「事業承継型M&Aにおけるデューデリジェンスの要点（4月22日開催）」の”事前検討課題”をご紹介！
このセミナーは、デューデリジェンスの基本的な目的を理解したうえで、特に中小企業のオーナー会社を対象としたM&Aで実施される財務税務デューデリジェンスの留意点について解説します。実際のDDの成果物であるDDレポートの構成を確認するとともに、DDにより検出された事項への対応として、契約書や売却価格、スキームへの反映方法について理解を深めていただいます。
また、受講者の方には、実務で活用できる資料「勘定科目別・財務税務デューデリジェンスの要点チェックポイント」プレゼントいたします。
今回、ご紹介する検討課題を事前にお考えいただくことで、講義の理解度を深めることにお役立てください。
※個別回答の返却や、参加者による当日の発表などは行いません。
【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）よりおすすめ動画解説（Webセミナー）のお知らせ】
ライブ講座でも好評でした今村仁先生の講座がZEIKEN LINKSにて公開中です！
スモールM&A業界の現状について、マッチングサイトを活用した相手先探しについて、などを中小零細企業を支える税理士・会計事務所向けの解説しております。
●動画はこちらから
↓↓↓
テーマ：マッチングサイトを使った 会計事務所が携わるべき「スモールＭ＆Ａビジネスの始め方」（中小零細企業を支える会計事務所向けセミナー）
【主な講義内容】
１．スモールM&A業界が活況なワケ
①今や3社に1社が経営者「70歳以上かつ後継者未定」
②政府発表「第三者承継支援総合パッケージ」とは？
③ガイドライン改訂の経緯
④仲介手数料に補助金支援！？
⑤少子高齢化、意識の変化、金融緩和、政治の変化で案件増加！（コロナの影響は？）
２．ネットを使ったお相手探しは本当にうまくいくのか
①今まで廃業しか選択肢がなかった年商6千万円の会社が売れる！？
②ポイントは、「ネットの使い方」と「トラブル防止」
③毎年10件以上、現在41件成約の秘密大公開！（ネットの流儀）
④だから、会計事務所（税理士事務所）の本来業務にすべきなんです！
⑤スモールM&Aの仕組みを知れば、廃業先が新規顧問先に！
３．３つの諦め（あきらめ）ご存知ですか？
①国の諦め
②M&A業界の諦め
③小規模企業の諦め
「マッチングサイトを使った 会計事務所が携わるべき「スモールＭ＆Ａビジネスの始め方」」より
2020年12月11日収録（ZEIKEN BRIDGE 2020）
【税務研究会よりおすすめM&Aセミナーのお知らせ】
【Live配信】オンラインセミナー
～セミナー後も1週間のアーカイブ視聴が出来ます～
中小企業をサポートする税理士等の専門家、事業会社のM&A担当者の方におすすめです。
－M&Aの実務経験がない方にもおすすめの講座ですー
～M&Aの全体像と流れを理解する、売却価格最大化のための準備、必要書類の理解～
●主導的な立場として顧問先をサポートできるようにするため、M&A実務の一連の流れ、M&Aにおける各プレーヤーの役割について解説し、税理士としてどのように中小企業のM&Aをサポートすべきか、また、他の専門家とどのように連携しM&Aを進めていくのかをお考えいただきます。
●売手の企業から求められることの一つは「売却価値の最大化」です。その実現のためにまず準備しなければいけない「IM（Information Memorandum）の作成」と、「セルサイドDD（デューデリジェンス）の実施」について、実務上のポイントを実例を交えてわかりやすく解説します。
●「NDA、意向表明書、基本合意書、SPAとは？」「M&A実務で出てくる契約書について関与先から説明やアドバイスを求められたら？」など、皆さまのギモンを解消すべくその実務上の留意点をポイントを絞って解説します。
●資料のサンプルやケーススタディを用いて分かりやすく説明いたします。
※定員に達し次第、締切となります。お早めにお申し込みください。
［セミナー内容］
１．事業承継M&Aについて
（１）日本のM&A市場の推移
（２）日本の事業承継の現状
（３）M&AアドバイザーとM&A仲介者の違い
２．M&Aの全体プロセス
（１）M&Aの実務手順
（２）各プロセス詳細
３．各プレーヤーの役割
（１）M&A実行中の役割
（２）M&A実行前の役割
４．売却価値最大化のための準備
（１）事業承継ケーススタディ
（２）セルサイドDDについて
（３）IM作成の要点
５．M&Aにおける必要書類の理解
（１）Teaser
（２）NDA（秘密保持契約）
（３）LOI（意向表明書）
（４）MOU（基本合意書）
（５）SPA（株式譲渡契約）
（開催日時）2021年2月5日（金）14:00-15:40
（講師）中村悠太（GCAサクセション株式会社 執行役員）
（受講料）無料
（主催）株式会社税務研究会
～基本手法の理解、売却目線を提示する際の初期型バリュエーション、事例検討～
●M&A実務で活用するバリュエーション（価値評価）の基本手法について、その評価手法ごとの違いを、事例を交えて解説します。売却価格算定の基本的な考え方を理解することを目指します。
●「M&Aで売却した際の売却価格はどのように決めるのか？」「相手先から提示された譲渡金額は妥当なのか？」「価値算定の手法はどれを採用すべきなのか？」「実際の事業承継型M&Aではどのようなバリュエーション（価値評価）が採用されているのか？」など、皆さまのギモンに実務経験豊富な専門家が解説いたします。
※定員に達し次第、締切となります。お早めにお申し込みください。
［セミナー内容］
１． バリュエーションの基本概念
（１）事業価値、企業価値、株式価値
（２）継続価値と清算価値
（３）支配権プレミアム、マイノリティディスカウント
（４）非流動性ディスカウント
２． バリュエーションの基本手法
（１）市場株価比較法
（２）類似取引比較法
（３）ＤＣＦ法
（４）純資産法
３． 売却目線を提示する際の初期的バリュエーション
（１）事業が安定期にある場合
（２）事業が成長期にある場合
（３）事業が衰退期にある場合
（４）換金可能資産が多い場合
（５）土地等の含み益がある場合
３． 事例検討（案）
（１）評価手法により価値が大きく異なるケース
（２）買い手により評価が異なるケース
（３）運転資本の負担が大きいケース
（開催日時）2021年3月25日（木）14:00-15:40
（講師）草深文理（公認会計士・税理士／GCAサクセション株式会社 部長）
（受講料）一般19,800円、会員17,600円／税込み、テキスト代込み ※無料クーポン対象講座
（主催）株式会社税務研究会
～実務で活用できる資料「勘定科目別・財務税務デューデリジェンスの要点チェックポイント」プレゼント！～
●デューデリジェンスの基本的な目的を理解したうえで、特に中小企業のオーナー会社を対象としたM&Aで実施される財務税務デューデリジェンスの留意点について解説します。
●実際のDDの成果物であるDDレポートの構成を確認するとともに、DDにより検出された事項への対応として、契約書や売却価格、スキームへの反映方法について理解を深めていただいます。
●「顧問先の経営者からDDの作成を求められたら」「顧問先の経営者から財務DDについて詳細な説明を求められたら」「中小企業ではどの程度のDDを実施すべき」など皆さまのギモンに実務経験豊富な専門家が解説します。
※定員に達し次第、締切となります。お早めにお申し込みください。
［セミナー内容］
１．DD総論
（１）DDの目的
（２）DDの内容
（３）DDにおける留意事項
（４）財務税務DDの調査項目
２．財務税務DDレポートの構成
（１）導入部分
（２）重要総括事項
（３）会社概要
（４）損益計算書分析
（５）貸借対照表分析
（６）税務分析
３．検出事項毎の対応（契約書、価値評価への反映等）
（１）DDとM&A契約書
（２）DDとValuation
（３）DDとPMI
（４）ディールキラー
４． オーナー企業を対象としたDD実施時の留意点
（１）ガバナンス・内部統制・資料整備
（２）オーナー関連取引
（３）資料依頼
（４）インタビュー実施
５． 事例検討
（１）財務税務DDの演習
（２）DDの発見事項の対応
「財務税務DDの演習」で使用する資料を事前に配布いたします。
（開催日時）2021年4月22日（木）14:00-15:40
（講師）香取武志（公認会計士／GCA FAS株式会社 パートナー）
（受講料）一般19,800円、会員17,600円／税込み、テキスト代込み ※無料クーポン対象講座
（主催）株式会社税務研究会
～実務で活用できる資料「オーナー企業M&Aにおけるスキーム検討の勘所」プレゼント！～
●オーナー企業M&Aの特有なリスクを整理したうえで、事業承継型M&Aで活用しやすいスキームと、スキーム選択のポイントを、実例（例題）を交えて解説します。
●「DDでリスクが顕在化されたがどのようなスキームを採用するべき？」「株式譲渡と事業譲渡との違いは？」「一部事業を譲渡する場合に検討すべきスキームとは？」など皆さまのギモンに実務経験豊富な専門家が解説します。
※定員に達し次第、締切となります。お早めにお申し込みください。
［セミナー内容］
１． M&Aスキームの基本的な理解
（１）株式譲渡と事業譲渡の違い
（２）会社分割＋株式譲渡スキーム
（３）その他M&Aスキームとしての組織再編
２．スキームを活用したオーナー企業特有リスクの遮断
（１）M&Aにおけるオーナー企業特有リスクとは
（２）組織再編によるリスク遮断
（３）活用例が増えてきた表明保証保険と令和3年度改正で創設された「中小企業事業再編投資損失準備金」制度の活用可能性
３．税務効率向上の観点からのスキーム選択のポイント
（１）役員退職金の有効活用
（２）承継対象外資産の切り分け
（３）含み損実現による将来キャッシュフローの改善
（４）事業承継税制を活用したM&Aによる資産承継
４．例題を活用したスキーム毎の税額比較
（１）役員退職金の支払＋株式譲渡
（２）非適格分社型分割＋株式譲渡
（３）適格分割型分割＋株式譲渡
（４）非適格株式交換、移転
「例題を活用したスキーム毎の税額比較」で使用する資料を事前に配布いたします。
（開催日時）2021年5月27日（木）14:00-15:40
（受講料）一般19,800円、会員17,600円／税込み、テキスト代込み ※無料クーポン対象講座
（講師）小林正紀（公認会計士・税理士／GCA税理士法人 代表社員）
（主催）株式会社税務研究会
【税務研究会よりおすすめM&Aセミナーのお知らせ】
買手企業の財務経理・経営企画部門担当者のためのM&A実務講座
「PPAにおける無形資産評価の実務」（全2回シリーズ）
～セミナー後も1週間のアーカイブ視聴が出来ます～
〈特典〉PPAの実務チェックポイント資料をプレゼント！
●M&Aに買手企業として携わる企業の財務経理・経営企画部門等の担当者に向けて、PPA及び無形資産評価の実務について、ポイントを絞ってわかりやすく解説します。PPAの概要、無形資産の認識要件や具体的な算定評価手法といった実務上の論点に加え、M&Aを行った企業の担当者がPPAを進めるにあたってどのような点に留意すべきか、事例等も交えながら解説します。
●「PPAが業績に与える影響をどれくらい？」「PPAの手続きをスムーズに進めるポイントとは？」「無形資産として認識すべきポイントの見極め方とは？」「PPAに関する説明を社内で求められたら？」など、皆さまのギモンや課題を解消すべくその実務上の留意点を解説します。
●受講者特典として、実務で活用できる資料「PPAの実務チェックポイント」をプレゼントいたします。
※定員に達し次第、締切となります。お早めにお申し込みください。
［セミナー内容］
１．PPAの概要
（１）PPA（Purchase Price Allocation）とは
（２）時価評価の対象となる資産・負債
（３）M&AプロセスにおけるPPAの位置付け
（４）PPA手続きにおける関係図
２．無形資産の認識
（１）無形資産の認識要件
（２）IFRS及び国内基準におけるのれん・無形資産の取扱い
（３）認識される無形資産の例
（４）無形資産認識の具体例
３．無形資産の測定
（１）無形資産測定におけるポイント
（２）評価の基本となる考え方・イメージ
（３）代表的な算定手法
（４）測定における前提条件
４．実務において留意すべきポイント
（１）PPAの仕訳と数値例
（２）経済的耐用年数の設定
（３）のれんと無形資産の償却費
（４）無形資産が計上されないケース
５．まとめ
（１）講義を通して解説した事項の総括
（２）質疑応答、よくある質問
（開催日時）2021年2月25日（木）13:30-15:30
（講師）大和田寛行（公認会計士・税理士／株式会社Stand by C）
（受講料）一般19,800円、会員17,600円／税込み、テキスト代込み
（主催）株式会社税務研究会
〈特典〉資料データ（説明スライド及び演習用のエクセル）
「IFRSを意識した復習用の演習エクセルファイル」プレゼント！
●PPAを進めるに際して、担当者がどのような準備をしておくべきかについて解説し、代表的な評価手法であるロイヤリティ免除法と超過収益法の計算演習を通じて無形資産評価の基礎を学んでいただきます。
●エクセルでの演習を通じて、PPAの計算がどのように行われるかを体感して頂きます。PPAは様々な要素が組み合わさって計算されるため、エクセル演習で自ら手を動かして頂くことがPPAの計算を理解して頂く第一歩になれば幸いです。
●受講者特典として、資料データ「PPA実務で活用できるエクセルファイル」をプレゼントいたします。
※定員に達し次第、締切となります。お早めにお申し込みください。
［セミナー内容］
１．PPAを進めるに際して準備しておく事項
（１）プロジェクト前に準備しておく資料
（２）PPA実施に際して必要となる資料・データ
（３）キックオフ時に考慮しておくべきこと
２．計算演習
（１）ロイヤリティ免除法
（２）超過収益法
（３）解説
３．まとめ
（１）講義を通して解説した事項の総括
（２）質疑応答、よくある質問
※Excel2010以降が使用可能なPCをご準備ください。演習で使用するデータファイルをご登録されたメールアドレスに事前にお送りいたします。受講前にご確認をお願いいたします。
［事前事例検討］
●「M&Aのクロージング後にPPAを実施するか否はどのように判断すべきと考えますか？」
●「業歴が浅い会社を買収した場合、PPAが必要かどのように判断すべきと考えますか？」
●「PPAのキックオフではどのような事項を確認すべきでしょうか？」
※参会者の皆様の講義の理解度を高めていただくために「事前検討事例」をご用意しております。個別回答の返却や、参加者による当日の発表等はございませんが、予めご覧いただくことをお勧めいたします。
（開催日時）2021年3月17日（水）13:30-16:00
（講師）角野崇雄（公認会計士・税理士／株式会社Stand by C）
（受講料）一般19,800円、会員17,600円／税込み、テキスト代込み
（主催）株式会社税務研究会
【税務研究会がお届けするオンラインセミナーイベントのお知らせ】
［タイトル］
マッチングサイトを使った会計事務所が携わるべき「スモールＭ＆Ａビジネスの始め方」
［講師］
ビジネスサクセション株式会社／マネーコンシェルジュ税理士法人
一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会（Smap）
代表税理士 今村 仁 氏
［日時］
2020年12月11日（金）11:20～12:00
［受講料］
無料
ZEIKEN BRIDGE特設ページよりお申込みください。
https://www.zeiken.co.jp/zeikenbridge2020/
１．スモールM&A業界が活況なワケ
①今や3社に1社が経営者「70歳以上かつ後継者未定」
②政府発表「第三者承継支援総合パッケージ」とは？
③ガイドライン改訂の経緯
④仲介手数料に補助金支援！？
⑤少子高齢化、意識の変化、金融緩和、政治の変化で案件増加！（コロナの影響は？）
２．ネットを使ったお相手探しは本当にうまくいくのか
①今まで廃業しか選択肢がなかった年商6千万円の会社が売れる！？
②ポイントは、「ネットの使い方」と「トラブル防止」
③毎年10件以上、現在41件成約の秘密大公開！（ネットの流儀）
④だから、会計事務所（税理士事務所）の本来業務にすべきなんです！
⑤スモールM&Aの仕組みを知れば、廃業先が新規顧問先に！
３．３つの諦め（あきらめ）ご存知ですか？
①国の諦め
②M&A業界の諦め
③小規模企業の諦め
株式会社ストライク主催の会計事務所向けのM&Aセミナーをご紹介いたします。
平成30年度税制改正で創設された事業承継税制（特例措置）の認定申請件数は従来の事業承継税制（ 一般措置）に比べて約10倍となっています。本セミナーでは、同制度の適用に当たっての判断ポイントや実際の適用事例をご紹介いたします。そのほか、近年多くの会計事務所が取り組んでいる関与先のM&A支援事例を紹介し、今後の事務所経営に差をつけられる情報をお届けします。
「税理士が知っておくべき事業承継対策」
税理士法人タクトコンサルティング
代表取締役社長 山田 毅志 氏
「事務所経営に差をつけるM&A支援ノウハウ」
株式会社ストライク
代表取締役社長 荒井 邦彦
無料（無料登録制）
11月17日(火)※ライブ配信 13:00～14:30
11月26日(木)※録画配信 13:00～14:30
11月29日(日)※録画配信 9:30～11:00
下記（ストライクHP）からお申込みください。
https://www.strike.co.jp/seminar/2020/20201117.html
開催日の前日にセミナー講演の動画を見ることができるURLが電子メールで送られてきます。
それをクリックするとパソコンやスマートフォンで動画を視聴できます。
【税務研究会よりおすすめM&Aセミナーのお知らせ】
［講座名］
Zoom使用のオンラインセミナー
~セミナー後も1週間のアーカイブ視聴が出来ます～
［講師］
公認会計士・税理士 松本正則
［講演日時］
2020/09/09(水)13:00～17:00(接続開始:12:45)
■お申込みについて
税務研究会ホームページよりお申込みください。
https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3817
★★重要★★
本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/
■セミナー内容
≪おすすめのポイント≫
1.M&Aの経験がない経理担当者でも、たったの半日で全体像がつかめる。
2.M&Aの各ステップにおける要点が分かり、その後の学習につなげられる。
3.クロスボーダーM&Aでの留意点を各ステップで解説！
4.将来CFOを目指す人材に必要な270のスキルを紹介！
5.270スキルシートのエクセルデータをプレゼント！
昨今M&Aは企業の企業価値を増加させるためには必須の手段となりつつありますが、M&Aの経験者でも自分の担当業務が一部であること、各業務において専門性が求められるため、M&Aの全体像を記載した書籍やセミナー等は多くはありません。初めてM&Aを担当される皆様にとっては自分が何をやっているのか分からないというのが、大きな悩みのタネの一つではないでしょうか？
新型コロナウイルスの影響で一時的にはM&Aの件数は減少傾向に転じましたが、今後も大きな流れとしてM&Aが増加していくことは間違いなく、いつ自分事として業務に携わるか分からない状況です。
そこで本講座では、M&A担当の初学者の皆様がたった半日でM&Aの全体像を理解した上で、各ステップにおけるやるべきこと、実務上の留意点等について事例を交えて解説するとともに、当該セミナーを受け終わった後に次にどのようなセミナーを受けるとより詳細な内容が理解できるかを紹介し、継続的な学習により実務で使えることを目標に学習します。
最後に将来CFOを目指す方に必要と考えられるスキル270を明示し、本講座で学んだことが、このスキルのどの部分に該当するかを明示するとともに、受講者の皆様のキャリア形成の一助となれば幸いです。
■主な講義内容
①M&Aの全体像
1)M&Aの全体像
2)M&Aにおいて常に考慮すべきこと
3)CFOキャリアとの関連性
②投資企業のファインディング
1)会社のビジョン、ミッション、中期経営戦略との整合性
2)外部環境、内部環境分析
3)ロングリスト、ショートリストの作成
4)クロスボーダーM&Aの際の留意点
③トップミーティング、基本条件の交渉、合意の締結
1) 事前準備が全てのカギ
2) 買収対象範囲の明確化。
3) ネゴシエーションの重要性
4)クロスボーダーM&Aの際の留意点
④決算内容や会社基本資料の交換
1)デューデリジェンスの方法、範囲の決定
2)依頼資料リストの作成
3)クロスボーダーM&Aの際の留意点
⑤デューデリジェンス（企業調査:以下DD）
1)財務、税務DDの全体像
2)財務、税務DDレポートの読み方
3)財務、税務DDレポートの活用方法と限界
4)クロスボーダーM&Aの際の留意点
⑥バリュエーション（企業評価）
1)バリュエーションの全体像、限界
2)バリュエーションの方法
3)バリュエーションレポートの読み方と限界
4)クロスボーダーM&Aの際の留意点
⑦契約の締結
1)契約書の全体像
2)弁護士とのコミュニケーションの重要性
3)契約書の限界
4)クロスボーダーM&Aの際の留意点
⑧PMI
1)PMIの全体像
2)PMIがM&Aで最も重要！
3)クロスボーダーM&Aの際の留意点
⑨CFOに必要な270スキル
1)基本４大スキル
2)経営企画スキル(全107スキル)
3)ファイナンシャルスキル(全97スキル)
4)その他スキル(全46スキル)
5)マネジメント力(全20スキル)
6)人間性（道徳観・倫理観）
【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）よりおすすめ動画解説（Webセミナー）のお知らせ】
ライブ講座でも好評の講座がZEIKEN LINKSにて公開スタート！
公認会計士・税理士 城所弘明、税理士 玉越賢治、弁護士 伊藤良太
（収録日2019年6月18日）
【全11回】
Ⅰ 個人版事業承継税制の概要と実務に与える影響
講師：玉越 賢治（税理士）
１．個人版事業承継税制創設の意義
２．個人版事業承継税制の概要
Ⅱ 新事業承継税制の実務と留意事項（パネルディスカッション）
パネリスト：城所 弘明（公認会計士、税理士）、玉越 賢治（税理士）、伊藤 良太（弁護士）
11．平成31年度税制改正における留意点、今後の活用における実務上の課題
【講義内容】
平成30年に事業承継税制の特例措置が創設されたのに続き、平成31年度税制改正において個人事業者の事業承継税制が創設されました。中小企業者数の減少傾向に歯止めがかからない理由として、とりわけ小規模事業者、個人事業者の廃業が急激に進んでいることが挙げられます。
前半では、このような状況を打開するために創設された個人版事業承継税制について、税制創設を要望した日本商工会議所の税制専門委員会学識委員である講師が、その制度の概要と問題点、従来から存在する小規模宅地等特例（特定事業用宅地等）とどちらを使うのが有利なのか、事業承継税制との考え方の違いは何か等について、解説します。
また、新事業承継税制が創設されて1年が経過し、特例承継計画の提出件数は順調に伸びています。ただ、新事業承継税制は適用期間が10年であることから贈与税の猶予制度として生前対策として実行すべきだと理解しているものの、その仕組み・手続きが難解で、提案に躊躇している専門家、実行（贈与）に踏み切れていない経営者も多いのではないでしょうか。
後半では、新事業承継税制はどこがどう変わったのか、どのように進めていけば良いのか、進めるにあたって注意しておかなければならない点は何か、適用にあたっての盲点はないのか等について、従来から事業承継税制に積極的に取り組み、また、旧事業承継税制及び新事業承継税制の成立・改正に関与してきた専門家が、パネルディスカッション形式で解説します。
【税務研究会よりおすすめ事業承継・M&Aセミナーのお知らせ】
本セミナーは新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とさせていただきます。
そのため、セミナー内容の一部を解説した誌上セミナーにてお届けいたします。
セミナー講師の植木先生をはじめとする中小企業の事業承継・M&Aの専門家が解説！
「中小企業のM&A・事業承継 Q&A解説」
※セミナー開催が決まりましたら、改めて本サイトにてお知らせいたします。
［講座名］
実例から理解する
「事業承継」と「事業承継型M&A」の進め方と実務
～実務上起こりうる事業承継と事業承継型M&A の問題点を専門家の目線で解説する！～
書籍「ゼロからわかる事業承継・M&A90問90答（2020年4月発行予定）」付き！
［講師］
公認会計士・税理士 植木康彦
公認会計士 本山純
［講演日時］
東京会場 2020/06/17（水）10:00～16:30 ※中止
※質疑応答を含みます。
■お申込みについて
【重要】新型コロナウィルスによる肺炎感染拡大の懸念により本セミナーを中止とさせて頂きます
●パンフレットはこちら↓↓↓
実例から理解する「事業承継」と「事業承継型M&A」の進め方と実務
■セミナー内容
★ 実務を具体的にイメージしていただけるように事例形式にて解説します。
★ 実務に生かせるフローチャートやチェックリストを交えて解説します。
★ 書籍「ゼロからわかる事業承継・M&A 90問90答」付き。
中小企業の事業承継実務では、経営者の第一の相談役であり、かつ、対象企業の内情を把握している税理士の役割が非常に重要です。税理士が初期段階から、経営者にどのようなアドバイスを提供し、どのような対策を取ってきたかが、その後の事業承継に大きな影響を与えます。
本セミナーでは、税理士として、理解しておくべき”事業承継の進め方“と“事業承継の実務”について実例を交えて解説します。事業承継やM&Aに関してご経験が少ない専門家の方々でも理解できるように、実務で役立つフローチャートやチェックリスト等を随所に取り入れてわかりやすく解説します。
Ⅰ 事業承継の進め方
・事業が健全か否かの判別
・事業承継の方法の検討
・事業承継は早めに対応
Ⅱ 事業が健全であるかを判断する
・経営分析による判定
・非数値情報分析による判定
・チェックリストを用いた健全性のチェック
・債務超過でも健全とみられるケース
Ⅲ 事業が不健全であると判断されたとき
・弱点ごとの磨き上げの方法
・貸借対照表の磨き上げ
・損益計算書の磨き上げ
Ⅳ 事業承継の実務 ～親族に事業を承継させるとき（事業承継税制の活用）～
・特例事業承継税制の全体像
・入口要件を考える
・会社要件を考える
・資産管理会社に気を付ける
・事後要件を考える
・特例事業承継税制の手続き（スケジュール）
・実践的事業承継計画の作り方
・個人所有資産の会社移管
Ⅴ 事業承継の実務 ～親族に事業を承継させるとき（企業規模が小さいとき）～
・株式対策と株価対策
・持株会の利用
・種類株の利用
Ⅵ 事業承継の実務 ～従業員・役員に承継させるとき～
・経営理念の浸透
・経営者保証の扱い方
・株式買い取り代金の資金調達
Ⅶ 事業承継の実務 ～後継者が不在のとき
・M&Aの全体像と会計事務所のかかわり方
・M&A仲介会社とプラットフォームの使い分け
・M&Aにおける価値評価の方法
・M&Aのスケジュール
Ⅷ 廃業を選択するとき
・廃業を選択すべきタイミング
・廃業の方法
・廃業と税務
※上記は予定のもの含まれます。変更となる場合もございますので、予めご了承ください。
◆◇下記のような経営者からの相談に税理士として、どう対応すべきでしょうか？◆◇
Q. 事業承継の進め方がよくわかりません。後継候補者を決めるのが先か、会社が承継に適しているか点検するのが先か、どのように進めたらよいか、教えてください。
Q. 長男に事業を承継する予定ですが、長男からお父さんの事業は健全なの？と聞かれています。事業の健全性は、どのように判定したらよろしいのでしょうか。
Q. 当社は今年に入り、事業承継の準備に入っております。後継者は経営者の長女ですが、長女からは事あるごとに会社を磨き上げて欲しいと言われております。会社の経営状況を磨き上げるには、どのようにしたらよいでのしょうか。
Q. 私が創業した会社の株式を後継者である長女に生前贈与しようと思います。特例事業承継税制を利用すると、贈与税や相続税がかからないと聞きましたが、特例事業承継税制の要件を教えてください。
Q. 従前から持株会の導入に関心がありましたが、事業承継の機会に導入を検討しております。持株会の効果や手続きの流れ、留意点について教えてください。
Q. わが社は先代が創業し、創業50年を迎えますが、親族内に後継者がおらず、番頭格の専務が後継指名を受けております。事業承継において、経営理念の承継が重要と言われますが、その理由を教えてください。
Q. 創業社長として会社を経営してきました。まだ経営意欲もあり、数年は引き続き経営をしていくつもりですが、近年病気をして体調面でも不安が出てきました。子供は公務員で、改めて経営承継について打診したことはなく、後継者にならないと思われます。後継者として適当な他の親族もいない状態です。メインバンクの金融機関に相談することも後継者未定であることが融資姿勢に影響しそうで相談していません。適当な相談者が身近にいないと感じており、誰に相談したらよいか悩んでいます。
Q. 当社は小売業を営む会社ですが、営業赤字が続き債務超過の状態です。私も年をとり後継者もいないので、私の代で廃業しようと思っています。廃業の方法、税務上の取り扱いを教えてください。
本セミナーは、経営者の第一の相談役である税理士として、関与先である経営者からの相談にどのようなアドバイスを行い、どのように対策をとるべきか、専門家とともに検討します。
【税務研究会よりおすすめM&Aセミナーのお知らせ】
本セミナーは新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とさせていただきます。
そのため、セミナー内容に関連する解説シリーズをお届けいたします。
失敗しないM&Aのための「財務デューデリジェンス（財務DD）」
※セミナー開催が決まりましたら、改めて本サイトにてお知らせいたします。
［講座名］
「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座
～「財務DD 報告書」作成実務のポイントを実際の財務DD 報告書をもとに解説～
［講師］
公認会計士・税理士 宮口徹
［講演日時］
東京会場 2020/07/10（金）10:00～16:30 ※中止
福岡会場 2020/09/10（木）10:00～16:30 ※中止
大阪会場 2020/10/08（木）10:00～16:30 ※中止
※質疑応答を含みます。
「財務デューデリジェンス（財務DD）」は、対象会社の潜在的なリスクを特定し定量化するという、M&Aにおいて、適切な判断を行ううえでとても重要な業務です。また、その調査結果により、事業価値算定やスキーム策定にも大きな影響を与えることになります。しかし、これまで財務DD報告書に触れた機会の少ない方々にとっては、その作成方法や活用のポイントなどを漏れなく理解することは難しく、実務に不安を感じているのではないでしょうか。
そこで、本セミナーでは、M&A実務のご経験豊富な公認会計士 宮口徹先生に、中小企業を調査対象とした財務DD報告書作成に当たっての重要なポイントと作成方法を、実際の財務DD報告書をもとに解説していただきます。
※昨年、各会場で満席の人気セミナーです。
［パンフレット］
■セミナーの特長
①事前の準備から、企業へのアプローチ、各項目の調査・分析方法、財務DD報告書のまとめ方、財務DDで表面化したリスクへの対処方法など、財務DDの一連の流れとポイントを、実際の財務DD報告書をもとに解説いたします。
②財務DD報告書を作成するにあたって、参考となる資料（DD事前準備資料一覧、財務DDチェックリストなど）を配付いたします。
③「 関与先の経営者から財務DD報告書の作成を求められたら？」「 関与先の経営者から財務DD報告書について詳細な説明を求められたら？」「事業会社のM&A担当者として財務DDで何を調査すべき？」など、皆さまの疑問を実務経験豊富な専門家が解説します。
■セミナー内容
Ⅰ．M&Aにおける財務DDの目的と効果
・財務DDとは？
・財務DDの目的
・財務DDの全体像（業務フローと留意点）
・財務DD報告書の全体構成（※サンプル提示）
・財務DDで活用できる資料（※サンプル提示）
・財務DDの効果
Ⅱ．DDの具体的実施手続
・基礎情報の調査・分析
・貸借対照表の調査・分析
・損益計算書の調査・分析
・キャッシュフローの調査・分析
・事業計画の調査・分析
Ⅲ．スキーム別、業種別の財務DDのポイント
・スキーム別DD実施時のポイント
・業種別DD実施時のポイント
Ⅳ．中小企業を対象とする財務DDのポイント
・中小零細企業の簡便的な財務DDとは？
・オーナー企業における留意点
Ⅴ．財務DDで問題が生じた場合の対処法
・ストラクチャリング（スキーム策定）への影響←リスクを軽減させる方法
・バリュエーション（価値評価）への影響←リスク項目が評価に影響
・M&A契約の工夫（表明保証条項、アーンアウトなど）
・M&A戦略の変更（買収とりやめ）
Ⅵ．財務DD以外のDD
・法務DD
・人事労務DD
・その他
＜事前検討事例について＞
参会者の皆様の講義の理解度を高めていただくために「事前検討事例」をご用意しております。個別回答の返却や、参加者による当日の発表等はございませんが、予めご覧いただくことをお勧めいたします。
※個別回答の返却や、参加者による当日の発表などは行いません。
顧問先の社長がM&Aによる土木工事業の取得を考えており、財務DDを依頼されました。対象会社の資本関係及び過去の決算書は以下のとおりですが、何に着眼してDDを進めますか？
顧問先の社長が経営不振の小売業の入札への参加を考えており、財務DDを依頼されました。案件概要は以下のとおりですが何に着眼してDDを進めますか？取得店舗、取得価格、取得スキームを入札時に意向表明することを求められています。
【税務研究会よりおすすめ事業承継・相続対策・M&Aセミナーのお知らせ】
【重要】新型コロナウィルスによる肺炎感染拡大の懸念により東京会場（6/5開催）、広島会場（7/9開催）、名古屋会場（10/16）を中止とさせて頂きます
［講座名］
事業承継・相続対策・M&Aで活用できる
税理士のための実践講座「非上場株式の評価編」（基本的な自社株対策を含む）
～税理士が“悩んだ実例”をもとにポイントを絞って解説!!～
［講師］
税理士 伊藤俊一
［講演日時］
東京会場 2020/06/05（金）10:00～16:30 ※中止
広島会場 2020/07/09（木）10:00～16:30 ※中止
名古屋会場 2020/10/16（金）10:00～16:30 ※中止
※質疑応答を含みます。
●パンフレットはこちら↓↓↓
■セミナー内容
★「事業承継・相続対策・M&Aの実務」に焦点をあてて解説します。
★中級者から上級者までの幅広いニーズに応えるテーマを厳選し解説いたします。
（基本的な記載方法や課税関係については極力省略します）
★実務の参考となるよう「裁決・判例」についても解説いたします。
★自社株移動に伴うみなし贈与の考え方（概論、基本編）、自社株対策の各種スキーム（概論、基本編）にも触れます。
●税務上の適正株価は？
●民法特例における適正時価は？
●M&Aにおける時価の算定方法は？
●その他M&Aにおける時価の適正額のチェック方法は？
〈検討事例①〉
現状、現オーナーが51％、第三者役員が49％の株式を保有している。第三者へ株式を2％移転して後継者へ経営権移譲をしようとしている。適正株価は？
〈検討事例②〉
金庫株の際、従業員が退職する等の合理的な理由があり、その後短期間に他の従業員が取得している場合、適正株価は？
〈検討事例③〉
上記２で仮に仕方なく役員が一時保有している場合の適正株価は？
〈検討事例④〉
買取請求により裁判所から価格決定がなされ、自己株式をやむを得なく取得した場合の適正株価は？
〈検討事例⑤〉
中心的同族株主以外の株主で少数株主でない親戚（親族傍系、配当還元方式適用可能）、から金庫株する場合の適正株価は？
〈検討事例⑥〉
個人法人間の売買はみなし譲渡適用、（１）みなし譲渡に該当しない場合は法人税額等相当額控除可能又は（２）みなし譲渡に該当しても譲渡した個人が中心的な同族株主以外の株主である場合には経営に対する影響が僅少なため控除可能との説。本当か？
〈検討事例⑦〉
取引先持株会として金融機関に株式を取得させている（5％ルール等、諸条件はOK）金庫株として買い戻すつもりだが、この場合の税務上の適正な売買価格は？
〈検討事例⑧〉
発行済株式総数100株の会社。1株だけ残して、99株を完全無議決権株式に移行。1株の税務上適正株価は？99株の税務上適正株価は？
〈検討事例⑨〉
従業員個人に30％以上の株式を譲渡した場合の適正株価は？従業員持株会だとすればどうか？
〈検討事例⑩〉
当社は非上場の株式会社。関連会社の従業員が退職するにあたり、金庫株を実施。税務上適正な買取価格は？
〈検討事例⑪〉
当社は昭和63年4月1日、平成元年3月31日に同族会社から代表取締役へ株式譲渡をしている。昭和63年4月1日以前6月前、平成元年3月31日以前6月前も店頭気配値で売却されていたという実績がある。この場合、昭和63年4月1日、平成元年3月31日に同族会社から代表取締役へ譲渡した場合の適正価額は？
〈検討事例⑫〉
当社は関係会社の株式を関係会社代表者から買い取ることにした。法人税額等控除はすべきか？
〈検討事例⑬〉
当社は所有する非上場株式の一部を関連会社役員に売却する。税務上の適正株価は？また、低額譲渡の場合、どのような課税が生じるか？
〈検討事例⑭〉
私は非上場会社の代表取締役だが、取引先で当社の株式を保有している会社があり買い戻そうと思っている。売買価額は当初、売却した時と同額にしたいと思っている。この場合の適正株価は？
〈検討事例⑮〉
亡くなった父は勤務先の非上場会社とその関連会社の株式を所有していた。この会社には社員持株会があり、退職する際は額面価額で株式を譲渡するという誓約書を提出していた。この場合、相続税の申告にあたり株式の評価額は？
〈検討事例⑯〉
創業者である父の死亡により相続税申告する際の廃業が決定した株式の評価額は実際に株主から買取した売買実例価額によってよいか。
〈検討事例⑰〉
オーナーが従業員等少数株主へ配当還元方式で譲渡、その後会社が金庫株する場合の税務上の適正価額？
〈検討事例⑱〉
オーナーが少数株主に売却した。少数株主は過半を超えないにせよ、事業経営に相当の影響力を与えるほどの議決権数を確保した。税務上の適正株価は？
〈検討事例⑲〉
オーナーが少数株主に売却した。少数株主は116人もいたが、価格の決定方法はオーナーである。この場合、税務上の適正株価は？
〈検討事例⑳〉
私はある会社に投資をしていた。この投資は、投資資金を回収する場合にはその会社の純資産価額との契約となっている。相続が発生した場合、相続税申告で採用される適正株価は？
※上記は予定のもの含まれます。変更となる場合もございますので、予めご了承ください。
【税務研究会よりおすすめ 医療法人･個人開業医の事業承継セミナーのお知らせ】
【重要】
新型コロナウィルス対応に係る弊社開催のセミナーの中止のお知らせ（2020.02.25)
詳細はこちらをご覧ください。
［講座名］
医療法人･個人開業医の事業承継と税務上の留意点
［講師］
税理士 青木惠一
［開催日時］
岡山会場 2020/04/16(木) 10：00～16：30
広島会場 2020/04/17(金) 10：00～16：30
■講座内容
近年、医療法人の経営者、個人開業医師･歯科医師とも高齢化が進んでいます。そのため医療機関にとっては「事業承継」が重要な経営課題となっています。
本研修会では、医療機関の事業承継と税務上の留意点を大規模な医療法人、小規模な医療法人、個人開業医師歯科医師を想定しながら実務に即した解説をいたします。
■主な研修内容
１ 形態別医療法人の事業承継と税務対策
（1）3年間延長された認定医療法人制度を活用しての「持分なし」への移行
・認定医療法人制度の概要
・認定申請時の留意点、認定後の留意点
・税務上の取扱い
（2）社会医療法人制度・特定医療法人制度を活用しての事業承継
・社会医療法人制度の概要
・特定医療法人制度の概要
・事業承継にどう活用するか
（3）「合併･事業譲渡」、「分割」と事業承継
・医療法人の合併、事業譲渡の留意点と税務
・医療法人の分割の留意点と税務
（4）「持分あり」のままでの承継
～役員退職給与、持分評価対策など～
・役員退職給与はいくらまで支給できるか
・「持分」の評価と対策
（5）出資額限度法人は事業承継に活用できるのか
・出資額限度法人と税務
・事業承継での活用と留意点
（6）一人医師医療法人の第三者承継と税務上の留意点
・第三者承継の仕方、手続き
・第三者承継の際の税務上の留意点
（7）地域医療連携推進法人への参加と事業承継
・地域医療連携推進法人制度の概要
・推進法人への参加と事業承継
２ 個人開業医の事業承継と税務対策
（1）個人版事業承継税制（納税猶予制度）の個人開業医師・歯科医師への活用
・納税猶予制度の概要
・小規模宅地等の評価減特例VS納税猶予制度
（2）個人開業医の医療法人成りと事業承継
■お申込みについて
税務研究会ホームページよりお申し込みください。
（岡山会場）
https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3531
（広島会場）
https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3532
［実務で活用できるエクセル計算シート付き！『価値評価（バリュエーション）』セミナー］
本セミナーは新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とさせていただきます。
そのため、セミナー内容の一部を解説した誌上セミナーにてお届けいたします。
セミナー講師の中田先生が解説する！
M&A担当者のための実務活用型誌上セミナー「価値評価（バリュエーション）」
※セミナー開催が決まりましたら、改めて本サイトにてお知らせいたします。
新企画「計算シートと演習で学ぶ『価値評価（バリュエーション）』」の事前検討課題をご紹介！
このセミナーは、事業会社のM&A担当者を主な対象者としたM&A実務活用型「価値評価（バリュエーション）」セミナーです。講師が実際にプロジェクトで使用しているExcelファイルを用いて、DCF法・マルチプル法などの計算手順を丁寧にご説明いたします。
◆本セミナーの詳細はこちら↓↓↓
『A．計算シートと演習で学ぶ「価値評価（バリュエーション）」』
今回、ご紹介する検討課題を事前にお考えいただくことで、講義の理解度を深めることができると思います。
※個別解答の返却や、参加者による当日の発表などは行いません。
↓↓↓本シリーズのセミナー内容の詳細・お申込みはこちら↓↓↓
■「A．計算シートと演習で学ぶ『価値評価（バリュエーション）』」
■「B．ケーススタディで学ぶ『財務・税務デューデリジェンス』」
〇DCF法、倍率法によって、買収価格を算定してください。
〇想定されるシナジー効果の金額を算定してください。
〇契約からクロージングまでの期間が長期になると見込まれる場合、どのような価格調整の方法が考えられますか？
<ケース>
Ａさんは関東スポーツ株式会社の営業企画部Ｍ＆Ａ担当部署に所属しています。先週、取引銀行を通じて関西のスポーツ用品メーカー(野球・サッカー等の屋外スポーツが中心)の株式買収を提案されました。社内で本件を前向きに検討しており、営業企画部・財部経理にて交渉戦略を検討することになりました。
<対象会社の情報>
商号：神戸スポーツ株式会社
本社：兵庫県神戸市
その他事業所：兵庫県三田市(工場)、神戸市西区(倉庫)
創業：1977年3月
資本金10,000円
株主：オーナー(100%
事業内容：スポーツ用品(ウェア、シューズ、用具)の製造・販
主要販売先(BtoBのみ)：大手スポーツ小売店(5社)、代理店、中小スポーツ小売店(関西地区約500社
直近売上高：20億円(2019年3月期)
従業員：正社員100名
<希望条件>
スキーム：株式譲渡(100％)
希望価格：10億円
必須条件：従業員の雇用、商号の継続使
譲渡理由：後継者不足、会社の成長戦略の実現
<買収の狙い>
関東スポーツ株式会社は、関東を拠点とするスポーツ用品(室内スポーツが中心)の製造販売会社であり、対象会社と事業業域の重複が少なく、販売シナジーを見込める。
■事業計画
■財政状態
■設備投資計画
■講座概要
［講座名］
M&A担当者のための実践講座
A. 計算シートと演習で学ぶ「価値評価（バリュエーション）」
～実務で活用できるエクセル計算シート付き‼～
［講師］
公認会計士・税理士 中田博文
［開催日時］
2020/03/26(木) 9:30～12:30（質疑応答を含む）
【税務研究会よりおすすめ実務活用型M&A実務セミナーのお知らせ】
本セミナーは新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とさせていただきます。
そのため、セミナー内容の一部を解説した誌上セミナーにてお届けいたします。
セミナー講師の長野先生が解説する！
M&A担当者のための実務活用型誌上セミナー「税務デューデリジェンス（税務DD）」
※セミナー開催が決まりましたら、改めて本サイトにてお知らせいたします。
［講座名］
M&A担当者のための実践講座
B. ケーススタディで学ぶ「財務・税務デューデリジェンス」
～実践的な20のケーススタディで解説!～
［講師］
公認会計士・税理士 中田博文
公認会計士・税理士 長野弘和
［開催日時］
2020/03/26(木) 13:30～16:30（質疑応答を含む）
※本セミナーシリーズ『A．計算シートと演習で学ぶ「価値評価（バリュエーション）」』はこちらより
※座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。
●事業会社のM&A担当者の視点に立ち、担当者の方が役立つ部分に重点を置いてご説明いたします。具体的には、DCF法及びマルチプル法による価値評価方法、財務・税務ＤＤの検出項目の内容把握及び価値評価・契約等への反映方法を解説いたします。
●価値評価については、実際にプロジェクトで使用しているExcelファイルを用いて、DCF法・マルチプル法の計算手順を丁寧にご説明いたします。
●財務DDについては、検出事項の取扱い及びDDの発注の仕方(スコープの決め方、DD業者の選定方法、報酬の決め方)、DDチームに対する効率的な指示方法をご説明いたします。
●税務ＤＤについては、ストラクチャーの検討及びDDの頻出ポイント等について、直面しやすいケースを用いてご説明いたします。
●実務ですぐに役立つ知識の提供を主目的としておりますので、教科書的な説明（アカデミック）を省略し、実践的なケースを用いた「論点の解決策」を中心に解説いたします。
※本セミナーシリーズは、A.「価値評価（バリュエーション）」、B.「財務・税務デューデリジェンス」の2つの講座となります。ぜひ、あわせてご受講ください。
（財務デューデリジェンス）
1、財務DDとは（目的・範囲・限界）
2、分析手続き（収益性分析・資産負債・CF分析）
3、個別論点
ケース1：価格調整条項の要否
ケース2：売掛金の中に回収不能な債権が発見された。
ケース3：滞留在庫が発見された。
ケース4：必要手許資金の算出方法
ケース5：純有利子負債の項目はどのようなものか？
ケース6：前受金はすべて運転資本として取り扱ってもいいか？
ケース7：設備投資をFCFに反映する際に気を付けるべきことは？
ケース8：関連当事者取引にはどのようなものがあるか？どのように対処すればいいか？
ケース9：正常収益力とは何か？分析結果の使い方
ケース10：着地見込みの分析方法
ケース11：事業計画の分析方法
（税務デューデリジェンス）
1、税務DDとは（目的・範囲・限界）
2、M&A取引の税務ストラクチャリング
3、ケーススタディ（前編）
ケース1：オーナー企業の買収
ケース2：小規模事業者の買収
ケース3：海外企業の買収
4、税務調査に伴う税務リスクの検討
5、ケーススタディ（後編）
ケース4：最初にすべきことは？
ケース5：過去の税務調査結果の使い方
ケース6：意外な盲点
ケース7：検出事項はどのように取り扱うべきか？
ケース8：対象会社に利益率の高い海外子会社がある（移転価格税制）
ケース8：対象会社の海外子会社が低税率国にある（タックスヘイブン対策税制）
〇本買収案件の税務ＤＤの進め方を社内で検討しています。税務リスクはどこに存在し、どのように税務DDを進めるか？をお考えください。
【案件概要】
・対象会社は製造業を営み、香港と中国に子会社を有している。
・香港に所在する子会社Aは物流拠点で、製品の生産に必要な部材を現地サプライヤー及び対象会社から調達し、子会社Bに供給している。
・中国に所在する子会社Bは生産拠点で、生産した製品は全て子会社Aに納品している（製品は子会社Aから顧客へ直接販売されず、対象会社を通じて販売される）。
・創業社長が引退を決断、株式譲渡を検討。
【税務研究会よりおすすめ実務活用型M&A実務セミナーのお知らせ】
本セミナーは新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とさせていただきます。
そのため、セミナー内容の一部を解説した誌上セミナーにてお届けいたします。
セミナー講師の中田先生が解説する！
M&A担当者のための実務活用型誌上セミナー「価値評価（バリュエーション）」
※セミナー開催が決まりましたら、改めて本サイトにてお知らせいたします。
［講座名］
M&A担当者のための実践講座
A. 計算シートと演習で学ぶ「価値評価（バリュエーション）」
～実務で活用できるエクセル計算シート付き!～
［講師］
公認会計士・税理士 中田博文
［開催日時］
2020/03/26(木) 9:30～12:30（質疑応答を含む）
※本セミナーシリーズ『B．ケーススタディで学ぶ「財務・税務デューデリジェンス」』はこちらより
※座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。
●事業会社のM&A担当者の視点に立ち、担当者の方が役立つ部分に重点を置いてご説明いたします。具体的には、DCF法及びマルチプル法による価値評価方法、財務・税務DDの検出項目の内容把握及び価値評価・契約等への反映方法を解説いたします。
●価値評価については、実際にプロジェクトで使用している「Excelファイル」を用いて、DCF法・マルチプル法の計算手順を丁寧にご説明いたします。
●財務DDについては、検出事項の取扱い及びDDの発注の仕方(スコープの決め方、DD業者の選定方法、報酬の決め方)、DDチームに対する効率的な指示方法をご説明いたします。
●税務ＤＤについては、ストラクチャーの検討及びDDの頻出ポイント等について、直面しやすいケースを用いてご説明いたします。
●実務ですぐに役立つ知識の提供を主目的としておりますので、教科書的な説明（アカデミック）を省略し、実践的なケースを用いた「論点の解決策」を中心に解説いたします。
※「価値評価（バリュエーション）」はエクセル計算シート付き!
※本セミナーシリーズは、A. 「価値評価（バリュエーション）」、B. 「財務・税務デューデリジェンス」の2つの講座となります。ぜひ、あわせてご受講ください。
［ご注意］
（当日ご持参いただくもの）
１．ノート型パソコン
※主催者側でPCを用意しておりませんので、必ずご持参ください。
２．エクセル計算シート
※エクセル計算シートは、事前に当社よりメールにてお送りします。
1、価値算定の手法
2、事業価値と株式価値
3、DCF法
4、WACC
5、フリー・キャッシュフロー（FCF）
6、事業価値の算定
7、株式価値の算定
8、倍率法
9、類似会社の選定
10、支配権プレミアム＆流動性ディスカウント
11、事例演習
※本セミナーは講義内容の理解を深めるため、事前の検討課題を用意しております。
事前課題はこちら
税理士法人タクトコンサルティング主催の税制改正セミナーをご紹介いたします。
【解説を読む】
速報！令和2年度税制改正案 ～大綱に盛り込まれた資産課税を中心とする改正案の主な内容は以下のとおり～
令和元年12月12日、令和2年度税制改正大綱が発表されました。
資産課税分野における今回の改正は、税制の抜本的な見直しがなく小ぶりな印象ですが、それでも譲渡課税や国外不動産に関する税制、消費税を中心に課税強化の措置が盛り込まれ、また将来的な相続税・贈与税の見直しの方向性が示唆されるなど、富裕層の方をはじめ相続・資産承継対策をお考えのみなさんにとって、大きな関心事となっています。
恒例の新春タクトセミナーでは、第一部で資産課税分野を中心に令和2年度税制改正の概要を解説し、第二部では最近の民法改正や税制改正を踏まえた、これからの相続対策の方向性について検討いたします。
【日時】
2020年1月29日（水）
13時00分〜16時00分（開場 12時30分）
【参加費】
無料
【会場】
砂防会館利根会議室
【主催】
税理士法人タクトコンサルティング
【お問合せ先】
税理士法人タクトコンサルティング
情報企画室 ℡ 03-5208-5400
【税務研究会よりおすすめ小規模M&A（マイクロM&A）実務セミナーのお知らせ】
本セミナーは新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とさせていただきます。
そのため、セミナー内容の一部を解説した誌上セミナーにてお届けいたします。
セミナー講師の大原先生が解説する！
小規模M&A（マイクロM&A）を成功させるための「M&A戦略」誌上セミナー
※セミナー開催が決まりましたら、改めて本サイトにてお知らせいたします。
［講座名］
売るためにはどうしたらいいか！
［講師］
公認会計士 大原達朗
［開催日時］
2020/03/18(水) 10:00～17:00（質疑応答を含む）※受付9:30～
■講座内容
Ⅰ 取引金額1,000万円以下のＭ＆Ａの現状
〇 Ｍ＆Ａマーケットにおける課題
Ⅱ Ｍ＆Ａ実践～入門編
〇 どんな会社が成約になっているのか
・業種（仕事の内容） ・従業員数 ・売上
〇 個人事業主のＭ＆Ａはどうやるのか？
〇 会計事務所の顧問契約はどうなるのか？
〇 この規模はＤＤをそもそもするのか？
〇 契約書を交わすのか？
〇 美容サロンを買収 買った側の話
〇 売る側ではなくてＩターンの人が企業を探している場合がある。
事業承継をされる側がいい人材に巡り合う方法（建設業の例）
〇 事業承継に悩みのある現在のクライアントが続くようにどうたちまわるのか
・引き継ぐ社長を捜してあげる。その社長の捜し方
〇 クロスボーダーのＭ＆Ａ（フィリピンでの日本語学校の例）
〇 ラーメン店のチェーンを売却したケース
Ⅲ Ｍ＆Ａ実践～基礎編
〇 居抜きとＭ＆Ａの違い
〇 1,000万円以下におけるＭ＆Ａと新規事業の立ち上げの話
〇 1,000万円以下の場合、売った側もその後一緒に経営をするということがありうるのか
〇 1,000万円以下における借金過多の状態とＭ＆Ａ（救済型のＭ＆Ａ）
〇 廃業が多いからと言ってタダでビジネスは買えません（儲かっているが廃業したい、儲かっていないので廃業したい、法的整理をする企業がある）
〇 Ｍ＆Ａの流れ。
各場面における取引金額1,000万円以下の事案の場合
①Ｍ＆Ａアドバイザーの決定
②秘密保持契約とファイナンシャル・アドバイザー契約の締結
③案件探し
④ノンネーム資料の提示を受ける
⑤ネームクリア
⑥インフォパックの提示を受ける
⑦トップ面談
⑧意向表明書の提出
⑨基本合意書の締結
⑩ＤＤの実施
⑪最終譲渡契約の締結
⑫クロージング
〇 株式譲渡・事業譲渡・会社分割→株式譲渡のスキーム比較
Ⅳ 個人・マイクロＭ＆Ａ成功のためのポイントと留意点
〇 売り手・買い手別、売却前・売買検討時・売買後の時点別留意点
〇 買収後、成功している人はこう経営している
〇 マイクロＭ＆ＡでのＭ＆Ａアドバイザーの着任形式
〇 バリュエーション。会社をどう値付けするか
〇 買い手に買いたいと思わせるマイクロＭ＆Ａ向け事業計画の例
〇 ビジネスはいける！事業計画策定の前提となる直近数値確認のポイント
〇 1,000万円以下におけるＤＤのやり方
〇 譲渡契約で決めるべきポイント
〇 マイクロ案件における専門家の使い方
〇 相手をどう探すか？
Ⅴ 売れる会社にする経理の改革法
■お申込みについて
税務研究会ホームページよりお申し込みください。
https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3497
【税務研究会よりおすすめクロスボーダー組織再編・M&Aセミナーのお知らせ】
［講座名］
<税務・経理担当者が知っておくべき>
［講師］
大江橋法律事務所 パートナー／弁護士 河野良介
［開催日時］
大阪会場 2020/2/04(火) 13:30～16:30
東京会場 2020/2/06(木) 13:30～16:30
■講座内容
昨今、経済のグローバル化が進む一方で、英国のEU離脱や、米国・中国間の貿易摩擦など世界経済を取り巻く不確定要素も発生している状況の中、海外子会社の組織再編や、M&Aを通じて、変化する状況に適切に対応することを検討する企業が増加しています。
しかし、クロスボーダーの組織再編・M&Aにおいては、大きな税務リスクが発生する可能性もある中で、組織再編を進める事業部サイドと、税務担当部署で情報がうまく共有されておらず、税務上の論点が置き去りにされた状態で、海外組織再編等の計画・検討が進んでしまう場合もあります。その結果として、後に税務上のリスクが顕在化するケースも散見されるところです。
本セミナーでは、「クロスボーダー組織再編・M&Aに係る税務上の重要ポイント」についての概略や、税務・経理担当者と事業部担当者が、事前に有効な情報共有を行うべきポイントなどについて解説します。是非、ご参加ください。
■主な研修内容
１．クロスボーダー組織再編・M&Aについて、初期段階から税務担当者と事業部担当者が検討・留意すべき税務上のポイント
２．「クロスボーダー組織再編」に係る税務上の検討ポイント・留意事項
〇海外組織再編の「適格・非適格」判定に係るポイント
〇株式譲渡益の課税・非課税、繰越欠損金の使用可能性、移転価格・寄付金課税リスク等の検討 等
３．「クロスボーダーM&A」に係る税務上の検討ポイント・留意事項
〇税務デューデリジェンスにおいて留意、検討すべきポイント 等
〇税務リスクを踏まえたスキーム策定、買収契約書作成上の留意点
４．クロスボーダー組織再編・M&Aに伴う「新CFC税制の適用対象の発生可能性」に係る検討
５．最近のクロスボーダー組織再編・M&Aにおいて発生しているケース紹介 etc
■お申込みについて
税務研究会ホームページよりお申し込みください。
（大阪会場）
https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3477
（東京会場）
https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3476
【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）よりおすすめ動画解説（Webセミナー）のお知らせ】
ライブ講座でも好評の吉岡毅先生（弁護士）の講座がZEIKEN LINKSにて公開スタート！
【全6回】
～Ⅰ 民法（相続編）改正～ポイントと実務への影響～
第3回 遺留遺留分制度の見直し 、相続の効力等に関する見直し、 特別の寄与
～Ⅱ 民法改正に伴う税務の対応～
第6回 特別寄与料の創設に伴う税務の取扱い、夫婦間における居住用不動産の贈与等と贈与税の配偶者控除との関係 、遺留分侵害額請求権制度が税務に及ぼす影響
【講義内容】
昨年6月、7月と立て続けに民法改正が行われました。6月の成年年齢の引下げは明治9年の大政官布告以来、7月の相続法改正は、大規模なものとしては昭和55年以来です。
成年年齢の引下げは、世界的な潮流もあり18歳以上を大人として扱い積極的な社会参加を促すことを目的としています。相続法改正は、我が国の平均寿命が延び、社会の高齢化が進展するなど社会経済の変化が生じており、このような変化に対応するためのものです。
相続法の改正は、配偶者の居住の権利、特別の寄与制度の創設のほか、遺産分割、遺言制度、遺留分制度、相続の効力等に関する見直しなど、多くの項目にわたり、相続の法的処理に大きな影響を与えるものと思われます。大部分は本年７月１日から施行され、その対応が必要となるため、改正のポイントについて説明します。
また、改正項目のうち、配偶者居住権の創設、居住用不動産の夫婦間贈与等に関する推定規定、遺留分制度の見直し、特別寄与制度の創設などの点については、税務に影響を与えることが予想されるため、その取扱いについて平成31年度税制改正に基づき解説します。
Ⅰ 民法（相続編）改正のポイントと実務への影響
・配偶者居住権
・配偶者短期居住権
・婚姻期間が二十年以上の夫婦間における居住用不動産の遺贈又は贈与
・遺産の分割前における預貯金債権の行使
・自筆証書遺言の方式の緩和
・自筆証書遺言保管制度
・遺留分を算定するための財産の価額に算入する贈与の範囲
・遺留分侵害額の請求
・受遺者又は受贈者の負担額
・共同相続における権利の承継の対抗要件
・遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等
Ⅱ 民法改正に伴う税務の対応
・相続税の未成年者控除
・相続時精算課税制度
・直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税率の特例
・相続時精算課税適用者の特例
・非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度（及び特例制度）
・配偶者居住権とそれが設定されたた建物の評価
・配偶者居住権に基づく居住建物の敷地利用権とそれが設定された敷地の評価
・配偶者居住権は登記できるのか
・配偶者居住権は物納できるのか
【税務研究会よりおすすめ事業承継税制セミナーのお知らせ】
［講座名］
事業承継税制の制度の内容と手続き上の留意点を分かりやすく解説
［講師］
税理士 青木治雄
［開催日時］
2020/1/21(火) 10：00～16：30
2020/1/22(水) 10：00～16：30
■講座内容
★事業承継の相談を受けている方
★事業承継税制の利用を検討されている方
★事業承継税制の内容のポイントを再確認したい方
★これから事業承継税制の利用を予定されている方
平成30年度の税制改正で事業承継税制が大きく変わりました。この制度を活用することにより、事業承継をする際の税金がかからなくなると説明を受けた関与先様もいらっしゃると思います。
果たして本当にそうなのか、関与先にきちんと説明し、この制度を利用する場合の注意点等をアドバイスできるよう、内容を理解しておく必要があります。
当セミナーでは、新しくなった事業承継税制の内容をわかりやすく整理し、制度を利用する場合の手続きや申請書の記載方法を、特例承継計画・認定申請の記載例を基に解説を行います。
また、事業承継税制の適用を受けている関与先が、制度の打切り事由に該当しないよう、注意すべきポイントも確認します。
事業承継税制の基礎知識を習得することにより、事業承継業務の選択肢を増やすことができるセミナーです。この機会にぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。
■主な研修内容
Ⅰ 制度の概要
１．贈与税の納税猶予制度の概要
２．相続税の納税猶予制度の概要
３．贈与税、相続税の納税猶予額の計算
Ⅱ 特例措置と一般措置の比較
１．対象株数
２．納税猶予割合
３．対象者の範囲
４．雇用確保要件
５．相続時精算課税の適用拡大 等
Ⅲ 納税猶予制度の適用の要件
１．会社の要件
２．先代経営者の要件
３．後継者の要件 等
Ⅳ 手続き
１．特例承継計画の記載内容
２．特例承継計画の変更手続き
３．認定申請の記載内容
４．担保提供に関する手続き
５．５年以内の手続き
６．５年経過後の手続き
Ⅴ 納税猶予の免除と打切り
１．納税猶予の免除の事由
２．納税猶予の打切り事由
３．納税猶予の免除の際の手続き
Ⅵ 納税猶予の打切りの税額計算
１．打切りの本税額
２．打切りの利子税額
Ⅶ 納税猶予の減免制度
１．適用のある経営環境の要件
２．減免される税額の計算
Ⅷ 相続時精算課税制度の適用
１．暦年贈与制度と相続時精算課税制度の適用の違いによる打切り額の比較
Ⅸ 資産保有型会社等
１．資産保有型会社とは
２．資産運用型会社とは
３．資産運用型会社等で適用を受ける場合
Ⅹ 民法特例の除外・固定合意
XI 事業承継に関する税制改正
■お申込みについて
税務研究会ホームページよりお申し込みください。
（大阪会場）
https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3336
（広島会場）
https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3378
