• 2020.08.20
  • おすすめセミナーのご案内

将来のCFO人材のためのM&Aの実務と必要スキル270【M&Aセミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめM&Aセミナーのお知らせ】

 

[講座名]

Zoom使用のオンラインセミナー

【Live配信】将来のCFO人材のためのM&Aの実務と必要スキル270

~セミナー後も1週間のアーカイブ視聴が出来ます~

 

[講師]

公認会計士・税理士 松本正則

 

[講演日時]

2020/09/09(水)13:00~17:00(接続開始:12:45)

 

 

■お申込みについて


税務研究会ホームページよりお申込みください。

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3817

 

★★重要★★
本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/

 

 

 

■セミナー内容


≪おすすめのポイント≫

1.M&Aの経験がない経理担当者でも、たったの半日で全体像がつかめる。
2.M&Aの各ステップにおける要点が分かり、その後の学習につなげられる。
3.クロスボーダーM&Aでの留意点を各ステップで解説!
4.将来CFOを目指す人材に必要な270のスキルを紹介!
5.270スキルシートのエクセルデータをプレゼント!

 

 

昨今M&Aは企業の企業価値を増加させるためには必須の手段となりつつありますが、M&Aの経験者でも自分の担当業務が一部であること、各業務において専門性が求められるため、M&Aの全体像を記載した書籍やセミナー等は多くはありません。初めてM&Aを担当される皆様にとっては自分が何をやっているのか分からないというのが、大きな悩みのタネの一つではないでしょうか?

 

新型コロナウイルスの影響で一時的にはM&Aの件数は減少傾向に転じましたが、今後も大きな流れとしてM&Aが増加していくことは間違いなく、いつ自分事として業務に携わるか分からない状況です。

 

そこで本講座では、M&A担当の初学者の皆様がたった半日でM&Aの全体像を理解した上で、各ステップにおけるやるべきこと、実務上の留意点等について事例を交えて解説するとともに、当該セミナーを受け終わった後に次にどのようなセミナーを受けるとより詳細な内容が理解できるかを紹介し、継続的な学習により実務で使えることを目標に学習します。

 

最後に将来CFOを目指す方に必要と考えられるスキル270を明示し、本講座で学んだことが、このスキルのどの部分に該当するかを明示するとともに、受講者の皆様のキャリア形成の一助となれば幸いです。

 

 

 

■主な講義内容


①M&Aの全体像
1)M&Aの全体像
2)M&Aにおいて常に考慮すべきこと
3)CFOキャリアとの関連性

 

②投資企業のファインディング
1)会社のビジョン、ミッション、中期経営戦略との整合性
2)外部環境、内部環境分析
3)ロングリスト、ショートリストの作成
4)クロスボーダーM&Aの際の留意点

 

③トップミーティング、基本条件の交渉、合意の締結
1) 事前準備が全てのカギ
2) 買収対象範囲の明確化。
3) ネゴシエーションの重要性
4)クロスボーダーM&Aの際の留意点

 

④決算内容や会社基本資料の交換
1)デューデリジェンスの方法、範囲の決定
2)依頼資料リストの作成
3)クロスボーダーM&Aの際の留意点

 

⑤デューデリジェンス(企業調査:以下DD)
1)財務、税務DDの全体像
2)財務、税務DDレポートの読み方
3)財務、税務DDレポートの活用方法と限界
4)クロスボーダーM&Aの際の留意点

 

⑥バリュエーション(企業評価)
1)バリュエーションの全体像、限界
2)バリュエーションの方法
3)バリュエーションレポートの読み方と限界
4)クロスボーダーM&Aの際の留意点

 

⑦契約の締結
1)契約書の全体像
2)弁護士とのコミュニケーションの重要性
3)契約書の限界
4)クロスボーダーM&Aの際の留意点

 

⑧PMI
1)PMIの全体像
2)PMIがM&Aで最も重要!
3)クロスボーダーM&Aの際の留意点

 

⑨CFOに必要な270スキル
1)基本4大スキル
2)経営企画スキル(全107スキル)
3)ファイナンシャルスキル(全97スキル)
4)その他スキル(全46スキル)
5)マネジメント力(全20スキル)
6)人間性(道徳観・倫理観)


 

 

  • 2020.03.23
  • おすすめセミナーのご案内

『総合解説 個人と法人の事業承継税制 ~新税制と最新実務について~』【ZEIKEN LINKS(ゼイケンリンクス)にて全編公開中!】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)よりおすすめ動画解説(Webセミナー)のお知らせ】

ライブ講座でも好評の講座がZEIKEN LINKSにて公開スタート!

 

総合解説 個人と法人の事業承継税制~新税制と最新実務について~

公認会計士・税理士 城所弘明、税理士 玉越賢治、弁護士 伊藤良太

(収録日2019年6月18日)

 

【全11回】

Ⅰ 個人版事業承継税制の概要と実務に与える影響

講師:玉越 賢治(税理士)

 

1.個人版事業承継税制創設の意義
2.個人版事業承継税制の概要

3.個人事業者の贈与税の納税猶予制度ほか

 

Ⅱ 新事業承継税制の実務と留意事項(パネルディスカッション)

パネリスト:城所 弘明(公認会計士、税理士)玉越 賢治(税理士)伊藤 良太(弁護士)

 

4.一般措置と特例措置

5.先代経営者等(贈与者)

6.後継者(受贈者)

7.対象会社、対象株式

8.特例承継計画、特例認定申請、マニュアル

9.贈与から相続への切替え

10.相続時精算課税制度と暦年課税制度、民法との関係

11.平成31年度税制改正における留意点、今後の活用における実務上の課題

 

 

【講義内容】


平成30年に事業承継税制の特例措置が創設されたのに続き、平成31年度税制改正において個人事業者の事業承継税制が創設されました。中小企業者数の減少傾向に歯止めがかからない理由として、とりわけ小規模事業者、個人事業者の廃業が急激に進んでいることが挙げられます。

 

前半では、このような状況を打開するために創設された個人版事業承継税制について、税制創設を要望した日本商工会議所の税制専門委員会学識委員である講師が、その制度の概要と問題点、従来から存在する小規模宅地等特例(特定事業用宅地等)とどちらを使うのが有利なのか、事業承継税制との考え方の違いは何か等について、解説します。

また、新事業承継税制が創設されて1年が経過し、特例承継計画の提出件数は順調に伸びています。ただ、新事業承継税制は適用期間が10年であることから贈与税の猶予制度として生前対策として実行すべきだと理解しているものの、その仕組み・手続きが難解で、提案に躊躇している専門家、実行(贈与)に踏み切れていない経営者も多いのではないでしょうか。

 

後半では、新事業承継税制はどこがどう変わったのか、どのように進めていけば良いのか、進めるにあたって注意しておかなければならない点は何か、適用にあたっての盲点はないのか等について、従来から事業承継税制に積極的に取り組み、また、旧事業承継税制及び新事業承継税制の成立・改正に関与してきた専門家が、パネルディスカッション形式で解説します。

 

  • 2020.03.13
  • おすすめセミナーのご案内

実例から理解する 「事業承継」と「事業承継型M&A」の進め方と実務(6/17東京)【事業承継・M&A セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ事業承継・M&Aセミナーのお知らせ】

 

本セミナーは新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とさせていただきます。

そのため、セミナー内容の一部を解説した誌上セミナーにてお届けいたします。

 


セミナー講師の植木先生をはじめとする中小企業の事業承継・M&Aの専門家が解説!

「中小企業のM&A・事業承継 Q&A解説」

 

 

※セミナー開催が決まりましたら、改めて本サイトにてお知らせいたします。


[講座名]

実例から理解する

「事業承継」と「事業承継型M&A」の進め方と実務
~実務上起こりうる事業承継と事業承継型M&A の問題点を専門家の目線で解説する!~

書籍「ゼロからわかる事業承継・M&A90問90答(2020年4月発行予定)」付き!

 

[講師]

公認会計士・税理士  植木康彦

公認会計士  本山純

 

[講演日時]

東京会場 2020/06/17(水)10:00~16:30 ※中止 

※質疑応答を含みます。

 

 

 

■お申込みについて


【重要】新型コロナウィルスによる肺炎感染拡大の懸念により本セミナーを中止とさせて頂きます

 

●パンフレットはこちら↓↓↓

実例から理解する「事業承継」と「事業承継型M&A」の進め方と実務

 

 

■セミナー内容


★ 実務を具体的にイメージしていただけるように事例形式にて解説します。
★ 実務に生かせるフローチャートやチェックリストを交えて解説します。
★ 書籍「ゼロからわかる事業承継・M&A 90問90答」付き。


中小企業の事業承継実務では、経営者の第一の相談役であり、かつ、対象企業の内情を把握している税理士の役割が非常に重要です。税理士が初期段階から、経営者にどのようなアドバイスを提供し、どのような対策を取ってきたかが、その後の事業承継に大きな影響を与えます。


本セミナーでは、税理士として、理解しておくべき”事業承継の進め方“と“事業承継の実務”について実例を交えて解説します。事業承継やM&Aに関してご経験が少ない専門家の方々でも理解できるように、実務で役立つフローチャートやチェックリスト等を随所に取り入れてわかりやすく解説します。

 

Ⅰ 事業承継の進め方
・事業が健全か否かの判別
・事業承継の方法の検討
・事業承継は早めに対応

Ⅱ 事業が健全であるかを判断する
・経営分析による判定
・非数値情報分析による判定
・チェックリストを用いた健全性のチェック
・債務超過でも健全とみられるケース

Ⅲ 事業が不健全であると判断されたとき
・弱点ごとの磨き上げの方法
・貸借対照表の磨き上げ
・損益計算書の磨き上げ

Ⅳ 事業承継の実務 ~親族に事業を承継させるとき(事業承継税制の活用)~
・特例事業承継税制の全体像
・入口要件を考える
・会社要件を考える
・資産管理会社に気を付ける
・事後要件を考える
・特例事業承継税制の手続き(スケジュール)
・実践的事業承継計画の作り方
・個人所有資産の会社移管
Ⅴ 事業承継の実務 ~親族に事業を承継させるとき(企業規模が小さいとき)~
・株式対策と株価対策
・持株会の利用
・種類株の利用

Ⅵ 事業承継の実務 ~従業員・役員に承継させるとき~
・経営理念の浸透
・経営者保証の扱い方
・株式買い取り代金の資金調達
Ⅶ 事業承継の実務 ~後継者が不在のとき
・M&Aの全体像と会計事務所のかかわり方
・M&A仲介会社とプラットフォームの使い分け
・M&Aにおける価値評価の方法
・M&Aのスケジュール
Ⅷ 廃業を選択するとき
・廃業を選択すべきタイミング
・廃業の方法
・廃業と税務

 

※上記は予定のもの含まれます。変更となる場合もございますので、予めご了承ください。


◆◇下記のような経営者からの相談に税理士として、どう対応すべきでしょうか?◆◇

 

 

Q. 事業承継の進め方がよくわかりません。後継候補者を決めるのが先か、会社が承継に適しているか点検するのが先か、どのように進めたらよいか、教えてください。

 

Q. 長男に事業を承継する予定ですが、長男からお父さんの事業は健全なの?と聞かれています。事業の健全性は、どのように判定したらよろしいのでしょうか。

 

Q. 当社は今年に入り、事業承継の準備に入っております。後継者は経営者の長女ですが、長女からは事あるごとに会社を磨き上げて欲しいと言われております。会社の経営状況を磨き上げるには、どのようにしたらよいでのしょうか。

 

Q. 私が創業した会社の株式を後継者である長女に生前贈与しようと思います。特例事業承継税制を利用すると、贈与税や相続税がかからないと聞きましたが、特例事業承継税制の要件を教えてください。

 

Q. 従前から持株会の導入に関心がありましたが、事業承継の機会に導入を検討しております。持株会の効果や手続きの流れ、留意点について教えてください。

 

Q. わが社は先代が創業し、創業50年を迎えますが、親族内に後継者がおらず、番頭格の専務が後継指名を受けております。事業承継において、経営理念の承継が重要と言われますが、その理由を教えてください。

 

Q. 創業社長として会社を経営してきました。まだ経営意欲もあり、数年は引き続き経営をしていくつもりですが、近年病気をして体調面でも不安が出てきました。子供は公務員で、改めて経営承継について打診したことはなく、後継者にならないと思われます。後継者として適当な他の親族もいない状態です。メインバンクの金融機関に相談することも後継者未定であることが融資姿勢に影響しそうで相談していません。適当な相談者が身近にいないと感じており、誰に相談したらよいか悩んでいます。

 

Q. 当社は小売業を営む会社ですが、営業赤字が続き債務超過の状態です。私も年をとり後継者もいないので、私の代で廃業しようと思っています。廃業の方法、税務上の取り扱いを教えてください。

 

 

本セミナーは、経営者の第一の相談役である税理士として、関与先である経営者からの相談にどのようなアドバイスを行い、どのように対策をとるべきか、専門家とともに検討します。

 

 

 

 

  • 2020.02.18
  • おすすめセミナーのご案内

≪昨年、各会場で満席の人気セミナー≫ 『「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座』(7/10東京、9/10福岡、10/8大阪)【M&Aセミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめM&Aセミナーのお知らせ】

 

本セミナーは新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とさせていただきます。

そのため、セミナー内容に関連する解説シリーズをお届けいたします。

 

失敗しないM&Aのための「財務デューデリジェンス(財務DD)」

 

 

※セミナー開催が決まりましたら、改めて本サイトにてお知らせいたします。


[講座名]

「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座

~「財務DD 報告書」作成実務のポイントを実際の財務DD 報告書をもとに解説~

 

[講師]

公認会計士・税理士 宮口徹

 

[講演日時]

東京会場 2020/07/10(金)10:00~16:30 ※中止

福岡会場 2020/09/10(木)10:00~16:30 ※中止

大阪会場 2020/10/08(木)10:00~16:30 ※中止

※質疑応答を含みます。

 

「財務デューデリジェンス(財務DD)」は、対象会社の潜在的なリスクを特定し定量化するという、M&Aにおいて、適切な判断を行ううえでとても重要な業務です。また、その調査結果により、事業価値算定やスキーム策定にも大きな影響を与えることになります。しかし、これまで財務DD報告書に触れた機会の少ない方々にとっては、その作成方法や活用のポイントなどを漏れなく理解することは難しく、実務に不安を感じているのではないでしょうか。

 

そこで、本セミナーでは、M&A実務のご経験豊富な公認会計士 宮口徹先生に、中小企業を調査対象とした財務DD報告書作成に当たっての重要なポイントと作成方法を、実際の財務DD報告書をもとに解説していただきます。

※昨年、各会場で満席の人気セミナーです。

 

[パンフレット]

「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座

 

 

■セミナーの特長


①事前の準備から、企業へのアプローチ、各項目の調査・分析方法、財務DD報告書のまとめ方、財務DDで表面化したリスクへの対処方法など、財務DDの一連の流れとポイントを、実際の財務DD報告書をもとに解説いたします。

 

②財務DD報告書を作成するにあたって、参考となる資料(DD事前準備資料一覧、財務DDチェックリストなど)を配付いたします。

 

③「 関与先の経営者から財務DD報告書の作成を求められたら?」「 関与先の経営者から財務DD報告書について詳細な説明を求められたら?」「事業会社のM&A担当者として財務DDで何を調査すべき?」など、皆さまの疑問を実務経験豊富な専門家が解説します。

 

 

■セミナー内容


Ⅰ.M&Aにおける財務DDの目的と効果
・財務DDとは?
・財務DDの目的
・財務DDの全体像(業務フローと留意点)
・財務DD報告書の全体構成(※サンプル提示)
・財務DDで活用できる資料(※サンプル提示)
・財務DDの効果

Ⅱ.DDの具体的実施手続
・基礎情報の調査・分析
・貸借対照表の調査・分析
・損益計算書の調査・分析
・キャッシュフローの調査・分析
・事業計画の調査・分析

Ⅲ.スキーム別、業種別の財務DDのポイント
・スキーム別DD実施時のポイント
・業種別DD実施時のポイント

Ⅳ.中小企業を対象とする財務DDのポイント
・中小零細企業の簡便的な財務DDとは?
・オーナー企業における留意点

Ⅴ.財務DDで問題が生じた場合の対処法
・ストラクチャリング(スキーム策定)への影響←リスクを軽減させる方法
・バリュエーション(価値評価)への影響←リスク項目が評価に影響
・M&A契約の工夫(表明保証条項、アーンアウトなど)
・M&A戦略の変更(買収とりやめ)

Ⅵ.財務DD以外のDD
・法務DD
・人事労務DD
・その他

 

<事前検討事例について>

参会者の皆様の講義の理解度を高めていただくために「事前検討事例」をご用意しております。個別回答の返却や、参加者による当日の発表等はございませんが、予めご覧いただくことをお勧めいたします。

 

※個別回答の返却や、参加者による当日の発表などは行いません。


【事前検討①

顧問先の社長がM&Aによる土木工事業の取得を考えており、財務DDを依頼されました。対象会社の資本関係及び過去の決算書は以下のとおりですが、何に着眼してDDを進めますか?

 

 

 

 

 


【事前検討②】

顧問先の社長が経営不振の小売業の入札への参加を考えており、財務DDを依頼されました。案件概要は以下のとおりですが何に着眼してDDを進めますか?取得店舗、取得価格、取得スキームを入札時に意向表明することを求められています。

 

 

 

 


 

 

  • 2020.02.12
  • おすすめセミナーのご案内

税理士のための実践講座「非上場株式の評価編」(基本的な自社株対策を含む)(6/5東京、7/9広島、10/16名古屋)【事業承継・相続対策・M&A セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ事業承継・相続対策・M&Aセミナーのお知らせ】

 

【重要】新型コロナウィルスによる肺炎感染拡大の懸念により東京会場(6/5開催)、広島会場(7/9開催)、名古屋会場(10/16)を中止とさせて頂きます

 

[講座名]

事業承継・相続対策・M&Aで活用できる 

税理士のための実践講座「非上場株式の評価編」(基本的な自社株対策を含む)

~税理士が“悩んだ実例”をもとにポイントを絞って解説!!~

 

[講師]

税理士 伊藤俊一

 

[講演日時]

東京会場 2020/06/05(金)10:00~16:30 ※中止

広島会場 2020/07/09(木)10:00~16:30 ※中止

名古屋会場 2020/10/16(金)10:00~16:30 ※中止 

※質疑応答を含みます。

 

 

●パンフレットはこちら↓↓↓

税理士のための実践講座「非上場株式の評価編」

 

 

■セミナー内容


「事業承継・相続対策・M&Aの実務」に焦点をあてて解説します。
中級者から上級者までの幅広いニーズに応えるテーマを厳選し解説いたします。

(基本的な記載方法や課税関係については極力省略します)
★実務の参考となるよう「裁決・判例」についても解説いたします。
自社株移動に伴うみなし贈与の考え方(概論、基本編)、自社株対策の各種スキーム(概論、基本編)にも触れます。

 

●税務上の適正株価は? 

●民法特例における適正時価は? 

●M&Aにおける時価の算定方法は? 

●その他M&Aにおける時価の適正額のチェック方法は?

 

〈検討事例①〉

現状、現オーナーが51%、第三者役員が49%の株式を保有している。第三者へ株式を2%移転して後継者へ経営権移譲をしようとしている。適正株価は?

 

〈検討事例②〉

金庫株の際、従業員が退職する等の合理的な理由があり、その後短期間に他の従業員が取得している場合、適正株価は?

 

〈検討事例③〉

上記2で仮に仕方なく役員が一時保有している場合の適正株価は?

 

〈検討事例④〉

買取請求により裁判所から価格決定がなされ、自己株式をやむを得なく取得した場合の適正株価は?

 

〈検討事例⑤〉

中心的同族株主以外の株主で少数株主でない親戚(親族傍系、配当還元方式適用可能)、から金庫株する場合の適正株価は?

 

〈検討事例⑥〉

個人法人間の売買はみなし譲渡適用、(1)みなし譲渡に該当しない場合は法人税額等相当額控除可能又は(2)みなし譲渡に該当しても譲渡した個人が中心的な同族株主以外の株主である場合には経営に対する影響が僅少なため控除可能との説。本当か?

 

〈検討事例⑦〉

取引先持株会として金融機関に株式を取得させている(5%ルール等、諸条件はOK)金庫株として買い戻すつもりだが、この場合の税務上の適正な売買価格は?

 

〈検討事例⑧〉

発行済株式総数100株の会社。1株だけ残して、99株を完全無議決権株式に移行。1株の税務上適正株価は?99株の税務上適正株価は?

 

〈検討事例⑨〉

従業員個人に30%以上の株式を譲渡した場合の適正株価は?従業員持株会だとすればどうか?

 

〈検討事例⑩〉

当社は非上場の株式会社。関連会社の従業員が退職するにあたり、金庫株を実施。税務上適正な買取価格は?

 

〈検討事例⑪〉

当社は昭和6341日、平成元年331日に同族会社から代表取締役へ株式譲渡をしている。昭和6341日以前6月前、平成元年331日以前6月前も店頭気配値で売却されていたという実績がある。この場合、昭和6341日、平成元年331日に同族会社から代表取締役へ譲渡した場合の適正価額は?

 

〈検討事例⑫〉

当社は関係会社の株式を関係会社代表者から買い取ることにした。法人税額等控除はすべきか?

 

〈検討事例⑬〉

当社は所有する非上場株式の一部を関連会社役員に売却する。税務上の適正株価は?また、低額譲渡の場合、どのような課税が生じるか?

 

〈検討事例⑭〉

私は非上場会社の代表取締役だが、取引先で当社の株式を保有している会社があり買い戻そうと思っている。売買価額は当初、売却した時と同額にしたいと思っている。この場合の適正株価は?

 

〈検討事例⑮〉

亡くなった父は勤務先の非上場会社とその関連会社の株式を所有していた。この会社には社員持株会があり、退職する際は額面価額で株式を譲渡するという誓約書を提出していた。この場合、相続税の申告にあたり株式の評価額は?

 

〈検討事例⑯〉

創業者である父の死亡により相続税申告する際の廃業が決定した株式の評価額は実際に株主から買取した売買実例価額によってよいか。

 

〈検討事例⑰〉

オーナーが従業員等少数株主へ配当還元方式で譲渡、その後会社が金庫株する場合の税務上の適正価額?

 

〈検討事例⑱〉

オーナーが少数株主に売却した。少数株主は過半を超えないにせよ、事業経営に相当の影響力を与えるほどの議決権数を確保した。税務上の適正株価は?

 

〈検討事例⑲〉

オーナーが少数株主に売却した。少数株主は116人もいたが、価格の決定方法はオーナーである。この場合、税務上の適正株価は?

 

〈検討事例⑳〉

私はある会社に投資をしていた。この投資は、投資資金を回収する場合にはその会社の純資産価額との契約となっている。相続が発生した場合、相続税申告で採用される適正株価は?

 

 

※上記は予定のもの含まれます。変更となる場合もございますので、予めご了承ください。

  • 2020.02.06
  • おすすめセミナーのご案内

医療法人・個人開業医の事業承継と税務上の留意点(4/16岡山、4/17広島)【医療法人・個人開業医の事業承継セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ 医療法人・個人開業医の事業承継セミナーのお知らせ】

 

【重要】

新型コロナウィルス対応に係る弊社開催のセミナーの中止のお知らせ(2020.02.25)

詳細はこちらをご覧ください。

 

 

[講座名]

医療法人・個人開業医の事業承継と税務上の留意点

 

[講師]

税理士 青木惠一

 

[開催日時]

岡山会場 2020/04/16(木) 10:00~16:30

広島会場 2020/04/17(金) 10:00~16:30

 

 

■講座内容


近年、医療法人の経営者、個人開業医師・歯科医師とも高齢化が進んでいます。そのため医療機関にとっては「事業承継」が重要な経営課題となっています。

 

本研修会では、医療機関の事業承継と税務上の留意点を大規模な医療法人、小規模な医療法人、個人開業医師歯科医師を想定しながら実務に即した解説をいたします。

 

 

■主な研修内容


1 形態別医療法人の事業承継と税務対策
(1)3年間延長された認定医療法人制度を活用しての「持分なし」への移行
・認定医療法人制度の概要
・認定申請時の留意点、認定後の留意点
・税務上の取扱い
(2)社会医療法人制度・特定医療法人制度を活用しての事業承継
・社会医療法人制度の概要
・特定医療法人制度の概要
・事業承継にどう活用するか
(3)「合併・事業譲渡」、「分割」と事業承継
・医療法人の合併、事業譲渡の留意点と税務
・医療法人の分割の留意点と税務
(4)「持分あり」のままでの承継
~役員退職給与、持分評価対策など~
・役員退職給与はいくらまで支給できるか
・「持分」の評価と対策
(5)出資額限度法人は事業承継に活用できるのか
・出資額限度法人と税務
・事業承継での活用と留意点
(6)一人医師医療法人の第三者承継と税務上の留意点
・第三者承継の仕方、手続き
・第三者承継の際の税務上の留意点
(7)地域医療連携推進法人への参加と事業承継
・地域医療連携推進法人制度の概要
・推進法人への参加と事業承継

 

2 個人開業医の事業承継と税務対策
(1)個人版事業承継税制(納税猶予制度)の個人開業医師・歯科医師への活用
・納税猶予制度の概要
・小規模宅地等の評価減特例VS納税猶予制度
(2)個人開業医の医療法人成りと事業承継

 

 

■お申込みについて


税務研究会ホームページよりお申し込みください。

 

(岡山会場)

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3531

(広島会場)

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3532

 

  • 2020.01.15
  • おすすめセミナーのご案内

[事前検討課題]M&A担当者のための実践講座 『A.計算シートと演習で学ぶ「価値評価(バリュエーション)」』の”事前検討課題”をご紹介【実務活用型M&A実務セミナーのご案内】

[実務で活用できるエクセル計算シート付き!『価値評価(バリュエーション)』セミナー]

 

本セミナーは新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とさせていただきます。

そのため、セミナー内容の一部を解説した誌上セミナーにてお届けいたします。

 

セミナー講師の中田先生が解説する!

M&A担当者のための実務活用型誌上セミナー「価値評価(バリュエーション)」

 

 

※セミナー開催が決まりましたら、改めて本サイトにてお知らせいたします。


新企画「計算シートと演習で学ぶ『価値評価(バリュエーション)』」の事前検討課題をご紹介!

 

このセミナーは、事業会社のM&A担当者を主な対象者としたM&A実務活用型「価値評価(バリュエーション)」セミナーです。講師が実際にプロジェクトで使用しているExcelファイルを用いて、DCF法・マルチプル法などの計算手順を丁寧にご説明いたします。

 

 

◆本セミナーの詳細はこちら↓↓↓

『A.計算シートと演習で学ぶ「価値評価(バリュエーション)」』

~実務で活用できるエクセル計算シート付き!!~

 

 

 

今回、ご紹介する検討課題を事前にお考えいただくことで、講義の理解度を深めることができると思います。

※個別解答の返却や、参加者による当日の発表などは行いません。

 

 

 

↓↓↓本シリーズのセミナー内容の詳細・お申込みはこちら↓↓↓

■「A.計算シートと演習で学ぶ『価値評価(バリュエーション)』」

■「B.ケーススタディで学ぶ『財務・税務デューデリジェンス』」

 

 

事前検討】

〇DCF法、倍率法によって、買収価格を算定してください。

〇想定されるシナジー効果の金額を算定してください。

〇契約からクロージングまでの期間が長期になると見込まれる場合、どのような価格調整の方法が考えられますか?

 

<ケース>

Aさんは関東スポーツ株式会社の営業企画部M&A担当部署に所属しています。先週、取引銀行を通じて関西のスポーツ用品メーカー(野球・サッカー等の屋外スポーツが中心)の株式買収を提案されました。社内で本件を前向きに検討しており、営業企画部・財部経理にて交渉戦略を検討することになりました。

 

<対象会社の情報>

商号:神戸スポーツ株式会社

本社:兵庫県神戸市

その他事業所:兵庫県三田市(工場)、神戸市西区(倉庫)

創業:1977年3月

資本金10,000円

株主:オーナー(100%

事業内容:スポーツ用品(ウェア、シューズ、用具)の製造・販

主要販売先(BtoBのみ):大手スポーツ小売店(5社)、代理店、中小スポーツ小売店(関西地区約500社

直近売上高:20億円(2019年3月期)

従業員:正社員100名

 

<希望条件>

スキーム:株式譲渡(100%)

希望価格:10億円

必須条件:従業員の雇用、商号の継続使

譲渡理由:後継者不足、会社の成長戦略の実現

 

<買収の狙い>

関東スポーツ株式会社は、関東を拠点とするスポーツ用品(室内スポーツが中心)の製造販売会社であり、対象会社と事業業域の重複が少なく、販売シナジーを見込める。

 

 

■事業計画

 

 

 

 

■財政状態

 

 

 

 

■設備投資計画

 

 

 

 

■講座概要


[講座名]

M&A担当者のための実践講座 

A. 計算シートと演習で学ぶ「価値評価(バリュエーション)」

~実務で活用できるエクセル計算シート付き‼~

 

[講師]

公認会計士・税理士  中田博文

 

[開催日時]

2020/03/26(木) 9:30~12:30(質疑応答を含む)

 

 

  • 2020.01.15
  • おすすめセミナーのご案内

M&A担当者のための実践講座 『B.ケーススタディで学ぶ「財務・税務デューデリジェンス」』~実践的な20のケーススタディで解説!~(3/26東京) 【実務活用型M&A実務セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ実務活用型M&A実務セミナーのお知らせ】

 

本セミナーは新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とさせていただきます。

そのため、セミナー内容の一部を解説した誌上セミナーにてお届けいたします。

 

セミナー講師の長野先生が解説する!

M&A担当者のための実務活用型誌上セミナー「税務デューデリジェンス(税務DD)」

 

 

※セミナー開催が決まりましたら、改めて本サイトにてお知らせいたします。


 

[講座名]

M&A担当者のための実践講座 

B.  ケーススタディで学ぶ「財務・税務デューデリジェンス」

~実践的な20のケーススタディで解説!~

 

[講師]

公認会計士・税理士  中田博文

公認会計士・税理士  長野弘和

 

[開催日時]

2020/03/26(木) 13:30~16:30(質疑応答を含む)

 

 

 

※本セミナーシリーズ『A.計算シートと演習で学ぶ「価値評価(バリュエーション)」』はこちらより

 

 

※座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

 

■M&A担当者のための実務活用型セミナー(パンフレット)

 

■本セミナーシリーズの特長

●事業会社のM&A担当者の視点に立ち、担当者の方が役立つ部分に重点を置いてご説明いたします。具体的には、DCF法及びマルチプル法による価値評価方法、財務・税務DDの検出項目の内容把握及び価値評価・契約等への反映方法を解説いたします。

●価値評価については、実際にプロジェクトで使用しているExcelファイルを用いて、DCF法・マルチプル法の計算手順を丁寧にご説明いたします。

●財務DDについては、検出事項の取扱い及びDDの発注の仕方(スコープの決め方、DD業者の選定方法、報酬の決め方)、DDチームに対する効率的な指示方法をご説明いたします。

●税務DDについては、ストラクチャーの検討及びDDの頻出ポイント等について、直面しやすいケースを用いてご説明いたします。

●実務ですぐに役立つ知識の提供を主目的としておりますので、教科書的な説明(アカデミック)を省略し、実践的なケースを用いた「論点の解決策」を中心に解説いたします。

 

 

※本セミナーシリーズは、A.「価値評価(バリュエーション)」B.「財務・税務デューデリジェンス」の2つの講座となります。ぜひ、あわせてご受講ください。

 

 

■講座内容

B. ケーススタディで学ぶ「財務・税務デューデリジェンス」

(財務デューデリジェンス)

1、財務DDとは(目的・範囲・限界)

2、分析手続き(収益性分析・資産負債・CF分析)

3、個別論点

ケース1:価格調整条項の要否

ケース2:売掛金の中に回収不能な債権が発見された。

ケース3:滞留在庫が発見された。

ケース4:必要手許資金の算出方法

ケース5:純有利子負債の項目はどのようなものか?

ケース6:前受金はすべて運転資本として取り扱ってもいいか?

ケース7:設備投資をFCFに反映する際に気を付けるべきことは?

ケース8:関連当事者取引にはどのようなものがあるか?どのように対処すればいいか?

ケース9:正常収益力とは何か?分析結果の使い方

ケース10:着地見込みの分析方法

ケース11:事業計画の分析方法

 

(税務デューデリジェンス)

1、税務DDとは(目的・範囲・限界)

2、M&A取引の税務ストラクチャリング

3、ケーススタディ(前編)

ケース1:オーナー企業の買収

ケース2:小規模事業者の買収

ケース3:海外企業の買収

4、税務調査に伴う税務リスクの検討

5、ケーススタディ(後編)

ケース4:最初にすべきことは?

ケース5:過去の税務調査結果の使い方

ケース6:意外な盲点

ケース7:検出事項はどのように取り扱うべきか?

ケース8:対象会社に利益率の高い海外子会社がある(移転価格税制)

ケース8:対象会社の海外子会社が低税率国にある(タックスヘイブン対策税制)

 

事前検討】

〇本買収案件の税務DDの進め方を社内で検討しています。税務リスクはどこに存在し、どのように税務DDを進めるか?をお考えください。

 

【案件概要】

・対象会社は製造業を営み、香港と中国に子会社を有している。

・香港に所在する子会社Aは物流拠点で、製品の生産に必要な部材を現地サプライヤー及び対象会社から調達し、子会社Bに供給している。

・中国に所在する子会社Bは生産拠点で、生産した製品は全て子会社Aに納品している(製品は子会社Aから顧客へ直接販売されず、対象会社を通じて販売される)。

・創業社長が引退を決断、株式譲渡を検討。

 

 

 

 

 

  • 2020.01.15
  • おすすめセミナーのご案内

M&A担当者のための実践講座 『A.計算シートと演習で学ぶ「価値評価(バリュエーション)」』~実務で活用できるエクセル計算シート付き!!~(3/26 東京) 【実務活用型M&A実務セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ実務活用型M&A実務セミナーのお知らせ】

 

本セミナーは新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とさせていただきます。

そのため、セミナー内容の一部を解説した誌上セミナーにてお届けいたします。

 

セミナー講師の中田先生が解説する!

M&A担当者のための実務活用型誌上セミナー「価値評価(バリュエーション)」

 

 

※セミナー開催が決まりましたら、改めて本サイトにてお知らせいたします。


[講座名]

M&A担当者のための実践講座 

A. 計算シートと演習で学ぶ「価値評価(バリュエーション)」

~実務で活用できるエクセル計算シート付き!~

 

[講師]

公認会計士・税理士  中田博文

 

[開催日時]

2020/03/26(木) 9:30~12:30(質疑応答を含む)

 

  

 

※本セミナーシリーズ『B.ケーススタディで学ぶ「財務・税務デューデリジェンス」』はこちらより

 

 

※座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

 

 

■M&A担当者のための実務活用型セミナー(パンフレット)

 

 

■本セミナーシリーズの特長

●事業会社のM&A担当者の視点に立ち、担当者の方が役立つ部分に重点を置いてご説明いたします。具体的には、DCF法及びマルチプル法による価値評価方法、財務・税務DDの検出項目の内容把握及び価値評価・契約等への反映方法を解説いたします。

●価値評価については、実際にプロジェクトで使用している「Excelファイル」を用いて、DCF法・マルチプル法の計算手順を丁寧にご説明いたします。

●財務DDについては、検出事項の取扱い及びDDの発注の仕方(スコープの決め方、DD業者の選定方法、報酬の決め方)、DDチームに対する効率的な指示方法をご説明いたします。

●税務DDについては、ストラクチャーの検討及びDDの頻出ポイント等について、直面しやすいケースを用いてご説明いたします。

●実務ですぐに役立つ知識の提供を主目的としておりますので、教科書的な説明(アカデミック)を省略し、実践的なケースを用いた「論点の解決策」を中心に解説いたします。

 

 

「価値評価(バリュエーション)」はエクセル計算シート付き!

 

※本セミナーシリーズは、A. 「価値評価(バリュエーション)」B. 「財務・税務デューデリジェンス」の2つの講座となります。ぜひ、あわせてご受講ください。

 

[ご注意]

(当日ご持参いただくもの)

1.ノート型パソコン

※主催者側でPCを用意しておりませんので、必ずご持参ください。

2.エクセル計算シート

※エクセル計算シートは、事前に当社よりメールにてお送りします。

■講座内容

A. 計算シートと演習で学ぶ「価値評価(バリュエーション)」

1、価値算定の手法

2、事業価値と株式価値

3、DCF法

4、WACC

5、フリー・キャッシュフロー(FCF)

6、事業価値の算定

7、株式価値の算定

8、倍率法

9、類似会社の選定

10、支配権プレミアム&流動性ディスカウント

11、事例演習

 

 

※本セミナーは講義内容の理解を深めるため、事前の検討課題を用意しております。

 

事前課題はこちら

  • 2019.12.27
  • おすすめセミナーのご案内

『令和2年度税制改正とこれからの相続対策のポイント(1月29日開催)』【税制改正セミナーのご案内】

税理士法人タクトコンサルティング主催の税制改正セミナーをご紹介いたします。

 

【解説を読む】

速報!令和2年度税制改正案 ~大綱に盛り込まれた資産課税を中心とする改正案の主な内容は以下のとおり~

 

 

令和元年12月12日、令和2年度税制改正大綱が発表されました。

 

資産課税分野における今回の改正は、税制の抜本的な見直しがなく小ぶりな印象ですが、それでも譲渡課税や国外不動産に関する税制、消費税を中心に課税強化の措置が盛り込まれ、また将来的な相続税・贈与税の見直しの方向性が示唆されるなど、富裕層の方をはじめ相続・資産承継対策をお考えのみなさんにとって、大きな関心事となっています。

 

恒例の新春タクトセミナーでは、第一部で資産課税分野を中心に令和2年度税制改正の概要を解説し、第二部では最近の民法改正や税制改正を踏まえた、これからの相続対策の方向性について検討いたします。

 

 

 

 

 

【日時】

2020年1月29日(水)

13時00分〜16時00分(開場 12時30分)

 

【参加費】

無料

 

【会場】

砂防会館利根会議室

 

【主催】

税理士法人タクトコンサルティング

 

【お問合せ先】

税理士法人タクトコンサルティング

情報企画室 ℡ 03-5208-5400

  • 2019.12.18
  • おすすめセミナーのご案内

売買金額1,000万円以下の第三者承継に関係するM&A(マイクロM&A)と財務デュー・ディリジェンスの実務(3/18東京) 【小規模M&A実務セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ小規模M&A(マイクロM&A)実務セミナーのお知らせ】

 

本セミナーは新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とさせていただきます。

そのため、セミナー内容の一部を解説した誌上セミナーにてお届けいたします。

 

セミナー講師の大原先生が解説する!

小規模M&A(マイクロM&A)を成功させるための「M&A戦略」誌上セミナー

 

 

※セミナー開催が決まりましたら、改めて本サイトにてお知らせいたします。


 

[講座名]

売るためにはどうしたらいいか!

売買金額1,000万円以下の第三者承継に関係するM&A(マイクロM&A)と財務デュー・ディリジェンスの実務~マイクロM&A成功のポイントとは~

 

[講師]

公認会計士 大原達朗

 

[開催日時]

2020/03/18(水) 10:00~17:00(質疑応答を含む)※受付9:30~

 

 

■講座内容


Ⅰ 取引金額1,000万円以下のM&Aの現状
〇 M&Aマーケットにおける課題

 

Ⅱ M&A実践~入門編
〇 どんな会社が成約になっているのか
・業種(仕事の内容) ・従業員数 ・売上
〇 個人事業主のM&Aはどうやるのか?
〇 会計事務所の顧問契約はどうなるのか?
〇 この規模はDDをそもそもするのか?
〇 契約書を交わすのか?
〇 美容サロンを買収 買った側の話
〇 売る側ではなくてIターンの人が企業を探している場合がある。
事業承継をされる側がいい人材に巡り合う方法(建設業の例)
〇 事業承継に悩みのある現在のクライアントが続くようにどうたちまわるのか
・引き継ぐ社長を捜してあげる。その社長の捜し方
〇 クロスボーダーのM&A(フィリピンでの日本語学校の例)
〇 ラーメン店のチェーンを売却したケース

 

Ⅲ M&A実践~基礎編
〇 居抜きとM&Aの違い
〇 1,000万円以下におけるM&Aと新規事業の立ち上げの話
〇 1,000万円以下の場合、売った側もその後一緒に経営をするということがありうるのか
〇 1,000万円以下における借金過多の状態とM&A(救済型のM&A)
〇 廃業が多いからと言ってタダでビジネスは買えません(儲かっているが廃業したい、儲かっていないので廃業したい、法的整理をする企業がある)
〇 M&Aの流れ。
各場面における取引金額1,000万円以下の事案の場合
①M&Aアドバイザーの決定
②秘密保持契約とファイナンシャル・アドバイザー契約の締結
③案件探し
④ノンネーム資料の提示を受ける
⑤ネームクリア
⑥インフォパックの提示を受ける
⑦トップ面談
⑧意向表明書の提出
⑨基本合意書の締結
⑩DDの実施
⑪最終譲渡契約の締結
⑫クロージング
〇 株式譲渡・事業譲渡・会社分割→株式譲渡のスキーム比較

 

Ⅳ 個人・マイクロM&A成功のためのポイントと留意点
〇 売り手・買い手別、売却前・売買検討時・売買後の時点別留意点
〇 買収後、成功している人はこう経営している
〇 マイクロM&AでのM&Aアドバイザーの着任形式
〇 バリュエーション。会社をどう値付けするか
〇 買い手に買いたいと思わせるマイクロM&A向け事業計画の例
〇 ビジネスはいける!事業計画策定の前提となる直近数値確認のポイント
〇 1,000万円以下におけるDDのやり方
〇 譲渡契約で決めるべきポイント
〇 マイクロ案件における専門家の使い方
〇 相手をどう探すか?

 

Ⅴ 売れる会社にする経理の改革法

 

 

■お申込みについて


税務研究会ホームページよりお申し込みください。

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3497

 

 

  • 2019.12.10
  • おすすめセミナーのご案内

クロスボーダー組織再編・M&Aに係る税務上の重要ポイント(2/4大阪、2/6東京) 【クロスボーダー組織再編・M&Aセミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめクロスボーダー組織再編・M&Aセミナーのお知らせ】

 

[講座名]

<税務・経理担当者が知っておくべき>

クロスボーダー組織再編・M&Aに係る税務上の重要ポイント
~事業部・経営サイドとの円滑な連携に必要な基本事項を解説~

 

[講師]

大江橋法律事務所 パートナー/弁護士 河野良介

 

[開催日時]

大阪会場 2020/2/04(火) 13:30~16:30

東京会場 2020/2/06(木) 13:30~16:30

 

 

■講座内容


昨今、経済のグローバル化が進む一方で、英国のEU離脱や、米国・中国間の貿易摩擦など世界経済を取り巻く不確定要素も発生している状況の中、海外子会社の組織再編や、M&Aを通じて、変化する状況に適切に対応することを検討する企業が増加しています。

 

しかし、クロスボーダーの組織再編・M&Aにおいては、大きな税務リスクが発生する可能性もある中で、組織再編を進める事業部サイドと、税務担当部署で情報がうまく共有されておらず、税務上の論点が置き去りにされた状態で、海外組織再編等の計画・検討が進んでしまう場合もあります。その結果として、後に税務上のリスクが顕在化するケースも散見されるところです。

 

本セミナーでは、「クロスボーダー組織再編・M&Aに係る税務上の重要ポイント」についての概略や、税務・経理担当者と事業部担当者が、事前に有効な情報共有を行うべきポイントなどについて解説します。是非、ご参加ください。

 

 

■主な研修内容


1.クロスボーダー組織再編・M&Aについて、初期段階から税務担当者と事業部担当者が検討・留意すべき税務上のポイント

 

2.「クロスボーダー組織再編」に係る税務上の検討ポイント・留意事項
〇海外組織再編の「適格・非適格」判定に係るポイント
〇株式譲渡益の課税・非課税、繰越欠損金の使用可能性、移転価格・寄付金課税リスク等の検討 等

 

3.「クロスボーダーM&A」に係る税務上の検討ポイント・留意事項
〇税務デューデリジェンスにおいて留意、検討すべきポイント 等
〇税務リスクを踏まえたスキーム策定、買収契約書作成上の留意点

 

4.クロスボーダー組織再編・M&Aに伴う「新CFC税制の適用対象の発生可能性」に係る検討

 

5.最近のクロスボーダー組織再編・M&Aにおいて発生しているケース紹介 etc

 

 

■お申込みについて


税務研究会ホームページよりお申し込みください。

 

(大阪会場)

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3477

 

(東京会場)

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3476

 

  • 2019.12.05
  • おすすめセミナーのご案内

【前編】税理士業務(税務)との関わりで捉える民法(相続編等)改正 ~本年7月1日施行~【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)にて公開スタート!】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)よりおすすめ動画解説(Webセミナー)のお知らせ】

 

ライブ講座でも好評の吉岡毅先生(弁護士)の講座がZEIKEN LINKSにて公開スタート!

 

 

【全6回】

~Ⅰ 民法(相続編)改正~ポイントと実務への影響~

講師:吉岡 毅(弁護士)

 

第1回 配偶者の居住の権利について

第2回 遺産分割等に関する見直し、 遺言制度に関する見直し

第3回 遺留遺留分制度の見直し 、相続の効力等に関する見直し、 特別の寄与

 

~Ⅱ 民法改正に伴う税務の対応~

講師:玉越賢治(税理士)

 

第4回 成年年齢の引下げが税務に及ぼす影響

第5回 配偶者居住権の創設に伴う税務の取扱い

第6回 特別寄与料の創設に伴う税務の取扱い、夫婦間における居住用不動産の贈与等と贈与税の配偶者控除との関係 、遺留分侵害額請求権制度が税務に及ぼす影響

 

 

【講義内容】


昨年6月、7月と立て続けに民法改正が行われました。6月の成年年齢の引下げは明治9年の大政官布告以来、7月の相続法改正は、大規模なものとしては昭和55年以来です。

 

成年年齢の引下げは、世界的な潮流もあり18歳以上を大人として扱い積極的な社会参加を促すことを目的としています。相続法改正は、我が国の平均寿命が延び、社会の高齢化が進展するなど社会経済の変化が生じており、このような変化に対応するためのものです。

 

相続法の改正は、配偶者の居住の権利、特別の寄与制度の創設のほか、遺産分割、遺言制度、遺留分制度、相続の効力等に関する見直しなど、多くの項目にわたり、相続の法的処理に大きな影響を与えるものと思われます。大部分は本年7月1日から施行され、その対応が必要となるため、改正のポイントについて説明します。

 

また、改正項目のうち、配偶者居住権の創設、居住用不動産の夫婦間贈与等に関する推定規定、遺留分制度の見直し、特別寄与制度の創設などの点については、税務に影響を与えることが予想されるため、その取扱いについて平成31年度税制改正に基づき解説します。

 

(主な解説内容)


Ⅰ 民法(相続編)改正のポイントと実務への影響

・配偶者居住権

・配偶者短期居住権

・婚姻期間が二十年以上の夫婦間における居住用不動産の遺贈又は贈与

・遺産の分割前における預貯金債権の行使

・自筆証書遺言の方式の緩和

・自筆証書遺言保管制度

・遺留分を算定するための財産の価額に算入する贈与の範囲

・遺留分侵害額の請求

・受遺者又は受贈者の負担額

・共同相続における権利の承継の対抗要件

・遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等

 

Ⅱ 民法改正に伴う税務の対応

・相続税の未成年者控除

・相続時精算課税制度

・直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税率の特例

・相続時精算課税適用者の特例

・非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度(及び特例制度)

・配偶者居住権とそれが設定されたた建物の評価

・配偶者居住権に基づく居住建物の敷地利用権とそれが設定された敷地の評価

・配偶者居住権は登記できるのか

・配偶者居住権は物納できるのか

  • 2019.11.28
  • おすすめセミナーのご案内

事業承継税制の活用と取組み方(1/21大阪、1/22広島)【事業承継税制セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ事業承継税制セミナーのお知らせ】

 

[講座名]

事業承継税制の制度の内容と手続き上の留意点を分かりやすく解説

事業承継税制の活用と取組み方

 

[講師]

税理士 青木治雄

 

[開催日時]

2020/1/21(火) 10:00~16:30

2020/1/22(水) 10:00~16:30

 

■講座内容


★事業承継の相談を受けている方
★事業承継税制の利用を検討されている方
★事業承継税制の内容のポイントを再確認したい方
★これから事業承継税制の利用を予定されている方

 

平成30年度の税制改正で事業承継税制が大きく変わりました。この制度を活用することにより、事業承継をする際の税金がかからなくなると説明を受けた関与先様もいらっしゃると思います。

 

果たして本当にそうなのか、関与先にきちんと説明し、この制度を利用する場合の注意点等をアドバイスできるよう、内容を理解しておく必要があります。
当セミナーでは、新しくなった事業承継税制の内容をわかりやすく整理し、制度を利用する場合の手続きや申請書の記載方法を、特例承継計画・認定申請の記載例を基に解説を行います。

 

また、事業承継税制の適用を受けている関与先が、制度の打切り事由に該当しないよう、注意すべきポイントも確認します。

 

事業承継税制の基礎知識を習得することにより、事業承継業務の選択肢を増やすことができるセミナーです。この機会にぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。

 

■主な研修内容


Ⅰ 制度の概要
1.贈与税の納税猶予制度の概要
2.相続税の納税猶予制度の概要
3.贈与税、相続税の納税猶予額の計算

 

Ⅱ 特例措置と一般措置の比較
1.対象株数
2.納税猶予割合
3.対象者の範囲
4.雇用確保要件
5.相続時精算課税の適用拡大 等

 

Ⅲ 納税猶予制度の適用の要件
1.会社の要件
2.先代経営者の要件
3.後継者の要件 等

 

Ⅳ 手続き
1.特例承継計画の記載内容
2.特例承継計画の変更手続き
3.認定申請の記載内容
4.担保提供に関する手続き
5.5年以内の手続き
6.5年経過後の手続き

 

Ⅴ 納税猶予の免除と打切り
1.納税猶予の免除の事由
2.納税猶予の打切り事由
3.納税猶予の免除の際の手続き

 

Ⅵ 納税猶予の打切りの税額計算
1.打切りの本税額
2.打切りの利子税額

 

Ⅶ 納税猶予の減免制度
1.適用のある経営環境の要件
2.減免される税額の計算

 

Ⅷ 相続時精算課税制度の適用
1.暦年贈与制度と相続時精算課税制度の適用の違いによる打切り額の比較

 

Ⅸ 資産保有型会社等
1.資産保有型会社とは
2.資産運用型会社とは
3.資産運用型会社等で適用を受ける場合

 

Ⅹ 民法特例の除外・固定合意

 

XI 事業承継に関する税制改正

 

 

 

■お申込みについて


税務研究会ホームページよりお申し込みください。

(大阪会場)

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3336

(広島会場)

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3378

 

  • 2019.11.08
  • おすすめセミナーのご案内

組織再編税務講座(12/12名古屋)【組織再編税務セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ組織再編税務セミナーのお知らせ】

 

[講座名]

組織再編税務講座

~基礎と手続きを習得し、応用事例の検討力を養う~

 

[講師]

公認会計士・税理士 佐藤康治

 

[開催日時]

2019/12/12(木) 10:00~16:30

 

[受講料]

37,400円[会員34,100円]
(テキスト、昼食代、消費税含む)

 

 

■講座内容


◆組織再編税制の仕組みをその制度趣旨から理解する

◆組織再編税制の近年の改正内容をその背景とともに説明

◆再編が生じた場合の申告・別表処理を再編形態別に説明

◆M&Aやグループ内再編など実際の場面を想定したケースで理解を深める

◆否認事例を知ることによりストラクチャー検討力を高め

 

 

事業環境が大きくかつ急速に変わるのが常態化しつつある中、会社や事業の統合・再編の波は大 手企業だけでなく、中堅・中小企業の間にも広がっています。今後加速度的に進む人口減少もその 流れを早めることが予想されます。 時代の要請により組織再編税制は円滑な統合・再編を後押しするよう変化していますが、一方で ルールは複雑化の一途を辿っています。組織再編成に係る行為計算否認の事例も出てきており、そ の解釈・適用にあたっては制度趣旨を理解することが欠かせません。

 

本セミナーでは組織再編税制の基礎的な考え方から解説し、実際の統合・再編における応用事例 を紹介します。また、再編形態別に必要な税務手続きについても説明するため、税務担当者や顧問税 理士の方の実務に役立てられます

 

 

【主な研修内容】

 

Ⅰ 組織再編税制を学ぶ
・法人税における組織再編の考え方
・組織再編税制の仕組みと適格要件
・繰越欠損金の取扱い
・組織再編税制に関する近年の改正

 

Ⅱ 適格再編の処理
・適格合併における申告・別表処理
・適格分割における申告・別表処理
・その他諸税、届出等

 

Ⅲ 非適格再編の処理
・非適格合併等における申告・別表処理
・みなし配当に関する取扱い

 

Ⅳ 応用事例検討
・M&Aにおける事前再編
・M&Aにおける事後再編
・多段階再編・同日再編
・持株会社化及び持株会社における再編

 

Ⅴ 組織再編に関する否認事例
・包括的租税回避防止規定
・2016年最高裁判決
・節税目的の再編は許されるのか

 

 

 

■お申込みについて


税務研究会ホームページよりお申し込みください。

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3303

 

  • 2019.11.06
  • おすすめセミナーのご案内

会社経営者のための 「事業承継」と「資産承継」 〜立法担当者が語る事業承継税制の最新動向〜』【事業承継セミナーのご案内】

税理士法人山田&パートナーズ主催の事業承継税制セミナーをご紹介いたします。

 

【セミナー内容】

円滑な自社株式承継を可能とする事業承継税制(特例措置)が創設されて1年半以上が経過しました。
この制度がスタートし、特例承継計画の提出数も順調に増えていますが、一方で、計画書作成にあたり何に留意すべきか、実際のところはどうなのかなどの声も多いのが実情です。
同税制について100件以上の役務提供実績がある山田&パートナーズが、本税制の立法担当者による最新動向の解説や、実例を交えた留意点をお伝えします。
また、セミナー終了後は、小さな疑問点も解消できますように、無料個別相談会を設けております。皆様のご参加をお待ちしております。

 

【セミナー構成】

第一部 事業承継

1. 事業承継と税制・事業承継税制の概要

2. 事業承継税制の適用事例

3. 事業承継税制を適用しない方が良いケース など

 

第二部 資産承継

1. 同族経営者の資産承継事例

 

第三部 無料個別相談会

無料個別相談会は事前申し込み制です。定員になり次第先着順にて締め切らせていただきます。

【会場/日時】

 


【東 京】

11/20(水)14:00~16:00(セミナー終了) 開場:13:30〜

丸の内トラストタワーN館9階 山田グループ研修室
(東京都千代田区丸の内1-8-1)

 

【名古屋】

11/18(月)14:00~16:00(セミナー終了) 開場:13:30〜

JRゲートタワー41階
(愛知県名古屋市中村区名駅1-1-3)

 

【大 阪】

11/15(金)14:00~16:00(セミナー終了) 開場:13:30〜

明治安田生命大阪御堂筋ビル12階
(大阪府大阪市中央区伏見町4-1-1)

【お申込み方法】

■主催者ホームページよりお申込みください

お申し込みはこちらから

 

※ 定員になり次第締め切りとなります。ご了承ください。
※ 同業他社様にはご参加をご遠慮いただいております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
※ 受付票の送付はございません。当日、会場に直接お越しください。

  • 2019.10.25
  • おすすめセミナーのご案内

同族会社のための合併・分割の実務(12/6大阪、12/10岡山、12/11福岡)【事業再編・事業承継対策セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ事業再編・事業承継対策セミナーのお知らせ】

 

[講座名]

 同族会社のための合併・分割の実務

~増加する同族会社の組織再編活用事案を具体的な事例で検討・解説します!~

 

[講師]

EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田達也

 

[開催日時]

大阪会場 2019/12/06(金) 10:00~16:30

岡山会場 2019/12/10(火) 10:00~16:30

福岡会場 2019/12/11(水) 10:00~16:30

 

 

 

■講座内容


★ 適格判定だけでない、さまざまな中小同族会社特有の問題とは!
★ 不採算事業の整理に活用しやすくなった最近の税制改正の留意点!
★ 役員借入金の整理に有効な会社分割の活用事例!
★ 合併か解散か、メリット・デメリットを選択する際のポイントとは!

 

会社や事業の整理・統合、不採算事業の整理を行ううえで、合併・会社分割などの組織再編の有効性が認識され、中小同族会社においても活用例が顕著に増加する傾向にあります。同族一族が支配する法人同士の合併による統合事案、不採算事業だけを整理する会社分割事案、また事業承継対策としての会社分割事案など、様々な場面で組織再編が利用されています。

 

これらの活用にあたっては、その法務のポイントを押さえたうえで、特に税務上の取扱いについての総合的かつ横断的な理解・整理を行っておく必要があります。税務上の取扱いとしては、適格判定を正しく行うことだけでなく、中小同族会社特有の問題、別表の記載方法を含めた具体的な税務処理、繰越欠損金の引継ぎ制限または使用制限の有無の判定など、専門的な観点からの十分な理解・整理が欠かせません。

 

また、組織再編と解散・清算を組み合わせるスキームも増えており、この場合も税務の知識等がきわめて重要になってきます。

 

繰越欠損金の引継ぎ制限および使用制限、特定資産の譲渡等損失の損金算入制限などの基本事項に加え、最近の税制改正を含めた最新の法令の改正も総合的に理解・整理しておく必要があると言えます。

 

本セミナーでは、同族会社における合併・会社分割などの組織再編の税務を総合的に解説したうえで、それらの活用事例を取り上げます。

 

【主な研修内容】
Ⅰ 合併の法務
1.手続
2.合併比率の算定方法(みなし贈与の問題)
3.債務超過会社の合併と留意点

 

Ⅱ 合併の税務
1.組織再編税制の基本的な内容と留意点
2.課税が生じ得るケース
3. 同族会社を前提とした適格要件の判定方法
(同一の者との間に支配関係がある法人同士の合併と適格判定)
(1)100%の完全支配関係の場合
(2)50%超100%未満の支配関係の場合
4.無対価合併が適格合併となるための要件と留意点
5.繰越欠損金の引継ぎ制限
6.繰越欠損金の使用制限
7.特定資産の譲渡等損失の損金算入制限
8.適格合併の具体的処理

 

Ⅲ 合併の事例検討(同族会社の事例を中心に取り上げる)
1.同族一族が支配している法人間の合併の事例
2.債務超過会社の合併と繰越欠損金の引継ぎに係る事例

 

Ⅳ 会社分割の法務
1.手続
2.分割比率の算定方法(純資産価額方式によるのか)
3.債権者保護手続が必要となる場合
4.債務超過の事業を移転する場合
5.分割の結果、分割法人が債務超過となる場合

 

Ⅴ 会社分割の税務
1.同族会社を前提とした適格要件の判定方法
(同一の者との間に支配関係がある法人同士の分割と適格判定)
(1)100%の完全支配関係の場合
(2)50%超100%未満の支配関係の場合
(3)共同事業を営むための適格分割となる場合
2.平成29年度税制改正による分割型分割に係る適格要件の改正と実務への影響
3.無対価分割が適格分割となるための要件と留意点
4.適格分割型分割の具体的処理
5.適格分社型分割の具体的処理

 

Ⅵ 会社分割の事例検討(同族会社の事例を中心に取り上げる)
1.同族会社における吸収分割の事例
2.役員借入金の整理事例
3.会社分割を活用したM&Aによる一部事業の身売り事例
4.会社解散・清算と企業再生の組合せ事例

 

Ⅶ 持株会社形態のメリット
1.必要な事業の取り込み、不要な事業の切り離し
2.子会社の解散・清算の場面における適格現物分配の活用
3.繰越欠損金の引継ぎメリット
4.株式の売却によるM&A

 

Ⅷ 平成29年度税制改正による分割型分割における支配関係継続要件の見直しと実務への影響(不採算事業の整理に活用)
1.適格分割型分割に該当するかどうかの判定
2.不採算事業のみが残った法人の解散・清算と留意点
(1)所得計算に係る留意点
(2)期限切れ欠損金の損金算入の実務
(3)繰越欠損金の引続きが可能となる場合

 

Ⅸ 合併か解散か、選択のポイント
1.合併のメリット、デメリット
2.解散のメリット、デメリット
3.ケースごとの選択のポイント

 

Ⅹ その他

 

 

 

■お申込みについて


税務研究会ホームページよりお申し込みください。

(大阪会場)

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3237

(岡山会場)

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3316

(福岡会場)

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3264

 

  • 2019.10.22
  • おすすめセミナーのご案内

「医療法人・個人開業医の運営と相続・事業承継に係る税務」(11/26盛岡、11/27仙台)【事業承継セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ事業承継セミナーのお知らせ】

 

[講座名]

平成 31 年度税制改正対応!

「医療法人・個人開業医の運営と相続・事業承継に係る税務」

 

[講師]

税理士 青木惠一

 

[開催日時]

盛岡会場 2019年11月26日(火) 10:00~16:30

仙台会場 2019年11月27日(水) 10:00~16:30

 

[受講料]

36,200 円[ 会員 31,800 円 ]
( 書籍「医療・介護・福祉の消費税」、昼食、消費税含む)

 

 

■講座内容


Ⅰ.「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度(平成31年度税制改正で創設)」の内容と個人開業医師・歯科医師への活用法
※平成31年度税制改正で「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度」が創設されました。個人開業医師・歯科医師もその対象となります。制度の内容を解説し、具体的な活用法を検討いたします。

 

Ⅱ.改正後の認定医療法人制度の現状と活用時の留意点(改正点あり)
※3年間の時限措置である改正後の認定医療法人制度も残り期間が1年半となりました。「持分なし」への移行をするのか、しないのか。また、移行する場合の実務上のポイントはどのような点かを具体例を交えて解説いたします。

 

Ⅲ.医療機関の控除対象外消費税問題への対処医療・介護分野の消費税課否判断
※参考書籍『<三訂版>医療・介護・福祉の消費税』(当日会場にてお渡しいたします)

 

Ⅳ.「高度な医療の提供」に係る設備投資減税
※医療用機器等の特別償却の対象機器が入れ替えられるとともに、特定の医療用機器(CT、MRIなど)について地域における配置効率化の仕組みが導入されます。

 

Ⅴ.「医師等の働き方改革の推進」に係る設備投資減税
※勤務時間短縮用設備等に該当する器具備品(医療用機器を含む)・ソフトウエアに設備投資して、一定 の要件を満たすものに対する減税措置が創設されました。

 

Ⅵ.「地域医療構想に向けた再編等の推進」に係る税制措置
※地域医療構想調整会議において合意された方針に基づく医療機関の病床再編・統合等のための建物等の 取得・建設について税制措置が創設されました。

 

Ⅶ.医療機関に影響のある平成31年度税制改正の概要

 

 

 

■お申込みについて


税務研究会ホームページよりお申し込みください。

(盛岡会場)

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3186

(仙台会場)

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3188

 

  • 2019.10.18
  • おすすめセミナーのご案内

「使いこなそう 組織再編税制(M&A・実用編)」(11/26東京)【M&Aセミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめM&Aセミナーのお知らせ】

 

[講座名]

「使いこなそう 組織再編税制(M&A・実用編)」

 

[講師]

公認会計士・税理士 佐藤康治

 

[開催日時]

2019年11月26日(火) 14:00~17:00

 

[受講料]

19,800円[会員 17,600円]

(テキスト、消費税を含む)

 

 

■講座内容


★ 組織再編税制に関する近年の改正を解説
★ 多段階再編、同時再編など複雑なケースにおける適用を解説
★ M&Aにおけるストラクチャー検討に役立つ

 

1 組織再編税制に関する近年の改正
(1)平成29年度税制改正
(2)平成30年度税制改正
(3)平成31年度税制改正

 

2 M&Aと税務ストラクチャリング
(1)買収とデューディリジェンス
(2)株式買収 vs. 事業買収
(3)売却前の事前再編
(4)買収後の統合的再編

 

3 応用事例検討
(1)多段階再編の取扱い
(2)同日再編の取扱い
(3)資本割特例と合併
(4)役員兼務と特定役員引継要件
(5)DES後の株式譲渡 ほか

 

 

 

■お申込みについて


税務研究会ホームページよりお申し込みください。

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3122

 

  • 2019.07.19
  • おすすめセミナーのご案内

「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座の”事前検討課題”【M&Aセミナーのご案内】

[財務DD報告書の作成方法とは? 実際の財務DD報告書をもとに解説!]

全国3会場で開催するおすすめM&A実務セミナー『「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座』”事前検討課題”をご紹介!

 

このセミナーは、中小企業を調査対象とした「財務デューデリジェンス報告書作成」に当たっての重要ポイントと作成方法を、”実際の財務デューデリジェンス報告書”をもとに解説します。

 

今回、ご紹介する検討課題を事前にお考えいただくことで、講義の理解度を深めることができると思います。

※個別回答の返却や、参加者による当日の発表などは行いません。

 

 


【事前検討①

顧問先の社長がM&Aによる土木工事業の取得を考えており、財務DDを依頼されました。対象会社の資本関係及び過去の決算書は以下のとおりですが、何に着眼してDDを進めますか?

 

 

 

 

 


【事前検討②】

顧問先の社長が経営不振の小売業の入札への参加を考えており、財務DDを依頼されました。案件概要は以下のとおりですが何に着眼してDDを進めますか?取得店舗、取得価格、取得スキームを入札時に意向表明することを求められています。

 

 

 

 


 

いかがでしたでしょうか。

 

 

財務デューデリジェンス報告書の作成実務に関して理解を深めたいと考えている方は、ぜひ、セミナーにご参加ください。

 

 

[開催日時]※セミナーの詳細は下記リンクよりご覧ください。

東京会場  2019年8月22日(木)10:00~16:30 

大阪会場 2019年10月3日(木)10:00~16:30

名古屋会場 2019年10月4日(金)10:00~16:30