• 2020.02.26
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  • M&A案件

M&A案件情報(譲渡案件)(2020年2月26日)/建築工事業(西日本)、受託開発ソフトウェア業(関東)

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(4件)を掲載しております-

 

●大手企業を主要取引先に持つ電気工事業者

[業種:一般電気工事業/所在地:西日本]

●独自開発した技術を強みとしたデザイン住宅の設計・施工を行う

[業種:建築工事業/所在地:西日本]

●経験豊富な社員が多数在籍しているシステム開発会社

[業種:受託開発ソフトウェア業/所在地:関東地方]

●特定分野に強みを持つ旅行代理店

[業種:旅行業/所在地:関東地方]

 

 

 

  • 2020.02.25
  • ZEIKEN LINKSより

【重要】新型コロナウィルスによる肺炎感染拡大の懸念により3月・4月のセミナーを中止とさせて頂きます

弊社(株式会社税務研究会)主催のセミナーおよび各会員制度の研修イベントにつきまして、3月および4月に開催予定のセミナー等については中止とさせていただきます。
なお、既にご参加をお申し込みいただいている皆様には改めてメール等でご案内させていただきます。
ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

 

詳細はこちらをご確認ください。

 

  • 2020.02.25
  • サイト新着情報

遺言書に沿った遺産の分割が合意に至っていない場合の相続税の申告について【税理士のための税務事例解説】

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「遺言書に沿った遺産の分割が合意に至っていない場合の相続税の申告について」についてです。

 

 

※このページでは「質問」のみご紹介いたします(回答は本文ページにてご覧ください)

 

 

 

[質問]

被相続人の自筆証書遺言があります。裁判所の検認も受けており、遺言書としての法的効力も認められております。

 

法定相続人に相続させる旨、及び、法定相続人以外(甥、姪など)に遺贈する旨が書かれておりますが、相続人間で遺産分割に関して揉めており、遺言書通りに執行できず遺産分割ができない状況です。

 

この場合、相続税の申告は、申告期限までに、遺言書に基づいて申告を行うのか、もしくは未分割財産として申告を行うのか、どちらが正しいのでしょうか。

 

 

 

 

 

  • 2020.02.25
  • サイト新着情報

【Q&A】2次相続の申告後に、1次相続に係る遺留分侵害額請求に基づく支払額が確定した場合【解説ニュース】

【Q&A】2次相続の申告後に、1次相続に係る遺留分侵害額請求に基づく支払額が確定した場合』についての解説記事がアップされました。

 

相続税の申告をした人は、請求された遺留分の侵害額が確定して、相続税の納め過ぎとなった場合、更正の請求をすることで、相続税の還付ができます。今回は、2次相続の申告後に、1次相続で請求された遺留分侵害額が確定した場合、更正の請求はどうなるのかについてまとめました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(宮田 房枝/税理士)

 

 

 

  • 2020.02.20
  • サイト新着情報

M&A各種資料サンプル「買主側から見た『財務デューデリジェンス』の管理面のインタビュー事項チェックポイント(例)」(資料データ)

M&Aに関する各種資料サンプルデータ公開中です。

※ダウンロードには会員登録(無料)が必要です。

「買主側から見た『財務デューデリジェンス』の管理面のインタビュー事項チェックポイント(例)」資料データ!  M&Aに関する各種資料サンプルのひな形データ公開中!

 

 

 

 

 

 

[ご利用にあたって]

※本ページのひな形は、あくまでも一例となっております。使用する内容にあわせて、文言などを適切に追加・修正・削除してご利用ください。法令等は改正等される場合もございますので、ご使用の際には専門家に相談することをお勧めします。

※契約書等のひな形の使用結果について、著者及び株式会社税務研究会は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。

※本ページは、予告なく公開を終了する可能性がございます。

 

 

  • 2020.02.19
  • サイト新着情報

プレM&Aにおける株式譲渡スキームを採用した場合の、売主株主における少数株主からの株式買取(スクイーズアウト)に係るみなし贈与【伊藤俊一先生が伝授する!中小企業M&Aの実践スキームのポイント】

プレM&Aにおける株式譲渡スキームを採用した場合の、売主株主における少数株主からの株式買取(スクイーズアウト)に係るみなし贈与』がアップされました。

 

税理士の伊藤俊一先生によるM&Aスキーム解説シリーズです。第3回目の解説は「プレM&Aにおける株式譲渡スキームを採用した場合の、売主株主における少数株主からの株式買取(スクイーズアウト)に係るみなし贈与」です。

 

 

[解説]

税理士  伊藤俊一

 

 

 

  • 2020.02.18
  • サイト新着情報

PPAのプロセスと関係者の役割とは?【経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー】

『PPA(Purchase Price Allocation)のプロセスと関係者の役割とは?』についての解説記事がアップされました。

 

経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー第2回です。

第2回目は、『PPA(Purchase Price Allocation)のプロセスと関係者の役割とは?』です。本解説シリーズは、PPAに豊富な実績のあるStand by Cの専門家の方々が解説いたします。

 

[解説]

株式会社Stand by C(大和田 寛行/公認会計士・税理士)

 

 

 

  • 2020.02.18
  • おすすめセミナーのご案内

≪昨年、各会場で満席の人気セミナー≫ 『「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座』(7/10東京、9/10福岡、10/8大阪)【M&Aセミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめM&Aセミナーのお知らせ】

 

[講座名]

「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座

~「財務DD 報告書」作成実務のポイントを実際の財務DD 報告書をもとに解説~

 

[講師]

公認会計士・税理士 宮口徹

 

[講演日時]

東京会場 2020/07/10(金)10:00~16:30 

福岡会場 2020/09/10(木)10:00~16:30 

大阪会場 2020/10/08(木)10:00~16:30 

※質疑応答を含みます。

 

「財務デューデリジェンス(財務DD)」は、対象会社の潜在的なリスクを特定し定量化するという、M&Aにおいて、適切な判断を行ううえでとても重要な業務です。また、その調査結果により、事業価値算定やスキーム策定にも大きな影響を与えることになります。しかし、これまで財務DD報告書に触れた機会の少ない方々にとっては、その作成方法や活用のポイントなどを漏れなく理解することは難しく、実務に不安を感じているのではないでしょうか。

 

そこで、本セミナーでは、M&A実務のご経験豊富な公認会計士 宮口徹先生に、中小企業を調査対象とした財務DD報告書作成に当たっての重要なポイントと作成方法を、実際の財務DD報告書をもとに解説していただきます。

※昨年、各会場で満席の人気セミナーです。

 

■お申込みについて


税務研究会ホームページ、または、下記のパンフレット(申込書)より必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申込みください。

↓↓↓

[パンフレット/申込書]

「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座

 

[税務研究会HP]

(東京会場)

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3645

(福岡会場)

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3651

(大阪会場)

※大阪会場の税務研究会HP受付は3月中旬より開始予定です。今しばらくお待ちください。

 

 

■セミナーの特長


①事前の準備から、企業へのアプローチ、各項目の調査・分析方法、財務DD報告書のまとめ方、財務DDで表面化したリスクへの対処方法など、財務DDの一連の流れとポイントを、実際の財務DD報告書をもとに解説いたします。

 

②財務DD報告書を作成するにあたって、参考となる資料(DD事前準備資料一覧、財務DDチェックリストなど)を配付いたします。

 

③「 関与先の経営者から財務DD報告書の作成を求められたら?」「 関与先の経営者から財務DD報告書について詳細な説明を求められたら?」「事業会社のM&A担当者として財務DDで何を調査すべき?」など、皆さまの疑問を実務経験豊富な専門家が解説します。

 

 

■セミナー内容


Ⅰ.M&Aにおける財務DDの目的と効果
・財務DDとは?
・財務DDの目的
・財務DDの全体像(業務フローと留意点)
・財務DD報告書の全体構成(※サンプル提示)
・財務DDで活用できる資料(※サンプル提示)
・財務DDの効果

Ⅱ.DDの具体的実施手続
・基礎情報の調査・分析
・貸借対照表の調査・分析
・損益計算書の調査・分析
・キャッシュフローの調査・分析
・事業計画の調査・分析

Ⅲ.スキーム別、業種別の財務DDのポイント
・スキーム別DD実施時のポイント
・業種別DD実施時のポイント

Ⅳ.中小企業を対象とする財務DDのポイント
・中小零細企業の簡便的な財務DDとは?
・オーナー企業における留意点

Ⅴ.財務DDで問題が生じた場合の対処法
・ストラクチャリング(スキーム策定)への影響←リスクを軽減させる方法
・バリュエーション(価値評価)への影響←リスク項目が評価に影響
・M&A契約の工夫(表明保証条項、アーンアウトなど)
・M&A戦略の変更(買収とりやめ)

Ⅵ.財務DD以外のDD
・法務DD
・人事労務DD
・その他

 

<事前検討事例について>

参会者の皆様の講義の理解度を高めていただくために「事前検討事例」をご用意しております。個別回答の返却や、参加者による当日の発表等はございませんが、予めご覧いただくことをお勧めいたします。

 

※個別回答の返却や、参加者による当日の発表などは行いません。


【事前検討①

顧問先の社長がM&Aによる土木工事業の取得を考えており、財務DDを依頼されました。対象会社の資本関係及び過去の決算書は以下のとおりですが、何に着眼してDDを進めますか?

 

 

 

 

 


【事前検討②】

顧問先の社長が経営不振の小売業の入札への参加を考えており、財務DDを依頼されました。案件概要は以下のとおりですが何に着眼してDDを進めますか?取得店舗、取得価格、取得スキームを入札時に意向表明することを求められています。

 

 

 

 


 

 

  • 2020.02.17
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事業承継税制を複数の後継者に適用する場合の留意点【解説ニュース】

事業承継税制を複数の後継者に適用する場合の留意点』についての解説記事がアップされました。

法人版の事業承継税制の特例措置では、一定の議決権の保有割合を充たすことを条件に、後継者3人までの適用が認められています。今回は、後継者が複数いる場合の事業承継税制の特例措置の適用上の留意点についてまとめました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(小野寺 太一/公認会計士・税理士)

 

 

 

  • 2020.02.13
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  • M&A案件

M&A案件情報(譲渡案件)(2020年2月13日)/建設業(中部)、一般病院(九州沖縄)

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(7件)を掲載しております-

 

●高級住宅を専門に扱うハウスビルダー・関連会社に建築資材商社、屋根工事業者も保有

[業種:建設業/所在地:中部地方]

●保育園を複数運営。保育士の採用に強みを持ち、高い定着率を維持。

[業種:保育園/所在地:東日本]

●地域医療をけん引。療養型病床併設の地域密着型病院。

[業種:一般病院/所在地:九州・沖縄地方]

●毎期増収で成長著しい専門工事会社。多くの職人を有し、平均年齢は30代。

[業種:職別工事業(設備工事業を除く)/所在地:中部地方]

●高収益の化粧品のテレビショッピング事業

[業種:化粧品のテレビショッピング事業/所在地:関東地方]

●不動産の運用・賃貸・販売を主軸に北海道内にて営業基盤を確立

[業種:不動産業/所在地:北海道地方]

●首都圏の好立地物件にてカフェダイニングを複数店舗展開

[業種:飲食業/所在地:関東地方]