おすすめセミナーのご案内 一覧

【税務研究会よりおすすめ組織再編税務セミナーのお知らせ】

 

［講座名］

 

［講師］

公認会計士・税理士　佐藤康治

 

［開催日時］

2019/12/12(木) 10：00～16：30

 

［受講料］

37,400円［会員34,100円］
（テキスト、昼食代、消費税含む）

 

 

■講座内容

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◆組織再編税制の仕組みをその制度趣旨から理解する

◆組織再編税制の近年の改正内容をその背景とともに説明

◆再編が生じた場合の申告・別表処理を再編形態別に説明

◆M&Aやグループ内再編など実際の場面を想定したケースで理解を深める

◆否認事例を知ることによりストラクチャー検討力を高め

 

 

事業環境が大きくかつ急速に変わるのが常態化しつつある中、会社や事業の統合・再編の波は大 手企業だけでなく、中堅・中小企業の間にも広がっています。今後加速度的に進む人口減少もその 流れを早めることが予想されます。 時代の要請により組織再編税制は円滑な統合・再編を後押しするよう変化していますが、一方で ルールは複雑化の一途を辿っています。組織再編成に係る行為計算否認の事例も出てきており、そ の解釈・適用にあたっては制度趣旨を理解することが欠かせません。

 

本セミナーでは組織再編税制の基礎的な考え方から解説し、実際の統合・再編における応用事例 を紹介します。また、再編形態別に必要な税務手続きについても説明するため、税務担当者や顧問税 理士の方の実務に役立てられます

 

 

【主な研修内容】

 

Ⅰ 組織再編税制を学ぶ
・法人税における組織再編の考え方
・組織再編税制の仕組みと適格要件
・繰越欠損金の取扱い
・組織再編税制に関する近年の改正

 

Ⅱ 適格再編の処理
・適格合併における申告・別表処理
・適格分割における申告・別表処理
・その他諸税、届出等

 

Ⅲ 非適格再編の処理
・非適格合併等における申告・別表処理
・みなし配当に関する取扱い

 

Ⅳ 応用事例検討
・M&Aにおける事前再編
・M&Aにおける事後再編
・多段階再編・同日再編
・持株会社化及び持株会社における再編

 

Ⅴ 組織再編に関する否認事例
・包括的租税回避防止規定
・2016年最高裁判決
・節税目的の再編は許されるのか

 

 

 

■お申込みについて

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税務研究会ホームページよりお申し込みください。

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3303

 

税理士法人山田＆パートナーズ主催の事業承継税制セミナーをご紹介いたします。

 

【セミナー内容】

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円滑な自社株式承継を可能とする事業承継税制（特例措置）が創設されて１年半以上が経過しました。
この制度がスタートし、特例承継計画の提出数も順調に増えていますが、一方で、計画書作成にあたり何に留意すべきか、実際のところはどうなのかなどの声も多いのが実情です。
同税制について100件以上の役務提供実績がある山田＆パートナーズが、本税制の立法担当者による最新動向の解説や、実例を交えた留意点をお伝えします。
また、セミナー終了後は、小さな疑問点も解消できますように、無料個別相談会を設けております。皆様のご参加をお待ちしております。

 

【セミナー構成】

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第一部　事業承継

1. 事業承継と税制・事業承継税制の概要

2. 事業承継税制の適用事例

3. 事業承継税制を適用しない方が良いケース　など

 

第二部　資産承継

1. 同族経営者の資産承継事例

 

第三部　無料個別相談会

無料個別相談会は事前申し込み制です。定員になり次第先着順にて締め切らせていただきます。

【会場／日時】

 

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【東　京】

11/20(水)14:00～16:00(セミナー終了）　開場：13:30〜

丸の内トラストタワーN館９階　山田グループ研修室
(東京都千代田区丸の内1-8-1)

 

【名古屋】

11/18(月)14:00～16:00(セミナー終了）　開場：13:30〜

JRゲートタワー41階
(愛知県名古屋市中村区名駅1-1-3)

 

【大　阪】

11/15(金)14:00～16:00(セミナー終了）　開場：13:30〜

明治安田生命大阪御堂筋ビル12階
(大阪府大阪市中央区伏見町4-1-1)

【お申込み方法】

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■主催者ホームページよりお申込みください

お申し込みはこちらから

 

【税務研究会よりおすすめ事業再編・事業承継対策セミナーのお知らせ】

 

［講座名］

 同族会社のための合併・分割の実務

～増加する同族会社の組織再編活用事案を具体的な事例で検討・解説します！～

 

［講師］

EY新日本有限責任監査法人　公認会計士・税理士　太田達也

 

［開催日時］

大阪会場　2019/12/06(金) 10：00～16：30

岡山会場　2019/12/10(火) 10：00～16：30

福岡会場　2019/12/11(水) 10：00～16：30

 

 

 

■講座内容

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★ 適格判定だけでない、さまざまな中小同族会社特有の問題とは！
★ 不採算事業の整理に活用しやすくなった最近の税制改正の留意点！
★ 役員借入金の整理に有効な会社分割の活用事例！
★ 合併か解散か、メリット・デメリットを選択する際のポイントとは！

 

会社や事業の整理・統合、不採算事業の整理を行ううえで、合併・会社分割などの組織再編の有効性が認識され、中小同族会社においても活用例が顕著に増加する傾向にあります。同族一族が支配する法人同士の合併による統合事案、不採算事業だけを整理する会社分割事案、また事業承継対策としての会社分割事案など、様々な場面で組織再編が利用されています。

 

これらの活用にあたっては、その法務のポイントを押さえたうえで、特に税務上の取扱いについての総合的かつ横断的な理解・整理を行っておく必要があります。税務上の取扱いとしては、適格判定を正しく行うことだけでなく、中小同族会社特有の問題、別表の記載方法を含めた具体的な税務処理、繰越欠損金の引継ぎ制限または使用制限の有無の判定など、専門的な観点からの十分な理解・整理が欠かせません。

 

また、組織再編と解散・清算を組み合わせるスキームも増えており、この場合も税務の知識等がきわめて重要になってきます。

 

繰越欠損金の引継ぎ制限および使用制限、特定資産の譲渡等損失の損金算入制限などの基本事項に加え、最近の税制改正を含めた最新の法令の改正も総合的に理解・整理しておく必要があると言えます。

 

本セミナーでは、同族会社における合併・会社分割などの組織再編の税務を総合的に解説したうえで、それらの活用事例を取り上げます。

 

【主な研修内容】
Ⅰ　合併の法務
１．手続
２．合併比率の算定方法（みなし贈与の問題）
３．債務超過会社の合併と留意点

 

Ⅱ　合併の税務
１．組織再編税制の基本的な内容と留意点
２．課税が生じ得るケース
３． 同族会社を前提とした適格要件の判定方法
（同一の者との間に支配関係がある法人同士の合併と適格判定）
（１）100%の完全支配関係の場合
（２）50％超100％未満の支配関係の場合
４．無対価合併が適格合併となるための要件と留意点
５．繰越欠損金の引継ぎ制限
６．繰越欠損金の使用制限
７．特定資産の譲渡等損失の損金算入制限
８．適格合併の具体的処理

 

Ⅲ　合併の事例検討（同族会社の事例を中心に取り上げる）
１．同族一族が支配している法人間の合併の事例
２．債務超過会社の合併と繰越欠損金の引継ぎに係る事例

 

Ⅳ　会社分割の法務
１．手続
２．分割比率の算定方法（純資産価額方式によるのか）
３．債権者保護手続が必要となる場合
４．債務超過の事業を移転する場合
５．分割の結果、分割法人が債務超過となる場合

 

Ⅴ　会社分割の税務
１．同族会社を前提とした適格要件の判定方法
（同一の者との間に支配関係がある法人同士の分割と適格判定）
（１）100%の完全支配関係の場合
（２）50%超100%未満の支配関係の場合
（３）共同事業を営むための適格分割となる場合
２．平成29年度税制改正による分割型分割に係る適格要件の改正と実務への影響
３．無対価分割が適格分割となるための要件と留意点
４．適格分割型分割の具体的処理
５．適格分社型分割の具体的処理

 

Ⅵ　会社分割の事例検討（同族会社の事例を中心に取り上げる）
１．同族会社における吸収分割の事例
２．役員借入金の整理事例
３．会社分割を活用したM&Aによる一部事業の身売り事例
４．会社解散・清算と企業再生の組合せ事例

 

Ⅶ　持株会社形態のメリット
１．必要な事業の取り込み、不要な事業の切り離し
２．子会社の解散・清算の場面における適格現物分配の活用
３．繰越欠損金の引継ぎメリット
４．株式の売却によるM&A

 

Ⅷ　平成29年度税制改正による分割型分割における支配関係継続要件の見直しと実務への影響（不採算事業の整理に活用）
１．適格分割型分割に該当するかどうかの判定
２．不採算事業のみが残った法人の解散・清算と留意点
（１）所得計算に係る留意点
（２）期限切れ欠損金の損金算入の実務
（３）繰越欠損金の引続きが可能となる場合

 

Ⅸ　合併か解散か、選択のポイント
１．合併のメリット、デメリット
２．解散のメリット、デメリット
３．ケースごとの選択のポイント

 

Ⅹ　その他

 

 

 

■お申込みについて

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税務研究会ホームページよりお申し込みください。

（大阪会場）

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3237

（岡山会場）

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3316

（福岡会場）

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3264

 

【税務研究会よりおすすめ事業承継セミナーのお知らせ】

 

［講座名］

 

［講師］

税理士　青木惠一

 

［開催日時］

盛岡会場　2019年11月26日（火） 10：00～16：30

仙台会場　2019年11月27日（水） 10：00～16：30

 

［受講料］

36,200 円［ 会員 31,800 円 ］
（ 書籍「医療・介護・福祉の消費税」、昼食、消費税含む）

 

 

■講座内容

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Ⅰ.「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度（平成31年度税制改正で創設)」の内容と個人開業医師・歯科医師への活用法
※平成31年度税制改正で「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度」が創設されました。個人開業医師・歯科医師もその対象となります。制度の内容を解説し､具体的な活用法を検討いたします。

 

Ⅱ.改正後の認定医療法人制度の現状と活用時の留意点（改正点あり）
※３年間の時限措置である改正後の認定医療法人制度も残り期間が１年半となりました。「持分なし」への移行をするのか、しないのか。また、移行する場合の実務上のポイントはどのような点かを具体例を交えて解説いたします。

 

Ⅲ.医療機関の控除対象外消費税問題への対処医療・介護分野の消費税課否判断
※参考書籍『＜三訂版＞医療・介護・福祉の消費税』（当日会場にてお渡しいたします）

 

Ⅳ.「高度な医療の提供」に係る設備投資減税
※医療用機器等の特別償却の対象機器が入れ替えられるとともに、特定の医療用機器（CT、MRIなど）について地域における配置効率化の仕組みが導入されます。

 

Ⅴ.「医師等の働き方改革の推進」に係る設備投資減税
※勤務時間短縮用設備等に該当する器具備品（医療用機器を含む）・ソフトウエアに設備投資して、一定　の要件を満たすものに対する減税措置が創設されました。

 

Ⅵ.「地域医療構想に向けた再編等の推進」に係る税制措置
※地域医療構想調整会議において合意された方針に基づく医療機関の病床再編・統合等のための建物等の　取得・建設について税制措置が創設されました。

 

Ⅶ.医療機関に影響のある平成31年度税制改正の概要

 

 

 

■お申込みについて

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税務研究会ホームページよりお申し込みください。

（盛岡会場）

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3186

（仙台会場）

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3188

 

【税務研究会よりおすすめM&Aセミナーのお知らせ】

 

［講座名］

「使いこなそう 組織再編税制（M&A・実用編）」

 

［講師］

公認会計士・税理士　佐藤康治

 

［開催日時］

2019年11月26日（火） 14：00～17：00

 

［受講料］

19,800円［会員 17,600円］

（テキスト、消費税を含む）

 

 

■講座内容

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★ 組織再編税制に関する近年の改正を解説
★ 多段階再編、同時再編など複雑なケースにおける適用を解説
★ M&Aにおけるストラクチャー検討に役立つ

 

１ 組織再編税制に関する近年の改正
（１）平成29年度税制改正
（２）平成30年度税制改正
（３）平成31年度税制改正

 

２ M&Aと税務ストラクチャリング
（１）買収とデューディリジェンス
（２）株式買収 vs. 事業買収
（３）売却前の事前再編
（４）買収後の統合的再編

 

３ 応用事例検討
（１）多段階再編の取扱い
（２）同日再編の取扱い
（３）資本割特例と合併
（４）役員兼務と特定役員引継要件
（５）DES後の株式譲渡　ほか

 

 

 

■お申込みについて

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税務研究会ホームページよりお申し込みください。

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3122

 

［財務DD報告書の作成方法とは？ 実際の財務DD報告書をもとに解説！］

全国3会場で開催するおすすめM&A実務セミナー『「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座』の”事前検討課題”をご紹介！

 

このセミナーは、中小企業を調査対象とした「財務デューデリジェンス報告書作成」に当たっての重要ポイントと作成方法を、”実際の財務デューデリジェンス報告書”をもとに解説します。

 

今回、ご紹介する検討課題を事前にお考えいただくことで、講義の理解度を深めることができると思います。

※個別回答の返却や、参加者による当日の発表などは行いません。

 

 

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【事前検討①】

顧問先の社長がM&Aによる土木工事業の取得を考えており、財務DDを依頼されました。対象会社の資本関係及び過去の決算書は以下のとおりですが、何に着眼してDDを進めますか？

 

 

 

 

 

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【事前検討②】

顧問先の社長が経営不振の小売業の入札への参加を考えており、財務DDを依頼されました。案件概要は以下のとおりですが何に着眼してDDを進めますか？取得店舗、取得価格、取得スキームを入札時に意向表明することを求められています。

 

 

 

 

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いかがでしたでしょうか。

 

 

財務デューデリジェンス報告書の作成実務に関して理解を深めたいと考えている方は、ぜひ、セミナーにご参加ください。

 

 

［開催日時］※セミナーの詳細は下記リンクよりご覧ください。

東京会場　 2019年8月22日（木）10:00～16:30　

大阪会場　2019年10月3日（木）10:00～16:30

名古屋会場　2019年10月4日（金）10:00～16:30

【税務研究会よりおすすめM&Aセミナーのお知らせ】

中小企業の事業承継の手段の一つとしてM&A の活用が期待されています。M&A の実務では、経営者の第一の相談役であり、かつ、対象企業の内情を把握している税理士の役割が非常に重要です。税理士が初期段階から、経営者にどのようなアドバイスを提供し、どのような対策を取ってきたかが、その後の事業承継に大きな影響を与えます。

 

そこで、本セミナーでは、中小企業においても、今後確実に増えるであろう事業承継対策として活用されるM&Aに対応するために、税理士として、最低限理解しておくべき“ 基礎知識” と“ 基礎実務” を実例を交えて分かりやすく解説します。本セミナーを通して、中小企業の事業承継の手段の一つとしてのM&A について、理解を深めて頂きたいと存じます。

 

なお、本セミナーは昨年７月に東京、大阪及び名古屋にて実施したセミナーの内容を見直し、拡充してお送りするものです。特にM&Aの上流工程ともいうべきM&Aに関する戦略策定や相手先の探索や交渉などについて時間を割き、講師の体験談を交えて説明します。また、DD 等の個別業務については前回セミナーでは触れなかった実際の業務の進め方などにも言及します。

 

（書籍付き）

「税理士のための中小企業M&Aコンサルティング」　宮口徹 著（2019年8月発行予定）

 

 

≪パンフレット≫

事業承継対策として期待される”中小企業のM&A基礎講座”

 

 

■セミナー概要

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［講座名］

事業承継対策として期待される“中小企業のM&A基礎講座”

～税理士として、関与先の事業承継問題への関わり方を考える～

 

［講師］

公認会計士・税理士 宮口 徹

 

［開催日時］

東京会場　 2019年9月19日（木） 10:00～16:30

仙台会場　2019年9月25日（水）  10:00～16:30

福岡会場　2019年10月7日（月）  10:00～16:30

札幌会場　2019年10月18日（金）10:00～16:30

広島会場　2019年10月24日（木）10:00～16:30

 

■お申込みについて

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税務研究会ホームページ（東京会場／仙台会場／福岡会場／札幌会場／広島会場）または、下記パンフレットに必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申込みください。

 

≪パンフレット≫

事業承継対策として期待される”中小企業のM&A基礎講座”

 

 

■セミナーの特長

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①関与先の後継者問題を解決する手段の一つとして、M&A の全体像を理解・整理したいと考えている税理士の方々、これから、M&A の支援業務を始めていきたいと考えている税理士の方々などに最適な講座です。

 

②ご経験のない方でも、実例を用いて解説しますので、イメージを思い浮かべながら理解することができます。

 

③「関与先がM&Aを検討し始めたら、どのようなアドバイスができるのか？｣「経営者がM&Aを進めることを決めたら、どのように関わっていくことができるか？」を専門家と共に考えることができます。

 

 

■セミナー内容

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第1部　事業承継対策としての中小企業M＆A総論
1．事業承継対策としてのM&A 動向と税理士業務
（１）中小企業M&A の全体動向
（２）地域別のM&A の動向
（３）M&A 増加の背景
2．M&A と税理士業務
（１）M&A の関連業務と担い手
（２）税理士が関与できるM&A 業務
・専門家としての相談相手、中立的なアドバイス提供の必要性
・全体統括、いわゆるFA 業務
・スキーム策定、株価算定、財務DD（売手・買手）
・PMI、税務申告、売却後の資産管理
・各種業務の報酬感
（３）M&A に対する税理士のスタンス
・M&A への対応力が事務所の成長力を左右する時代

 

第2部　中小企業のM＆A実務（戦略策定・全体統括編）
1．事業承継対策としてのM&A と戦略策定
（１）売手に係る検討事項
・親族内承継、MBO、M&A 及び廃業の比較
・売却に向く会社と向かない会社
（２）買手に係る検討事項
2．M&A 手続きの全体像とFA 業務
（１）M&A 手続きの全体像
（２）事前準備の手続き
・売却候補先選定の考え方
（３）探索業務の手続き
・相対取引と入札取引
（４）実行段階の手続き
・実行段階におけるM&A 支援業務の相互関連性

 

第3部　中小企業のM＆A実務（個別業務編）
1．バリュエーション（価値算定）の基礎知識

（１）各種株価算定手法の概観
・税法評価（純資産、類似業種比準方式）、DCF 方式、マルチプル（EBITDA、PER）
（２）実務上用いられる算定手法と頻出論点
・実務上の評価手法（年買法、EBITDA 倍率方式など）
・実務上の検討論点（役員報酬や節税保険の調整、グループ会社との取引、労働債務等簿外債務）
2．デュー・デリジェンス（DD）の要点
（１）P/L の着眼点と正常収益力の算定
・ビジネスモデル及び損益構造の理解
・収益水準と収益の質、得意先別・製品別損益
・粉飾決算の有無
・役員報酬、私的費用の負担、節税保険
（２）B/S の着眼点と時価純資産の算定
・滞留債権や滞留在庫
・未払残業、未払退職金等のオフバランス債務
・私的財産の存在
（３）財務DD 以外の重要論点
・未払残業、未払退職金等の労働問題
・名義株主などの法務論点
・土壌汚染等の環境問題
・株式売買契約の重要性（表明保証など）
（４）DD 結果を反映したバリュエーション
（５）DD により検出されたリスクへの対処法
3．ストラクチャリング（スキーム策定）のポイント
（１）株式譲渡と事業譲渡
（２）役員退職金の活用
（３）配当金の活用
（４）会社分割の活用
（５）株式売却とふるさと納税
4．クロ―ジングに向けた業務

 

＜事前検討事例について＞

参会者の皆様の講義の理解度を高めていただくために「事前検討事例」をご用意しております。個別回答の返却や、参加者による当日の発表等はございませんが、予めご覧いただくことをお勧めいたします。

※詳細はパンフレットにてご確認ください。

 

 

※ 上記は予定のものも含まれます。変更となる場合もありますので、予めご了承ください。

 

 

［関連セミナー］

■「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座（8/22東京、10/3大阪、10/4名古屋）

■失敗事例から考える「M&Aと事業承継」の実務対応講座（8/7東京、9/5大阪、9/6名古屋）

 

【税務研究会よりおすすめM&Aセミナーのお知らせ】

「財務デューデリジェンス（財務DD）」は、対象会社の潜在的なリスクを特定し定量化するという、M&Aにおいて、適切な判断を行ううえでとても重要な業務です。また、その調査結果により、事業価値算定やスキーム策定にも大きな影響を与えることになります。しかし、これまで財務DD報告書に触れた機会の少ない方々にとっては、その作成方法や活用のポイントなどを漏れなく理解することは難しく、実務に不安を感じているのではないでしょうか。

 

そこで、本セミナーでは、M&A実務のご経験豊富な公認会計士 宮口徹先生に、中小企業を調査対象とした財務DD報告書作成に当たっての重要なポイントと作成方法を、実際の財務DD報告書をもとに解説して頂きます。

 

2020年開催日が決定いたしました。

東京会場 2020/07/10（金）10:00～16:30

福岡会場 2020/09/10（木）10:00～16:30

大阪会場 2020/10/08（金）10:00～16:30

 

 

≪パンフレット≫

 「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座_表面ページ（PDF）

 「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座-中面ページ（PDF）

 

 

■セミナー概要

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［講座名］

「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座

～「財務DD 報告書」作成実務のポイントを実際の財務DD 報告書をもとに解説～

 

 

［講師］

公認会計士・税理士 宮口 徹

 

［開催日時］

東京会場　  2019年8月22日（木）10:00～16:30

大阪会場　　2019年10月3日（木）10:00～16:30

名古屋会場　2019年10月4日（金）10:00～16:30

 

 

■お申込みについて

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税務研究会ホームページ（東京会場／大阪会場／名古屋会場）または、下記パンフレットに必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申込みください。

≪パンフレット≫

申込書_1

 

 

■セミナーの特長

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①事前の準備から、企業へのアプローチ、各項目の調査・分析方法、財務DD報告書のまとめ方、財務DDで表面化したリスクへの対処方法など、財務DDの一連の流れとポイントを、実際の財務DD報告書をもとに解説いたします。

 

②財務DD報告書を作成するにあたって、参考となる資料（DD事前準備資料一覧、財務DDチェックリストなど）を配付いたします。

 

③「 関与先の経営者から財務DD報告書の作成を求められたら？」「 関与先の経営者から財務DD報告書について詳細な説明を求められたら？」「事業会社のM&A担当者として財務DDで何を調査すべき？」など、皆さまの疑問を実務経験豊富な専門家が解説します。

 

 

■セミナー内容

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Ⅰ．M&Aにおける財務DDの目的と効果
・財務DDとは？
・財務DDの目的
・財務DDの全体像（業務フローと留意点）
・財務DD報告書の全体構成（※サンプル提示）
・財務DDで活用できる資料（※サンプル提示）
・財務DDの効果

Ⅱ．DDの具体的実施手続
・基礎情報の調査・分析
・貸借対照表の調査・分析
・損益計算書の調査・分析
・キャッシュフローの調査・分析
・事業計画の調査・分析

Ⅲ．スキーム別、業種別の財務DDのポイント
・スキーム別DD実施時のポイント
・業種別DD実施時のポイント

Ⅳ．中小企業を対象とする財務DDのポイント
・中小零細企業の簡便的な財務DDとは？
・オーナー企業における留意点

Ⅴ．財務DDで問題が生じた場合の対処法
・ストラクチャリング（スキーム策定）への影響←リスクを軽減させる方法
・バリュエーション（価値評価）への影響←リスク項目が評価に影響
・M&A契約の工夫（表明保証条項、アーンアウトなど）
・M&A戦略の変更（買収とりやめ）

Ⅵ．財務DD以外のDD
・法務DD
・人事労務DD
・その他

 

＜事前検討事例について＞

参会者の皆様の講義の理解度を高めていただくために「事前検討事例」をご用意しております。個別回答の返却や、参加者による当日の発表等はございませんが、予めご覧いただくことをお勧めいたします。

◆詳細はこちらをクリック

 

 

※ 上記は予定のものも含まれます。変更となる場合もありますので、予めご了承ください。

 

 

［関連セミナー］

■「事業承継対策として期待される『中小企業のM&A基礎講座』」（9/19東京、9/25仙台、10/7福岡、10/18札幌、10/24広島）

■失敗事例から考える「M&Aと事業承継」の実務対応講座（8/7東京、9/5大阪、9/6名古屋）

【税務研究会よりおすすめM&A事業承継セミナーのご案内】

事業承継対策の一つとしてM&A全体の理解を深めたいと考えている税理士等の専門家の方々、買手企業または売手企業としてM&A全体の理解を深めたいと考えている事業会社担当者の方々に最適な講座です。

 

「DD（デューデリジェンス）で評価減されないための”プレM&A”とは？」、「事業を継がない親族への手当てとは？」、「リスクが潜んでいる場合のスキーム策定とは？」、「未払残業代等の労務問題への対応は？」、「M&A後の体制整備とは？」など、事業承継やM&Aの入口から出口までの留意点を、これまで数多くの中小企業の事業承継やM&A実務に携わっている税理士の畑中孝介先生に、自身の経験を踏まえて解説いただきます。

 

≪パンフレット≫

失敗事例から考える「M&Aと事業承継」の実務対応講座_表面ページ（PDF）

失敗事例から考える「M&Aと事業承継」の実務対応講座_中面ページ（PDF）

 

■セミナー概要

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［講座名］

失敗事例から考える「M&Aと事業承継」の実務対応講座

～ M&A と事業承継の経験豊富な税理士が伝授する実務対応法～

 

［講師］

税理士  畑中 孝介（ビジネス・ブレイン畑中税理士事務所 所長）

 

［開催日時］

東京会場　　　2019年8月7日（水）10:00～16:30

大阪会場　　　2019年9月5日（木）10:00～16:30

名古屋会場　　2019年9月6日（金）10:00～16:30

 

 

■お申込みについて

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税務研究会ホームページ（東京会場／大阪会場／名古屋会場）または、下記パンフレットに必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申込みください。

≪パンフレット≫

申込書_1

 

■セミナー内容

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Ⅰ ．事業承継の概要
・事業承継を巡る環境
・事業承継の類型
・事業承継対策
・特例事業承継税制の概要

Ⅱ ．M&Aにおける税理士の役割

【ケーススタディー】デューデリで価格1/3に下落（時価BSの事前把握）
【ケーススタディー】法務労務リスクの顕在化（未払残業代のこわさ）
・創業者の意思確認・通訳
・株主間契約の活用
・リスクの把握（法務・労務・財務）
・財務DDの実施
・税務スキームの立案
・事業譲渡契約における法務リスクの検討
・DCFの算定
・株価算定
・M&A前の体制整備

Ⅲ ．事業承継における議決権対策
【ケーススタディー】親子喧嘩しない為に（種類株式の活用）
【ケーススタディー】分散化した株をほっとかない（属人株式の活用）

・保有比率の確認
・議決権の確認
・会社法における議決権割合の影響
・種類株式
・属人株式

Ⅳ ．M&Aにおける税務
【ケーススタディー】資産管理会社の活用で税負担が激減
【ケーススタディー】退職金の活用による税負担の減少

・M&Aにおける税務の総論
・譲渡側の税務
・買収側の税務
・買収側のメリットも踏まえた買収スキーム立案
・法人株主・個人株主のメリット比較
・組織再編税制の概要
・株価評価に与える税務の影響
・事業譲渡スキームの検討

Ⅴ ．プレM&A（体制整備）
【ケーススタディー】事前把握で買い手に安心感を与える

・財務デューデリジェンスにおける問題把握
・諸規定の整備
・議事録・契約書の整備
・労務リスクの把握と対応

Ⅵ ．M&Aにおける組織再編税制の活用
・M&A前のグループ一覧の把握
・実施後のグループ体制の検討
・持株会社の活用（株式移転・株式分割）
・スピンオフ税制の活用
・会社分割の活用
・生産性向上設備投資促進税制を活用する

Ⅶ ．PMI（M&A後の体制整備）
・M&A後におけるグループ法人税制の活用
・創業者の奥様も引退？経理はどうする？
・Fintech機能を利用し、仕訳は連携
・RPA（自動化）により人員増を防止
・本社へのリアルタイム連携と翌月10日の報告で不正防止
・グループ財務体制の整備
・後継者への教育体制の整備

※ 上記は予定のものも含まれます。変更となる場合もありますので、予めご了承ください。

 

 

［関連セミナー］

■「事業承継対策として期待される『中小企業のM&A基礎講座』」（9/19東京、9/25仙台、10/7福岡、10/18札幌、10/24広島）

■「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座（8/22東京、10/3大阪、10/4日名古屋）

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）よりおすすめ動画解説（Webセミナー）のお知らせ】

米倉裕樹先生（弁護士・税理士／北浜法律事務所 パートナー）に、「顧問先からの相続の相談に、税理士としてどのように対応するべきか？」について、改正相続法に基づく考え方を交えて、基礎から丁寧に解説していただきます。

 

 

 

「実務事例から学ぶ 税理士が押さえておくべき『相続実務における法務上の留意点』」

講師：米倉裕樹（弁護士・税理士）

 

【全13回】

第1回　遺産分割協議での留意点、相続債務への対応策

第2回　詐害行為、遺言存否の調査方法

第3回　不動産の処分と登記

第4回　相続権の剥奪、財産の使い込みに対する事前対策

第5回　葬儀費用・祭祀費用等、財産の使い込みに対する打開策

第6回　特別受益の範囲

第7回　財産の使い込みに対する解決策、クレームを封じる遺言作成方法

第8回　遺言の分配に関する事前合意等、自筆証書遺言作成時の留意点、相続人による家屋使用権

第9回　遺産分割協議のやり直し

第10回　相続人に対する遺贈、遺留分を巡る諸問題

第11回　特別受益の持ち戻し免除の意思表示、配偶者居住権

第12回　遺留分の放棄、遺言がある場合の遺産分割と遺留分

第13回　特別の寄与、遺産分割中の預貯金の払い戻し

※順次配信予定（上記のうち一部を公開予定）

 

【講義内容】

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法制審議会での約3年に及ぶ審議を経て、今般、民法および家事事件手続法の一部を改正する法律（改正相続法）が成立いたしました。これに伴い、税理士の方々にも、相続法の正しい理解と対応が求められてきます。

 

しかし、「税務」の専門である税理士にとって、税務（相続税など）の知識は豊富にあるものの、相続実務を行なう上で問題となる法務（相続法など）については詳細に正しく理解・整理している方は少ないのではないでしょうか。そのため、相続問題で重要となるポイントを見逃してしまい、思わぬところでトラブルとなるケースも多く見受けられます。

 

そこで、日頃より多くの税理士より「相続実務（法務）」に関するご相談を受けている弁護士・税理士の米倉裕樹先生に、税理士が相続実務で「直面しやすく」、かつ「陥りやすい重要ポイント」となる事例を厳選し、改正相続法に基づく考え方や結論も交え、基本から丁寧に解説していただきます。

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）よりおすすめ動画解説（Webセミナー）のお知らせ】

税理士の村本政彦先生（税理士事務所クオリス）に、新・事業承継税制について、適用を検討する上での考え方や適用後の留意点から、特例承継計画の記載方法まで詳しく解説いただきます。

 

 

「新・事業承継税制 徹底解説」

講師：村本政彦（税理士）

 

【全5回】

第1回　改正の背景、改正のポイント

第2回　制度の概要

第3回　手続の流れ 等

第4回　除外合意と固定合意（民法特例）

第5回　特例承継計画の記載方法

 

【講義内容】

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事業承継税制は、平成30年度税制改正で抜本的に拡充された新制度が創設されました。新制度は100％の納税猶予で10年間の期間限定であることから、制度の存在が急速に大きくクローズアップされてきました。しかし、根拠となる法律は、「租税特別措置法」と「中小企業の経営の円滑化に関する法律」の２つにまたがり、それぞれ政令、省令を含めると莫大なボリュームで、かつ、難解です。これまで経験したことのない先生でも、関与先に説明する上で、知っておくべき知識、手続きの流れ、適用上の留意点までを図解で分かりやすく解説します。

 

（主な項目）

１ 改正の背景　
２ 改正のポイント
３ 制度の概要
制度のしくみ
適用要件
第二種特例贈与
相続時精算課税制度との関係
納税猶予額の計算
４ 手続きの流れ
特例承継計画
贈与、認定申請、申告
経営贈与承継期間内
経営贈与承継期間後
相続税の納税猶予への切換
５ なぜこれまで利用されなかったのか
６ できること、できないこと、これから起こること
７ 除外合意と固定合意（民法特例）
８ 特例承継計画の記載方法

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）よりおすすめ動画解説（Webセミナー）のお知らせ】

経済産業省中小企業庁で中小企業税制を担当されている松井財務課長に、平成31年度中小企業・小規模事業者関係の税制改正について解説いただきます。

 

「平成31年度中小企業・小規模事業者関係税制について」

講師：松井拓郎氏（経済産業省 中小企業庁 事業環境部 財務課長）

 

 

【全2回】

第1回　平成31年度中小企業・小規模事業者関係税制改正について①（事業承継税制について）

第2回　平成31年度中小企業・小規模事業者関係税制改正について②（事業承継施策の全体像について、第三者承継、事業承継補助金、消費税軽減税率対策）

 

 

【講義内容】

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（主な項目）

1、事業承継税制について

・法人の事業承継税制の抜本拡充（相続税・贈与税）

・事業承継税制の実績について

・事業承継税制の手続き等の見直し

・個人版事業承継税制の創設

・個人版事業承継税制

・事業承継時の経営者保証の課題

・経営承継円滑化法の概要

・遺留分の民法特例（経営承継円滑化法関係）

・平成30年度民法（相続法）改正

・経営承継円滑化法における金融支援

2、事業承継施策の全体像について

・事業承継支援策の全体像

・事業承継ガイドラインの概要

・事業承継に向けた早期取組の重要性（事業承継診断の実施）

・事業承継に向けた5ステップ

・事業承継支援体制の強化

・事業承継ネットワークの概要

・事業承継ネットワークの実施状況

・全国事業承継推進会議について

3、第三者承継

・事業引継ぎ支援センターの概要

・中小企業のM&Aに関する全国大のデータベースの構築

・事業承継ファンドについて

・中小機構出資の事業承継ファンドから出資を受けた中小企業に対する特例

・中小企業の再編・統合等に係る税負担の軽減措置等

4、事業承継補助金

・事業承継補助金

5、消費税軽減税率対策

・消費税軽減税率制度実施に向けた中小企業・中小企業団体の取組

・消費税率引上げに向けた安倍首相の発言

・消費税軽減税率対策費補助金による支援（概念図）

・消費税軽減税率対策費補助金の概要

・消費税軽減税率対策費補助金の制度詳細（A型・B型）

・消費税軽減税率対策補助金の申請期限

・補助金申請窓口（軽減税率対策補助金事務局）

 

 

2019年2月5日収録（新春タクトセミナーより）

 

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）よりおすすめ動画解説（Webセミナー）のお知らせ】

主に中小企業を顧問先に抱える税理士先生向けに、「経営者と自信を持って事業承継の話ができる」ようになることを目的として、まず事業承継の全体像とその経営、法務、税務面のポイントをつかんでいただきます。その後、中小企業のＭ＆Ａについて、豊富な事例を基に、案件のポイント、苦労した点、売主及び買主の心情等、臨場感のある解説を行います。また、最後に、税理士先生から頻繁に寄せられる質問について、講師陣による「かけあい」形式で解説します。

 

 

「経営問題として取り組む事業承継の基本と実務～中小企業のM&Aを中心に～」

講師：碓井清貴、田中進、水井健司

 

 

【全9回】

第1回「事業承継のフレームワークを理解する」

第2回「親族内承継を成功させるためのポイント１（経営、法務、税務上のポイント）」

第3回「親族内承継を成功させるためのポイント２（30年度創設の新事業承継税制）」

第4回「中小企業のM&Aとは」

第5回「M&A増加の理由」

第6回「成約事例」

第7回「M&Aの手続き/企業評価方法等」

第8回「株式譲渡の法的留意点」

第9回「Q&A 税理士先生からよく寄せられる質疑応答事例」

 

【講義内容】

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「税理士が取り組むべき事業承継業務は株価算定と株価引き下げだとお考えではありませんか？」
社長の悩み、課題をより大きな視点で捉え、参謀として事業のバトンタッチの道筋をつけることが、顧問税理士に求められています。
本セミナーでは、主に中小企業を顧問先に抱える税理士先生向けに、「経営者と自信を持って事業承継の話ができる」ようになることを目的として、まず事業承継の全体像とその経営、法務、税務面のポイントをつかんでいただきます。その後、中小企業のＭ＆Ａについて、豊富な事例を基に、案件のポイント、苦労した点、売主及び買主の心情等、臨場感のある解説を行います。また、最後に、税理士先生から頻繁に寄せられる質問について、講師陣による「かけあい」形式で、お答えします。

 

（主な項目）

Ⅰ．事業承継のフレームワークを理解する
1. 中小企業を取り巻く事業承継の現状
2. 「相続」と「事業承継」の違い
3. 事業承継方法の選択フローチャート

Ⅱ．親族内承継を成功させるためのポイントを押さえる
1. 経営上のポイント
2. 法務上のポイント
3. 税務上のポイント
4. 平成30年度創設の新事業承継税制

Ⅲ．外部承継（Ｍ＆Ａ）の基本と活用法を知る
1. Ｍ＆Ａとは
2. 譲渡側から見たＭ＆Ａ増加の背景
3. 譲受側から見たＭ＆Ａ増加の背景
4. 成功事例紹介
5. Ｍ＆Ａの手続き/企業評価方法等
6. 株式譲渡の法的留意点
7. Ｑ＆Ａ（税理士先生からよく寄せられる質疑応答事例の紹介）

【税務研究会よりおすすめ実務セミナーのお知らせ】

平成30年度税制改正により、事業承継税制が大幅に拡充され、その活用がいよいよ現実的なものになりました。すなわち、事業承継の際の贈与税･相続税の納税を猶予する「事業承継税制」を、今後5年以内に特例承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象とし、抜本的に拡充がされました。①対象株式数･猶予割合の拡大②対象者の拡大③雇用確保要件の実質撤廃④新たな減免制度の創設等が行われています。
期限までに計画を提出しておかないと、適用が受けられなくなる点に十分留意する必要があります。
また、平成31年度税制改正により、個人版の事業承継税制が創設され、贈与または相続等により特定事業用資産を取得した場合に、一定の要件の下で、贈与税または相続税の納税が猶予されることになります。
事業承継税制の詳しい内容、適用を受けるための具体的な要件と手続、経営革新等支援機関の所見の記載、助言・指導の内容、特例承継計画の作成・提出、都道府県知事の認定等を中心として、そのほか税務上の取扱いなど、その実務対応について総合的に、詳しく解説します。

 

■概要

［講座名］

「事業承継税制」への実務対応

 

［講師］

ＥＹ新日本有限責任監査法人
公認会計士　太田達也

 

［開催日時］

福岡会場  2019/04/11(木) 10：00～16：30

大阪会場  2019/04/15(月) 10：00～16：30

 

■お申込みについて

弊社ホームページ（福岡会場／大阪会場）より申し込みください。

 

 

【関連セミナー】

■『事業承継の基礎（4月11日 東京会場）』～これから事業承継の実務を行おうと考えている方におススメ～【事業承継セミナー】

■『M＆Aで売れる会社にするための企業価値を高める「見える化」と「磨き上げ」の方法（4月18日 東京会場）』【M&Aセミナー】

【税務研究会よりおすすめ実務セミナーのお知らせ】

「自分（オーナー）も歳を取ってきた。そろそろ引退したいなあ。でも事業を譲れる親族はいない。いっそのこと会社を売ってしまおうか。」とオーナーが思ったときにどうすれば会社が売り易くなるのか、買いたいと思わせるにはどうすればいいのか。
売りやすくするため、売る会社の事業価値を高める「磨き上げ」に取り組むことが大切といわれます。「磨き上げ」の対象は、業績改善や経費削減にとどまらず、商品やブランドイメージ、優良な顧客、金融機関や株主との良好な関係、優秀な人材、知的財産権や営業上のノウハウ、法令遵守体制などを含みます。達成できればこれらの無形資産が強みになります。これら「磨き上げ」には時間がかかることから、事業売却のタイミングから逆算して、できるだけ早めから着手することが求められます。今回はこの「磨き上げ」のポイントを解説します。

 

■概要

［講座名］

Ｍ＆Aで売れる会社にするための企業価値を高める「見える化」と「磨き上げ」の方法

 

［講師］

公認会計士　久保伸介

 

［開催日時］

2019/04/18(木) 9:30～12:30（質疑応答を含む）

 

［会場］

鉃鋼ビルディング・南館４階カンファレンスルーム
住所：東京都千代田区丸の内1-8-2

 

［受講料（税込）］

19,440円［会員 17,280円］（テキスト、消費税を含む）

 

■お申込みについて

弊社ホームページ（https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/2634）より申し込みください。

 

■セミナー詳細

本講座に関する詳細はこちら

 

 

【関連セミナー】

■『事業承継の基礎（4月11日 東京会場）』～これから事業承継の実務を行おうと考えている方におススメ～【事業承継セミナー】

■『「事業承継税制」への実務対応（4月11日 福岡会場／4月15日 大阪会場）』～事業承継税制の実務対応を総合的に詳しく解説～【事業承継セミナー】

【税務研究会よりおすすめ実務セミナーのお知らせ】

事業承継業務に関して初心者の方やこれから事業承継業務を行っていこうと考えている方を対象に、創業者オーナーからその子どもに会社の株式を移転させる基本パターンを例に、株式の売買が低額譲渡に該当した場合の課税関係、会社が自己株式を取得するケースでの手続きや留意点、株式を譲渡・贈与する際に注意しなければならないポイントについて解説を行います。
株式の基本的な移転パターンの手続きで気をつけなければならないポイントを押さえることにより、事業承継業務を行う際の基礎知識を習得することができます。事業承継の基礎知識を身につけ、事業承継業務の扉を開けるきっかけとなるセミナーです。30年度改正で創設された新事業承継税制についても解説を行います。
この機会にぜひご参加を賜りますよう、ご案内申し上げます。

 

■概要

［講座名］

事業承継の基礎

 

［講師］

税理士　青木治雄

 

［開催日時］

2019/04/11(木) 10:00~17:00（質疑応答を含む）

 

［会場］

鉃鋼ビルディング・南館４階カンファレンスルーム
住所：東京都千代田区丸の内1-8-2

 

［受講料（税込）］

36,720円［会員33,480円］（テキスト、昼食代、消費税を含む）

 

■お申込みについて

弊社ホームページ（https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/2633）よりお申し込みください。

 

■セミナー詳細

本講座に関する詳細はこちら

 

 

【関連セミナー】

■『M＆Aで売れる会社にするための企業価値を高める「見える化」と「磨き上げ」の方法（4月18日 東京会場）』【M&Aセミナー】

■『「事業承継税制」への実務対応（4月11日 福岡会場／4月15日 大阪会場）』～事業承継税制の実務対応を総合的に詳しく解説～【事業承継セミナー】

税理士法人タクトコンサルティング主催の税制改正セミナーをご紹介いたします。

 

［このセミナーを動画でみる］

第一部　平成31年度中小企業・小規模事業者関係税制改正について

第二部　平成31年度税制改正（資産税分野を中心として）

第三部　平成31年度税制改正を受けて相続対策の方向性を考える（個人版事業承継税制、民法改正を中心として）

 

 

平成30年12月14日、平成31年度税制改正大綱が発表されました。
資産税分野の改正においては、個人版事業承継税制が創設されるほか、相続税や贈与税、譲渡所得税について制度の見直し等が盛り込まれ、不動産オーナーや会社オーナーなど相続・資産承継対策をお考えのみなさんにとって大きな関心を集めています。
恒例の新春タクトセミナーは、第一部では経済産業省中小企業庁で中小企業税制を担当されている松井財務課長を講師にお迎えし、平成31年度中小企業・小規模事業者関係の税制改正について解説いただきます。
第二部では資産税分野を中心とした平成31年度税制改正の概要について解説し、第三部では平成31年度税制改正のうち個人版事業承継税制、民法改正に関連する項目について、相続対策の方向性を検討いたします。

 

 

 

 

【日時】

2019年2月5日（火）

13:00～16:25（開場 12:30～）

 

【参加費】

無料

 

【会場】

砂防会館利根会議室

 

【主催】

税理士法人タクトコンサルティング

 

【お問合せ先】

税理士法人タクトコンサルティング

情報企画室　℡ 03-5208-5400

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）よりおすすめ動画解説（Webセミナー）のお知らせ】

ライブ講座でも好評の宮口徹先生の講座がZEIKEN LINKSにて全編公開中です！

今後、今後中小企業の事業承継対策としてのM&Aに関して、専門家として関わっていこうと考えている税理士等の専門家向けの講座です。M&A業務の全体像を理解したい方に最適な講座です。

 

 

「事業承対策として期待される”中小企業のM&A入門講座」
～事業承継で頼られる税理士になるためのM&A基礎実務～

講師：宮口徹（公認会計士・税理士）

 

【全6回】

第1回「事業承継対策としてのM&AとM&Aアドバイザリー業務総論」

第2回「バリュエーション（価値算定）の基礎知識」

第3回「デュ―・デリジェンスの要点①（P/Lの着眼点など）」

第4回「デュ―・デリジェンスの要点②（B/Sの着眼点など）」

第5回「ストラクチャリング（スキーム策定）のポイント」

第6回「クロージングに向けた業務」

 

【講義内容】

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中小企業の事業承継の手段の一つとしてM&Aの活用が期待されています。M&Aの実務では、経営者の第一の相談役であり、かつ、対象企業の内情を把握している税理士の役割が非常に重要です。税理士が初期段階から、経営者にどのようなアドバイスを提供し、どのような対策を取ってきたかが、その後の事業承継に大きな影響を与えます。
そこで、本セミナーでは、中小企業においても、今後確実に増えるであろう事業承継対策として活用されるM&Aに対応するために、税理士として、最低限理解しておくべき“基礎知識”と“基礎実務”を実例を交えて分かりやすく解説します。本セミナーを通して、中小企業の事業承継の手段の一つとしてのM&Aについて、理解を深めて頂きたいと存じます。

 

（主な項目）
１．事業承継対策としてのM&AとM&Aアドバイザリー業務総論
（１）親族内承継、MBOとM&A
（２）M&Aと税理士業務
２．バリュエーション(価値算定)の基礎知識
（１）各種株価算定手法の概観
（２）実務上用いられる算定手法と頻出論点
３．デュー・デリジェンス(DD)の要点
（１）P/Lの着眼点と正常収益力の算定
（２）B/Sの着眼点と時価純資産の算定
（３）財務DD以外の重要論点
（４）DD結果を反映したバリュエーション
（５）DDにより検出されたリスクへの対処法
４．ストラクチャリング(スキーム策定)のポイント
（１）株式譲渡と事業譲渡
（２）役員退職金の活用
（３）配当金の活用
（４）会社分割の活用
（５）株式売却とふるさと納税
５．クロージングに向けた業務

 

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）よりおすすめ動画解説（Webセミナー）のお知らせ】

 

ライブ講座でも好評の野村昌弘先生の講座がZEIKEN LINKSにて全編公開中です！

M&A実務のポイントとなる財務デューデリジェンスの基本を理解・整理したいと考えている税理士等の専門家の方、企業のご担当者の方に最適な講座です。

 

 

「財務デューディリジェンス(財務調査)の実務」

講師：野村昌弘（公認会計士・税理士）

 

【全6回】

第1回「M&Aの概要」

第2回「デューディリジェンスの概要」

第3回「実態貸借対照表の把握」

第4回「財務上見るべきポイント①（まとめ）」

第5回「財務上見るべきポイント②（実施手続きごとのポイント）」

第6回「正常収益力の把握、管理面でのインタビュー事項」

 

【講義内容】

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政府は日本再興戦略のもと、企業の「稼ぐ力」向上に向けた「攻めの経営」を促進するための施策を実施しています。その中で、近年上場企業や有力非上場企業が国内・海外のM&Aを積極的に行っています。また、中小の非上場企業でも事業承継のためM&Aで他の会社を取得又は売却するケースも昨今増加しています。
いまやM&Aはどのような企業にとっても身近なものになってきている反面、M&Aの成果が得られず失敗してしまうケースも多くなってきています。その原因に、取得検討する際のデューディリジェンス（買収調査）の欠如が挙げられます。企業買収にはそれだけ大きなリスクを伴い、取得する際にはデューディリジェンスを適時適切に行うことが必要不可欠です。
そこで本セミナーでは、国内の財務デューディリジェンス（財務調査）を中心に、失敗しないM&Aのためのデューディリジェンス上、見るべきポイントを分かりやすく解説します。

 

（主な解説内容）
・ M&Aとは、M&Aのメリット・デメリット、一般的なM&Aの手続
・ デューディリジェンスとは、M&A事例とデューディリジェンス、粉飾決算のリスク
・ 実態貸借対照表の把握
・ 失敗しないM&Aのための財務上見るべきポイント、最近の事例
・ 正常収益力の把握
・ 管理面でのインタビュー事項

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）よりおすすめ動画解説（Webセミナー）のお知らせ】

ライブ講座でも好評の宮田房枝先生（税理士法人タクトコンサルティング）の講座がZEIKEN LINKSにて全編公開中です。

事業承継対策としても活用が期待される”信託”について、基本から理解したいと考えている方に最適な講座です。具体的な事例を用いて解説いたします。

 

 

「信託を活用した相続・事業承継対策」

講師：宮田房枝（税理士）

 

【全5回】

第1回「概要（信託とは）」

第2回「概要（税務上の取扱い）」

第3回「事例１ 認知症に備えた活用法」

第4回「事例２～６ 「遺言信託」ほか」

第5回「事例７ 株主としての活用法」

 

【講義内容】

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信託法の大改正から約10年が経過しました。
信託は我々にとって身近な制度となり、これまでは対策が難しいなと思っていたような場面でも、信託を活用すれば簡単に解決できるという場面もあることから、事業承継や相続対策に関するアドバイスを行う上で、これからは「信託」の知識が必要不可欠になると考えられます。
本講座では、この信託の概要と活用事例を紹介します。

 

１．概要（➀信託とは　②税務上の取扱い）
２．事例紹介
① 認知症に備えた活用法
② 遺言書としての活用法～いわゆる「遺言代用信託」～
③ 高齢者の土地活用としての活用法
④ 共同相続によるトラブルを防止するための活用法
⑤ 浪費癖のある子供の無駄遣い防止のための活用法～いわゆる「遺言信託」～
⑥ 非上場会社の事業承継における活用法～議決権を維持しつつ生前贈与する方法～
⑦ 株主としての活用法

 

【関連コンテンツ】

遺留分制度を潜脱する意図で利用された信託（東京地裁H30.9.12）【解説ニュース】