場]※終了
②2023年3月28日(火)15:30~16:30 [大阪会場]※終了
③2023年4月13日(木)13:30~14:30 [東京会場]
④2023年4月13日(木)15:30~16:30 [東京会場]

⑤2023年4月13日(木)17:30~18:30 [東京会場]追加開催

※終了時間が前後する場合がございます。
※開催枠に限りがあるため、参加希望の方はお早目にお申込みください。

 

 

[会場]
□大阪会場(リファレンス大阪駅前第4ビル リファレンス 会議室2308)
大阪市北区梅田1-11-4 大阪駅前第4ビル23階
□東京会場(鉄鋼ビルディング南館エグゼクティブラウンジ)
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング南館4階

 

 

[受講対象]
小さな規模の顧問先の事業承継に課題を抱える税理士・公認会計士または担当職員の方
※M&A仲介会社、FA会社など、M&A業務をご専門にされている会社様(そのグループ会社等を含む)、個人の方は対象外です。予めご了承ください。

 

 

[受講料]
無料

 

 

[主催]
株式会社税務研究会

 

 

※本ページの情報は2023年3月6日現在の情報です。変更となる場合がございますので予めご了承ください。


●ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

ZEIKEN LINKS(運営:株式会社税務研究会)

問合せ先:links@zeiken.co.jp

 


 

  • 2023.03.01
  • 閲覧ランキング

2023年2月に最も閲覧された解説レポートは?【閲覧回数ランキング】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) 閲覧回数ランキング】

(集計期間 2023/02/01~2023/02/28)

 


1位 所得税の不動産所得に損失が生じた場合の損益通算の特例

2位【Q&A】法人が解散・残余財産が確定した場合の事業年度[税理士のための税務事例解説]

 

3位 PPA(Purchase Price Allocation)の基本的な考え方とは?[経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー]

 

4位【Q&A】法人が解散した場合の欠損金の控除[税理士のための税務事例解説]

 

5位【Q&A】個人事業者が事業を廃止した場合の事業用資産に係る課税関係[税理士のための税務事例解説]

 

6位【Q&A】解散による残余財産の分配に係るみなし配当の計算[税理士のための税務事例解説]

 

7位【Q&A】子が事業を引き継いだ場合の引き継いだ資産に係る減価償却[税理士のための税務事例解説]

 

8位 財務デューデリジェンス「貸借対照表項目の分析」を理解する【後編】 ~ネットデットの分析、純資産の分析~

9位 WACC、IRR、WARAと各資産の割引率の設定とは?[経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー]

 

10位 用語解説(オフバランス とは)

 

 

 

 

※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録(無料)が必要です。

 

 


 

 

  • 2023.02.28
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2023年2月28日)/不動産マッチングプラットフォーム(関東地方)、無店舗小売業(西日本)、その他小売業(関東地方)、映像音響機器のレンタル・リース(東日本)、無店舗小売業(関西地方)

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(5件)を掲載しております-

 

 

 

●不動産売買取引の課題を解決するプラットフォーマー

[業種:不動産マッチングプラットフォーム/所在地:関東地方]

●日本のサブカルチャー商品の販売に強みをもつ越境EC事業(自社PF所有)

[業種:無店舗小売業/所在地:西日本]

●【業歴20年超、安定した収益力保有】多店舗展開するペットショップ

[業種:その他小売業/所在地:関東地方]

●老舗映像制作会社

[業種:映像音響機器のレンタル・リース/所在地:東日本]

●ブランド品等の高級品EC販売事業(自社ECサイト中心)

[業種:無店舗小売業/所在地:関西地方]

 

 

 

 

 

 

  • 2023.02.28

建物取壊費用を譲渡費用にする場合のポイントは?【解説ニュース】

『建物取壊費用を譲渡費用にする場合のポイントは?』についての解説記事がアップされました。

 

今回は、土地を売却する場合に、その上にある建物を取り壊した場合の費用について、譲渡所得の計算上譲渡費用と認められるかどうかが争点となった裁決事例を取り上げます。

 

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(遠藤 純一)

 

 

 

 

 

 

  • 2023.02.22

会社買収により退職した役員が親会社の役員となった場合の退職金[税理士のための税務事例解説]

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「会社買収により退職した役員が親会社の役員となった場合の退職金」についてです。

 

 

※このページでは「質問」のみご紹介いたします(回答は本文ページにてご覧ください)

 

 

 

[質問]

甲株式会社は、乙株式会社のすべての株式を買い取り、子会社にすることを検討しています。甲社と乙社の間には何ら親族関係などはありません。

 

乙社の社長丙は、買収(決済)日に乙社を退職し、その翌日に甲社の役員または使用人として勤務する予定です。乙社は丙に対して退職する当日(決済日)に役員退職金を支給予定です。

 

この退職金は、税務上何か支障がありますか。

 

※法人税基本通達9-2-33、9-2-34には合併法人または被合併法人での退職給与の取扱いがありますが、買収により子会社にする場合の取扱いがありません。

 

丙が乙社を退職することにより受給する退職金なので、翌日甲社に入社しても支障がないと考えますが、いかがでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 2023.02.21
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2023年2月21日)/無店舗小売業(関東)、養殖用種苗生産業(西日本)、土工・コンクリート工事業(北海道)、不動産建設・不動産賃貸業(関東)、不動産建設・販売業(関東)、メンズアパレルEC・小売り(関東)、雑貨等企画・販売業(関東)、受託開発ソフトウェア業(関東)

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(8件)を掲載しております-

 

 

●【急成長中】自動車ライト通販会社

[業種:無店舗小売業/所在地:関東地方]

●技術力を有した養殖用種苗生産業を手掛ける会社

[業種:養殖用種苗生産業/所在地:西日本]

●【高収益】大型物件の施工可能。優良取引先との実績豊富な土工・コンクリート工事会社

[業種:土工・コンクリート工事業/所在地:北海道地方]

●【首都圏】住宅用不動産建設業と不動産賃貸業を営み、安定収益を確保。

[業種:不動産建設・不動産賃貸業/所在地:関東地方]

●【首都圏】土地の仕入れ、施工管理、販売を手掛ける住宅用不動産の建設・販売業。

[業種:不動産建設・販売業/所在地:関東地方]

●メンズアパレルEC。自社ブランドを保有し、自社ECの活用と企画力に強みを持つ。

[業種:メンズアパレルEC・小売り/所在地:関東地方]

●100円ショップを中心に大手取引先への販路を多数保有する雑貨等企画・販売企業

[業種:雑貨等企画・販売業/所在地:関東地方]

●ヘルスケア特化型ITサービス提供企業

[業種:受託開発ソフトウェア業/所在地:関東地方]

 

 

 

 

 

 

  • 2023.02.14
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2023年2月14日)/デザイン業(関東地方)、菓子原料卸売業(中部地方)、受託開発ソフトウェア業(関東地方)

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(3件)を掲載しております-

 

 

 

●【財務良好/NetCash】Webデザインも手掛けるグラフィックデザイン事務所

[業種:デザイン業/所在地:関東地方]

●収益性高く財務内容良好、菓子原料の販売を行う優良企業

[業種:菓子原料卸売業/所在地:中部地方]

●SESを中心としたシステム受託開発業

[業種:受託開発ソフトウェア業/所在地:関東地方]

 

 

 

 

 

 

  • 2023.02.14

交換差金等の支払いを受けた場合の所得税の固定資産の交換特例の取扱い【解説ニュース】

『交換差金等の支払いを受けた場合の所得税の固定資産の交換特例の取扱い』についての解説記事がアップされました。

 

今回は、固定資産税の交換の特例で、交換差金等の支払いを受けた場合について、取扱いを整理しました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

 

 

 

 

  • 2023.02.09
  • ZEIKEN LINKSより

【会計事務所の代表者対象】会計事務所の事業引継ぎに関するアンケートご協力ありがとうございました!】抽選で10名様に5,000円分の図書カードネットギフトをプレゼントいたします!

【会計事務所の代表者対象】会計事務所の事業引継ぎに関するアンケートにご回答頂きありがとうございました!

 

みなさまより会計事務所の事業引継ぎに関する課題や疑問点など数多くの回答を頂戴しました。

こちらの回答をもとに今後も実務に役立つ記事・企画をお届けしたいと考えております。

 

 

ご回答者の中から10名様にプレゼントを下記のとおり発送いたします。

 

・図書カードネットギフト(5,000円分) 10名様

※当選者の方には、ご回答の際に登録頂いたメールアドレス宛に事務局(links@zeiken.co.jp)より2月8日(水)メール配信しております。

 

今回ご協力頂いた皆さまに改めて感謝申し上げます。引き続き、ZEIKEN LINKSを宜しくお願い致します。

 

 

  • 2023.02.07
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2023年2月7日)/映画の製作会社(請負)(東日本)、不動産賃貸業(中部地方)、ライブ配信事業(西日本)、弁当製造業・就労支援事業(中部地方)

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(4件)を掲載しております-

 

 

 

●有名作品多数 映画制作会社

[業種:映画の製作会社(請負)/所在地:東日本]

●不動産M&A(中部地方)

[業種:不動産賃貸業/所在地:中部地方]

●高収益ライブ配信事業

[業種:ライブ配信事業/所在地:西日本]

●4,000~4,500食/日の生産能力を有する弁当製造業者及び就労支援事業者

[業種:弁当製造業・就労支援事業/所在地:中部地方]

 

 

 

 

 

 

 

  • 2023.02.01

「個人事業の事業引継ぎ」ー個人事業でも第三者承継の対象になりますか?【スモールM&A マッチングサイト活用が成功のカギ】

連載「スモールM&A マッチングサイト活用が成功のカギ」です。

第12回目は『「個人事業の事業引継ぎ」ー個人事業でも第三者承継の対象になりますか?』です。小さな会社の経営者や、中小零細企業を顧問先に抱える会計事務所の方々にお読みいただきたい解説です。

 

 

[解説]

税理士 今村仁

 

 

 

  • 2023.02.01
  • 閲覧ランキング

2023年1月に最も閲覧された解説レポートは?【閲覧回数ランキング】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) 閲覧回数ランキング】

(集計期間 2023/01/01~2023/01/31)

 


1位【Q&A】法人が解散・残余財産が確定した場合の事業年度[税理士のための税務事例解説]

 

2位 PPA(Purchase Price Allocation)の基本的な考え方とは?[経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー]

 

3位 【Q&A】法人が解散した場合の欠損金の控除[税理士のための税務事例解説]

 

4位【Q&A】解散による残余財産の分配に係るみなし配当の計算[税理士のための税務事例解説]

 

5位【Q&A】子が事業を引き継いだ場合の引き継いだ資産に係る減価償却[税理士のための税務事例解説]

 

6位 財務デューデリジェンス「貸借対照表項目の分析」を理解する【後編】 ~ネットデットの分析、純資産の分析~

 

7位 WACC、IRR、WARAと各資産の割引率の設定とは?[経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー]

 

8位 DCF法とは? 割引現在価値とは? WACCとは?

9位 用語解説 オフバランス とは

 

10位 DCF法のポイント、将来キャッシュフローを求めよう、現在価値に割り引こう、DCF法の計算をしてみよう

 

 

 

 

※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録(無料)が必要です。

 

 


 

 

  • 2023.01.31
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2023年1月31日)/ウェブ・アプリ開発・企画・クリエイティブ(西日本)、モーター製造業(関東地方)、プロバスケットボールチーム運営事業(非公表)、農業用機械製造業、建築用金属製品製造業、金属用金型・同部分品・附属品製造業(東日本)、介護老人保健施設(東日本)

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(5件)を掲載しております-

 

 

 

●ウェブ・アプリ開発に強みを持ち、アジアのオフショア拠点も構える企業

[業種:ウェブ・アプリ開発・企画・クリエイティブ/所在地:西日本]

●大手企業との販路を保有する企業

[業種:モーター製造業/所在地:関東地方]

●プロバスケットボールチーム運営会社の譲渡案件

[業種:プロバスケットボールチーム運営事業/所在地:非公表]

●【若い従業員が多く在籍】独自技術を持つ板金加工会社

[業種:農業用機械製造業、建築用金属製品製造業、金属用金型・同部分品・附属品製造業/所在地:東日本]

●介護老人保健施設を運営する医療法人(出資持分あり)

[業種:介護老人保健施設/所在地:東日本]

 

 

 

 

 

 

 

  • 2023.01.24
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2023年1月24日)/菓子製造小売業(東北地方)、卸売業(中部地方)、建築資材卸売業(関東地方)、自動車整備業(四国地方)、デイサービス業(関西地方)、レストラン(関東地方)、美容院(関東地方)

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(7件)を掲載しております-

 

 

 

●地域で高い知名度を有している菓子製造小売業

[業種:菓子製造小売業/所在地:東北地方]

●優良顧客基盤を持つ地域老舗の補聴器や眼鏡等を販売する企業

[業種:卸売業/所在地:中部地方]

●一般住宅向けの外壁材・屋根材の卸売

[業種:建築資材卸売業/所在地:関東地方]

●自動車補機部品の分解整備業を行う会社

[業種:自動車整備業/所在地:四国地方]

●【財務内容良好】関西圏にてデイサービス施設を複数展開

[業種:デイサービス業/所在地:関西地方]

●【カジュアルフレンチレストラン(1店舗)】高いブランド力を有し、連続増収増益

[業種:レストラン/所在地:関東地方]

●【顧客口コミ高評価】美容院を複数店舗運営

[業種:美容院/所在地:関東地方]

 

 

 

 

 

 

 

  • 2023.01.23

事業承継税制:相続税の特例措置における「中小企業者要件」の判定【解説ニュース】

『【Q&A】事業承継税制:相続税の特例措置における「中小企業者要件」の判定』についての解説記事がアップされました。

 

今回は、事業承継税制の特例の適用要件の一つ対象会社の「特例特別会社」の範囲とその「中小企業者要件」該当性の問題を取り上げました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)