• 2020.01.15
  • おすすめセミナーのご案内

[事前検討課題]M&A担当者のための実践講座 『A.計算シートと演習で学ぶ「価値評価(バリュエーション)」』の”事前検討課題”をご紹介【実務活用型M&A実務セミナーのご案内】

[実務で活用できるエクセル計算シート付き!『価値評価(バリュエーション)』セミナー]

 

本セミナーは新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とさせていただきます。

そのため、セミナー内容の一部を解説した誌上セミナーにてお届けいたします。

 

セミナー講師の中田先生が解説する!

M&A担当者のための実務活用型誌上セミナー「価値評価(バリュエーション)」

 

 

※セミナー開催が決まりましたら、改めて本サイトにてお知らせいたします。


新企画「計算シートと演習で学ぶ『価値評価(バリュエーション)』」の事前検討課題をご紹介!

 

このセミナーは、事業会社のM&A担当者を主な対象者としたM&A実務活用型「価値評価(バリュエーション)」セミナーです。講師が実際にプロジェクトで使用しているExcelファイルを用いて、DCF法・マルチプル法などの計算手順を丁寧にご説明いたします。

 

 

◆本セミナーの詳細はこちら↓↓↓

『A.計算シートと演習で学ぶ「価値評価(バリュエーション)」』

~実務で活用できるエクセル計算シート付き!!~

 

 

 

今回、ご紹介する検討課題を事前にお考えいただくことで、講義の理解度を深めることができると思います。

※個別解答の返却や、参加者による当日の発表などは行いません。

 

 

 

↓↓↓本シリーズのセミナー内容の詳細・お申込みはこちら↓↓↓

■「A.計算シートと演習で学ぶ『価値評価(バリュエーション)』」

■「B.ケーススタディで学ぶ『財務・税務デューデリジェンス』」

 

 

事前検討】

〇DCF法、倍率法によって、買収価格を算定してください。

〇想定されるシナジー効果の金額を算定してください。

〇契約からクロージングまでの期間が長期になると見込まれる場合、どのような価格調整の方法が考えられますか?

 

<ケース>

Aさんは関東スポーツ株式会社の営業企画部M&A担当部署に所属しています。先週、取引銀行を通じて関西のスポーツ用品メーカー(野球・サッカー等の屋外スポーツが中心)の株式買収を提案されました。社内で本件を前向きに検討しており、営業企画部・財部経理にて交渉戦略を検討することになりました。

 

<対象会社の情報>

商号:神戸スポーツ株式会社

本社:兵庫県神戸市

その他事業所:兵庫県三田市(工場)、神戸市西区(倉庫)

創業:1977年3月

資本金10,000円

株主:オーナー(100%

事業内容:スポーツ用品(ウェア、シューズ、用具)の製造・販

主要販売先(BtoBのみ):大手スポーツ小売店(5社)、代理店、中小スポーツ小売店(関西地区約500社

直近売上高:20億円(2019年3月期)

従業員:正社員100名

 

<希望条件>

スキーム:株式譲渡(100%)

希望価格:10億円

必須条件:従業員の雇用、商号の継続使

譲渡理由:後継者不足、会社の成長戦略の実現

 

<買収の狙い>

関東スポーツ株式会社は、関東を拠点とするスポーツ用品(室内スポーツが中心)の製造販売会社であり、対象会社と事業業域の重複が少なく、販売シナジーを見込める。

 

 

■事業計画

 

 

 

 

■財政状態

 

 

 

 

■設備投資計画

 

 

 

 

■講座概要


[講座名]

M&A担当者のための実践講座 

A. 計算シートと演習で学ぶ「価値評価(バリュエーション)」

~実務で活用できるエクセル計算シート付き‼~

 

[講師]

公認会計士・税理士  中田博文

 

[開催日時]

2020/03/26(木) 9:30~12:30(質疑応答を含む)

 

 

  • 2020.01.15
  • おすすめセミナーのご案内

M&A担当者のための実践講座 『B.ケーススタディで学ぶ「財務・税務デューデリジェンス」』~実践的な20のケーススタディで解説!~(3/26東京) 【実務活用型M&A実務セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ実務活用型M&A実務セミナーのお知らせ】

 

本セミナーは新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とさせていただきます。

そのため、セミナー内容の一部を解説した誌上セミナーにてお届けいたします。

 

セミナー講師の長野先生が解説する!

M&A担当者のための実務活用型誌上セミナー「税務デューデリジェンス(税務DD)」

 

 

※セミナー開催が決まりましたら、改めて本サイトにてお知らせいたします。


 

[講座名]

M&A担当者のための実践講座 

B.  ケーススタディで学ぶ「財務・税務デューデリジェンス」

~実践的な20のケーススタディで解説!~

 

[講師]

公認会計士・税理士  中田博文

公認会計士・税理士  長野弘和

 

[開催日時]

2020/03/26(木) 13:30~16:30(質疑応答を含む)

 

 

 

※本セミナーシリーズ『A.計算シートと演習で学ぶ「価値評価(バリュエーション)」』はこちらより

 

 

※座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

 

■M&A担当者のための実務活用型セミナー(パンフレット)

 

■本セミナーシリーズの特長

●事業会社のM&A担当者の視点に立ち、担当者の方が役立つ部分に重点を置いてご説明いたします。具体的には、DCF法及びマルチプル法による価値評価方法、財務・税務DDの検出項目の内容把握及び価値評価・契約等への反映方法を解説いたします。

●価値評価については、実際にプロジェクトで使用しているExcelファイルを用いて、DCF法・マルチプル法の計算手順を丁寧にご説明いたします。

●財務DDについては、検出事項の取扱い及びDDの発注の仕方(スコープの決め方、DD業者の選定方法、報酬の決め方)、DDチームに対する効率的な指示方法をご説明いたします。

●税務DDについては、ストラクチャーの検討及びDDの頻出ポイント等について、直面しやすいケースを用いてご説明いたします。

●実務ですぐに役立つ知識の提供を主目的としておりますので、教科書的な説明(アカデミック)を省略し、実践的なケースを用いた「論点の解決策」を中心に解説いたします。

 

 

※本セミナーシリーズは、A.「価値評価(バリュエーション)」B.「財務・税務デューデリジェンス」の2つの講座となります。ぜひ、あわせてご受講ください。

 

 

■講座内容

B. ケーススタディで学ぶ「財務・税務デューデリジェンス」

(財務デューデリジェンス)

1、財務DDとは(目的・範囲・限界)

2、分析手続き(収益性分析・資産負債・CF分析)

3、個別論点

ケース1:価格調整条項の要否

ケース2:売掛金の中に回収不能な債権が発見された。

ケース3:滞留在庫が発見された。

ケース4:必要手許資金の算出方法

ケース5:純有利子負債の項目はどのようなものか?

ケース6:前受金はすべて運転資本として取り扱ってもいいか?

ケース7:設備投資をFCFに反映する際に気を付けるべきことは?

ケース8:関連当事者取引にはどのようなものがあるか?どのように対処すればいいか?

ケース9:正常収益力とは何か?分析結果の使い方

ケース10:着地見込みの分析方法

ケース11:事業計画の分析方法

 

(税務デューデリジェンス)

1、税務DDとは(目的・範囲・限界)

2、M&A取引の税務ストラクチャリング

3、ケーススタディ(前編)

ケース1:オーナー企業の買収

ケース2:小規模事業者の買収

ケース3:海外企業の買収

4、税務調査に伴う税務リスクの検討

5、ケーススタディ(後編)

ケース4:最初にすべきことは?

ケース5:過去の税務調査結果の使い方

ケース6:意外な盲点

ケース7:検出事項はどのように取り扱うべきか?

ケース8:対象会社に利益率の高い海外子会社がある(移転価格税制)

ケース8:対象会社の海外子会社が低税率国にある(タックスヘイブン対策税制)

 

事前検討】

〇本買収案件の税務DDの進め方を社内で検討しています。税務リスクはどこに存在し、どのように税務DDを進めるか?をお考えください。

 

【案件概要】

・対象会社は製造業を営み、香港と中国に子会社を有している。

・香港に所在する子会社Aは物流拠点で、製品の生産に必要な部材を現地サプライヤー及び対象会社から調達し、子会社Bに供給している。

・中国に所在する子会社Bは生産拠点で、生産した製品は全て子会社Aに納品している(製品は子会社Aから顧客へ直接販売されず、対象会社を通じて販売される)。

・創業社長が引退を決断、株式譲渡を検討。

 

 

 

 

 

  • 2020.01.15
  • おすすめセミナーのご案内

M&A担当者のための実践講座 『A.計算シートと演習で学ぶ「価値評価(バリュエーション)」』~実務で活用できるエクセル計算シート付き!!~(3/26 東京) 【実務活用型M&A実務セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ実務活用型M&A実務セミナーのお知らせ】

 

本セミナーは新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とさせていただきます。

そのため、セミナー内容の一部を解説した誌上セミナーにてお届けいたします。

 

セミナー講師の中田先生が解説する!

M&A担当者のための実務活用型誌上セミナー「価値評価(バリュエーション)」

 

 

※セミナー開催が決まりましたら、改めて本サイトにてお知らせいたします。


[講座名]

M&A担当者のための実践講座 

A. 計算シートと演習で学ぶ「価値評価(バリュエーション)」

~実務で活用できるエクセル計算シート付き!~

 

[講師]

公認会計士・税理士  中田博文

 

[開催日時]

2020/03/26(木) 9:30~12:30(質疑応答を含む)

 

  

 

※本セミナーシリーズ『B.ケーススタディで学ぶ「財務・税務デューデリジェンス」』はこちらより

 

 

※座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

 

 

■M&A担当者のための実務活用型セミナー(パンフレット)

 

 

■本セミナーシリーズの特長

●事業会社のM&A担当者の視点に立ち、担当者の方が役立つ部分に重点を置いてご説明いたします。具体的には、DCF法及びマルチプル法による価値評価方法、財務・税務DDの検出項目の内容把握及び価値評価・契約等への反映方法を解説いたします。

●価値評価については、実際にプロジェクトで使用している「Excelファイル」を用いて、DCF法・マルチプル法の計算手順を丁寧にご説明いたします。

●財務DDについては、検出事項の取扱い及びDDの発注の仕方(スコープの決め方、DD業者の選定方法、報酬の決め方)、DDチームに対する効率的な指示方法をご説明いたします。

●税務DDについては、ストラクチャーの検討及びDDの頻出ポイント等について、直面しやすいケースを用いてご説明いたします。

●実務ですぐに役立つ知識の提供を主目的としておりますので、教科書的な説明(アカデミック)を省略し、実践的なケースを用いた「論点の解決策」を中心に解説いたします。

 

 

「価値評価(バリュエーション)」はエクセル計算シート付き!

 

※本セミナーシリーズは、A. 「価値評価(バリュエーション)」B. 「財務・税務デューデリジェンス」の2つの講座となります。ぜひ、あわせてご受講ください。

 

[ご注意]

(当日ご持参いただくもの)

1.ノート型パソコン

※主催者側でPCを用意しておりませんので、必ずご持参ください。

2.エクセル計算シート

※エクセル計算シートは、事前に当社よりメールにてお送りします。

■講座内容

A. 計算シートと演習で学ぶ「価値評価(バリュエーション)」

1、価値算定の手法

2、事業価値と株式価値

3、DCF法

4、WACC

5、フリー・キャッシュフロー(FCF)

6、事業価値の算定

7、株式価値の算定

8、倍率法

9、類似会社の選定

10、支配権プレミアム&流動性ディスカウント

11、事例演習

 

 

※本セミナーは講義内容の理解を深めるため、事前の検討課題を用意しております。

 

事前課題はこちら

  • 2019.12.27
  • おすすめセミナーのご案内

『令和2年度税制改正とこれからの相続対策のポイント(1月29日開催)』【税制改正セミナーのご案内】

税理士法人タクトコンサルティング主催の税制改正セミナーをご紹介いたします。

 

【解説を読む】

速報!令和2年度税制改正案 ~大綱に盛り込まれた資産課税を中心とする改正案の主な内容は以下のとおり~

 

 

令和元年12月12日、令和2年度税制改正大綱が発表されました。

 

資産課税分野における今回の改正は、税制の抜本的な見直しがなく小ぶりな印象ですが、それでも譲渡課税や国外不動産に関する税制、消費税を中心に課税強化の措置が盛り込まれ、また将来的な相続税・贈与税の見直しの方向性が示唆されるなど、富裕層の方をはじめ相続・資産承継対策をお考えのみなさんにとって、大きな関心事となっています。

 

恒例の新春タクトセミナーでは、第一部で資産課税分野を中心に令和2年度税制改正の概要を解説し、第二部では最近の民法改正や税制改正を踏まえた、これからの相続対策の方向性について検討いたします。

 

 

 

 

 

【日時】

2020年1月29日(水)

13時00分〜16時00分(開場 12時30分)

 

【参加費】

無料

 

【会場】

砂防会館利根会議室

 

【主催】

税理士法人タクトコンサルティング

 

【お問合せ先】

税理士法人タクトコンサルティング

情報企画室 ℡ 03-5208-5400

  • 2019.12.18
  • おすすめセミナーのご案内

売買金額1,000万円以下の第三者承継に関係するM&A(マイクロM&A)と財務デュー・ディリジェンスの実務(3/18東京) 【小規模M&A実務セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ小規模M&A(マイクロM&A)実務セミナーのお知らせ】

 

本セミナーは新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とさせていただきます。

そのため、セミナー内容の一部を解説した誌上セミナーにてお届けいたします。

 

セミナー講師の大原先生が解説する!

小規模M&A(マイクロM&A)を成功させるための「M&A戦略」誌上セミナー

 

 

※セミナー開催が決まりましたら、改めて本サイトにてお知らせいたします。


 

[講座名]

売るためにはどうしたらいいか!

売買金額1,000万円以下の第三者承継に関係するM&A(マイクロM&A)と財務デュー・ディリジェンスの実務~マイクロM&A成功のポイントとは~

 

[講師]

公認会計士 大原達朗

 

[開催日時]

2020/03/18(水) 10:00~17:00(質疑応答を含む)※受付9:30~

 

 

■講座内容


Ⅰ 取引金額1,000万円以下のM&Aの現状
〇 M&Aマーケットにおける課題

 

Ⅱ M&A実践~入門編
〇 どんな会社が成約になっているのか
・業種(仕事の内容) ・従業員数 ・売上
〇 個人事業主のM&Aはどうやるのか?
〇 会計事務所の顧問契約はどうなるのか?
〇 この規模はDDをそもそもするのか?
〇 契約書を交わすのか?
〇 美容サロンを買収 買った側の話
〇 売る側ではなくてIターンの人が企業を探している場合がある。
事業承継をされる側がいい人材に巡り合う方法(建設業の例)
〇 事業承継に悩みのある現在のクライアントが続くようにどうたちまわるのか
・引き継ぐ社長を捜してあげる。その社長の捜し方
〇 クロスボーダーのM&A(フィリピンでの日本語学校の例)
〇 ラーメン店のチェーンを売却したケース

 

Ⅲ M&A実践~基礎編
〇 居抜きとM&Aの違い
〇 1,000万円以下におけるM&Aと新規事業の立ち上げの話
〇 1,000万円以下の場合、売った側もその後一緒に経営をするということがありうるのか
〇 1,000万円以下における借金過多の状態とM&A(救済型のM&A)
〇 廃業が多いからと言ってタダでビジネスは買えません(儲かっているが廃業したい、儲かっていないので廃業したい、法的整理をする企業がある)
〇 M&Aの流れ。
各場面における取引金額1,000万円以下の事案の場合
①M&Aアドバイザーの決定
②秘密保持契約とファイナンシャル・アドバイザー契約の締結
③案件探し
④ノンネーム資料の提示を受ける
⑤ネームクリア
⑥インフォパックの提示を受ける
⑦トップ面談
⑧意向表明書の提出
⑨基本合意書の締結
⑩DDの実施
⑪最終譲渡契約の締結
⑫クロージング
〇 株式譲渡・事業譲渡・会社分割→株式譲渡のスキーム比較

 

Ⅳ 個人・マイクロM&A成功のためのポイントと留意点
〇 売り手・買い手別、売却前・売買検討時・売買後の時点別留意点
〇 買収後、成功している人はこう経営している
〇 マイクロM&AでのM&Aアドバイザーの着任形式
〇 バリュエーション。会社をどう値付けするか
〇 買い手に買いたいと思わせるマイクロM&A向け事業計画の例
〇 ビジネスはいける!事業計画策定の前提となる直近数値確認のポイント
〇 1,000万円以下におけるDDのやり方
〇 譲渡契約で決めるべきポイント
〇 マイクロ案件における専門家の使い方
〇 相手をどう探すか?

 

Ⅴ 売れる会社にする経理の改革法

 

 

■お申込みについて


税務研究会ホームページよりお申し込みください。

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3497

 

 

  • 2019.12.10
  • おすすめセミナーのご案内

クロスボーダー組織再編・M&Aに係る税務上の重要ポイント(2/4大阪、2/6東京) 【クロスボーダー組織再編・M&Aセミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめクロスボーダー組織再編・M&Aセミナーのお知らせ】

 

[講座名]

<税務・経理担当者が知っておくべき>

クロスボーダー組織再編・M&Aに係る税務上の重要ポイント
~事業部・経営サイドとの円滑な連携に必要な基本事項を解説~

 

[講師]

大江橋法律事務所 パートナー/弁護士 河野良介

 

[開催日時]

大阪会場 2020/2/04(火) 13:30~16:30

東京会場 2020/2/06(木) 13:30~16:30

 

 

■講座内容


昨今、経済のグローバル化が進む一方で、英国のEU離脱や、米国・中国間の貿易摩擦など世界経済を取り巻く不確定要素も発生している状況の中、海外子会社の組織再編や、M&Aを通じて、変化する状況に適切に対応することを検討する企業が増加しています。

 

しかし、クロスボーダーの組織再編・M&Aにおいては、大きな税務リスクが発生する可能性もある中で、組織再編を進める事業部サイドと、税務担当部署で情報がうまく共有されておらず、税務上の論点が置き去りにされた状態で、海外組織再編等の計画・検討が進んでしまう場合もあります。その結果として、後に税務上のリスクが顕在化するケースも散見されるところです。

 

本セミナーでは、「クロスボーダー組織再編・M&Aに係る税務上の重要ポイント」についての概略や、税務・経理担当者と事業部担当者が、事前に有効な情報共有を行うべきポイントなどについて解説します。是非、ご参加ください。

 

 

■主な研修内容


1.クロスボーダー組織再編・M&Aについて、初期段階から税務担当者と事業部担当者が検討・留意すべき税務上のポイント

 

2.「クロスボーダー組織再編」に係る税務上の検討ポイント・留意事項
〇海外組織再編の「適格・非適格」判定に係るポイント
〇株式譲渡益の課税・非課税、繰越欠損金の使用可能性、移転価格・寄付金課税リスク等の検討 等

 

3.「クロスボーダーM&A」に係る税務上の検討ポイント・留意事項
〇税務デューデリジェンスにおいて留意、検討すべきポイント 等
〇税務リスクを踏まえたスキーム策定、買収契約書作成上の留意点

 

4.クロスボーダー組織再編・M&Aに伴う「新CFC税制の適用対象の発生可能性」に係る検討

 

5.最近のクロスボーダー組織再編・M&Aにおいて発生しているケース紹介 etc

 

 

■お申込みについて


税務研究会ホームページよりお申し込みください。

 

(大阪会場)

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3477

 

(東京会場)

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3476

 

  • 2019.12.05
  • おすすめセミナーのご案内

【前編】税理士業務(税務)との関わりで捉える民法(相続編等)改正 ~本年7月1日施行~【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)にて公開スタート!】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)よりおすすめ動画解説(Webセミナー)のお知らせ】

 

ライブ講座でも好評の吉岡毅先生(弁護士)の講座がZEIKEN LINKSにて公開スタート!

 

 

【全6回】

~Ⅰ 民法(相続編)改正~ポイントと実務への影響~

講師:吉岡 毅(弁護士)

 

第1回 配偶者の居住の権利について

第2回 遺産分割等に関する見直し、 遺言制度に関する見直し

第3回 遺留遺留分制度の見直し 、相続の効力等に関する見直し、 特別の寄与

 

~Ⅱ 民法改正に伴う税務の対応~

講師:玉越賢治(税理士)

 

第4回 成年年齢の引下げが税務に及ぼす影響

第5回 配偶者居住権の創設に伴う税務の取扱い

第6回 特別寄与料の創設に伴う税務の取扱い、夫婦間における居住用不動産の贈与等と贈与税の配偶者控除との関係 、遺留分侵害額請求権制度が税務に及ぼす影響

 

 

【講義内容】


昨年6月、7月と立て続けに民法改正が行われました。6月の成年年齢の引下げは明治9年の大政官布告以来、7月の相続法改正は、大規模なものとしては昭和55年以来です。

 

成年年齢の引下げは、世界的な潮流もあり18歳以上を大人として扱い積極的な社会参加を促すことを目的としています。相続法改正は、我が国の平均寿命が延び、社会の高齢化が進展するなど社会経済の変化が生じており、このような変化に対応するためのものです。

 

相続法の改正は、配偶者の居住の権利、特別の寄与制度の創設のほか、遺産分割、遺言制度、遺留分制度、相続の効力等に関する見直しなど、多くの項目にわたり、相続の法的処理に大きな影響を与えるものと思われます。大部分は本年7月1日から施行され、その対応が必要となるため、改正のポイントについて説明します。

 

また、改正項目のうち、配偶者居住権の創設、居住用不動産の夫婦間贈与等に関する推定規定、遺留分制度の見直し、特別寄与制度の創設などの点については、税務に影響を与えることが予想されるため、その取扱いについて平成31年度税制改正に基づき解説します。

 

(主な解説内容)


Ⅰ 民法(相続編)改正のポイントと実務への影響

・配偶者居住権

・配偶者短期居住権

・婚姻期間が二十年以上の夫婦間における居住用不動産の遺贈又は贈与

・遺産の分割前における預貯金債権の行使

・自筆証書遺言の方式の緩和

・自筆証書遺言保管制度

・遺留分を算定するための財産の価額に算入する贈与の範囲

・遺留分侵害額の請求

・受遺者又は受贈者の負担額

・共同相続における権利の承継の対抗要件

・遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等

 

Ⅱ 民法改正に伴う税務の対応

・相続税の未成年者控除

・相続時精算課税制度

・直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税率の特例

・相続時精算課税適用者の特例

・非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度(及び特例制度)

・配偶者居住権とそれが設定されたた建物の評価

・配偶者居住権に基づく居住建物の敷地利用権とそれが設定された敷地の評価

・配偶者居住権は登記できるのか

・配偶者居住権は物納できるのか

  • 2019.11.28
  • おすすめセミナーのご案内

事業承継税制の活用と取組み方(1/21大阪、1/22広島)【事業承継税制セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ事業承継税制セミナーのお知らせ】

 

[講座名]

事業承継税制の制度の内容と手続き上の留意点を分かりやすく解説

事業承継税制の活用と取組み方

 

[講師]

税理士 青木治雄

 

[開催日時]

2020/1/21(火) 10:00~16:30

2020/1/22(水) 10:00~16:30

 

■講座内容


★事業承継の相談を受けている方
★事業承継税制の利用を検討されている方
★事業承継税制の内容のポイントを再確認したい方
★これから事業承継税制の利用を予定されている方

 

平成30年度の税制改正で事業承継税制が大きく変わりました。この制度を活用することにより、事業承継をする際の税金がかからなくなると説明を受けた関与先様もいらっしゃると思います。

 

果たして本当にそうなのか、関与先にきちんと説明し、この制度を利用する場合の注意点等をアドバイスできるよう、内容を理解しておく必要があります。
当セミナーでは、新しくなった事業承継税制の内容をわかりやすく整理し、制度を利用する場合の手続きや申請書の記載方法を、特例承継計画・認定申請の記載例を基に解説を行います。

 

また、事業承継税制の適用を受けている関与先が、制度の打切り事由に該当しないよう、注意すべきポイントも確認します。

 

事業承継税制の基礎知識を習得することにより、事業承継業務の選択肢を増やすことができるセミナーです。この機会にぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。

 

■主な研修内容


Ⅰ 制度の概要
1.贈与税の納税猶予制度の概要
2.相続税の納税猶予制度の概要
3.贈与税、相続税の納税猶予額の計算

 

Ⅱ 特例措置と一般措置の比較
1.対象株数
2.納税猶予割合
3.対象者の範囲
4.雇用確保要件
5.相続時精算課税の適用拡大 等

 

Ⅲ 納税猶予制度の適用の要件
1.会社の要件
2.先代経営者の要件
3.後継者の要件 等

 

Ⅳ 手続き
1.特例承継計画の記載内容
2.特例承継計画の変更手続き
3.認定申請の記載内容
4.担保提供に関する手続き
5.5年以内の手続き
6.5年経過後の手続き

 

Ⅴ 納税猶予の免除と打切り
1.納税猶予の免除の事由
2.納税猶予の打切り事由
3.納税猶予の免除の際の手続き

 

Ⅵ 納税猶予の打切りの税額計算
1.打切りの本税額
2.打切りの利子税額

 

Ⅶ 納税猶予の減免制度
1.適用のある経営環境の要件
2.減免される税額の計算

 

Ⅷ 相続時精算課税制度の適用
1.暦年贈与制度と相続時精算課税制度の適用の違いによる打切り額の比較

 

Ⅸ 資産保有型会社等
1.資産保有型会社とは
2.資産運用型会社とは
3.資産運用型会社等で適用を受ける場合

 

Ⅹ 民法特例の除外・固定合意

 

XI 事業承継に関する税制改正

 

 

 

■お申込みについて


税務研究会ホームページよりお申し込みください。

(大阪会場)

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3336

(広島会場)

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3378

 

  • 2019.11.08
  • おすすめセミナーのご案内

組織再編税務講座(12/12名古屋)【組織再編税務セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ組織再編税務セミナーのお知らせ】

 

[講座名]

組織再編税務講座

~基礎と手続きを習得し、応用事例の検討力を養う~

 

[講師]

公認会計士・税理士 佐藤康治

 

[開催日時]

2019/12/12(木) 10:00~16:30

 

[受講料]

37,400円[会員34,100円]
(テキスト、昼食代、消費税含む)

 

 

■講座内容


◆組織再編税制の仕組みをその制度趣旨から理解する

◆組織再編税制の近年の改正内容をその背景とともに説明

◆再編が生じた場合の申告・別表処理を再編形態別に説明

◆M&Aやグループ内再編など実際の場面を想定したケースで理解を深める

◆否認事例を知ることによりストラクチャー検討力を高め

 

 

事業環境が大きくかつ急速に変わるのが常態化しつつある中、会社や事業の統合・再編の波は大 手企業だけでなく、中堅・中小企業の間にも広がっています。今後加速度的に進む人口減少もその 流れを早めることが予想されます。 時代の要請により組織再編税制は円滑な統合・再編を後押しするよう変化していますが、一方で ルールは複雑化の一途を辿っています。組織再編成に係る行為計算否認の事例も出てきており、そ の解釈・適用にあたっては制度趣旨を理解することが欠かせません。

 

本セミナーでは組織再編税制の基礎的な考え方から解説し、実際の統合・再編における応用事例 を紹介します。また、再編形態別に必要な税務手続きについても説明するため、税務担当者や顧問税 理士の方の実務に役立てられます

 

 

【主な研修内容】

 

Ⅰ 組織再編税制を学ぶ
・法人税における組織再編の考え方
・組織再編税制の仕組みと適格要件
・繰越欠損金の取扱い
・組織再編税制に関する近年の改正

 

Ⅱ 適格再編の処理
・適格合併における申告・別表処理
・適格分割における申告・別表処理
・その他諸税、届出等

 

Ⅲ 非適格再編の処理
・非適格合併等における申告・別表処理
・みなし配当に関する取扱い

 

Ⅳ 応用事例検討
・M&Aにおける事前再編
・M&Aにおける事後再編
・多段階再編・同日再編
・持株会社化及び持株会社における再編

 

Ⅴ 組織再編に関する否認事例
・包括的租税回避防止規定
・2016年最高裁判決
・節税目的の再編は許されるのか

 

 

 

■お申込みについて


税務研究会ホームページよりお申し込みください。

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3303

 

  • 2019.11.06
  • おすすめセミナーのご案内

会社経営者のための 「事業承継」と「資産承継」 〜立法担当者が語る事業承継税制の最新動向〜』【事業承継セミナーのご案内】

税理士法人山田&パートナーズ主催の事業承継税制セミナーをご紹介いたします。

 

【セミナー内容】

円滑な自社株式承継を可能とする事業承継税制(特例措置)が創設されて1年半以上が経過しました。
この制度がスタートし、特例承継計画の提出数も順調に増えていますが、一方で、計画書作成にあたり何に留意すべきか、実際のところはどうなのかなどの声も多いのが実情です。
同税制について100件以上の役務提供実績がある山田&パートナーズが、本税制の立法担当者による最新動向の解説や、実例を交えた留意点をお伝えします。
また、セミナー終了後は、小さな疑問点も解消できますように、無料個別相談会を設けております。皆様のご参加をお待ちしております。

 

【セミナー構成】

第一部 事業承継

1. 事業承継と税制・事業承継税制の概要

2. 事業承継税制の適用事例

3. 事業承継税制を適用しない方が良いケース など

 

第二部 資産承継

1. 同族経営者の資産承継事例

 

第三部 無料個別相談会

無料個別相談会は事前申し込み制です。定員になり次第先着順にて締め切らせていただきます。

【会場/日時】

 


【東 京】

11/20(水)14:00~16:00(セミナー終了) 開場:13:30〜

丸の内トラストタワーN館9階 山田グループ研修室
(東京都千代田区丸の内1-8-1)

 

【名古屋】

11/18(月)14:00~16:00(セミナー終了) 開場:13:30〜

JRゲートタワー41階
(愛知県名古屋市中村区名駅1-1-3)

 

【大 阪】

11/15(金)14:00~16:00(セミナー終了) 開場:13:30〜

明治安田生命大阪御堂筋ビル12階
(大阪府大阪市中央区伏見町4-1-1)

【お申込み方法】

■主催者ホームページよりお申込みください

お申し込みはこちらから

 

※ 定員になり次第締め切りとなります。ご了承ください。
※ 同業他社様にはご参加をご遠慮いただいております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
※ 受付票の送付はございません。当日、会場に直接お越しください。