• 2024.07.23
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年7月23日)/デジタルマーケティング(関西地方)、医療法人(九州地方)、その他の身の回り品卸売業(関東地方)、その他の汎用機械・装置製造業(関東地方)、有床診療所/医療福祉・介護(中国地方)、医療法人(九州地方)、建築リフォーム業(北海道地方)、プラント工事、プラント管理業(東北地方)

 

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(8件)を掲載しております-

 

 

 

●不動産業界に強みを持つデジタルマーケティング会社

[業種:デジタルマーケティング/所在地:関西地方]

●財務良好 入院施設・デイケアを有し地元で人気の内科・胃腸科クリニック

[業種:医療法人/所在地:九州地方]

●【財務良好】アパレル向けレースを企画・デザインするファブレス企業

[業種:その他の身の回り品卸売業/所在地:関東地方]

●オーダー、短納期対応を強みとするFA機器メーカー

[業種:その他の汎用機械・装置製造業/所在地:関東地方]

●【山陽地方】医療・福祉の複合施設を運営するグループ法人

[業種:有床診療所/医療福祉・介護/所在地:中国地方]

●財務良好 地元で人気の内科・胃腸科クリニック(無床)

[業種:医療法人/所在地:九州地方]

●【財務良好】道内で外壁リフォームを主として幅広く工事を手掛ける建築リフォーム業者

[業種:建築リフォーム業/所在地:北海道地方]

●プラントメンテナンスに強みをもつ工事業者

[業種:プラント工事、プラント管理業/所在地:東北地方]

 

 

 

 

 

  • 2024.07.22

【Q&A】住宅取得等資金の贈与のあった年に贈与者が死亡した場合の課税関係【解説ニュース】

『【Q&A】住宅取得等資金の贈与のあった年に贈与者が死亡した場合の課税関係』についての解説記事がアップされました。

 

 

今回は、住宅取得等資金の贈与があった年に贈与者が亡くなって相続が開始した場合の課税関係がどのようになるかについて取り上げました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

 

 

 

 

  • 2024.07.22
  • おすすめセミナーのご案内
  • ZEIKEN LINKSより

7~8月開催分更新【会計事務所の譲渡(売却)を検討中の所長様へ】会計事務所M&Aの最新動向をお伝えする無料個別勉強会(限定特典付き)にぜひご参加ください。 ~好評につき全国各地で追加開催!~

 

 

無料参加会計事務所M&Aの最新動向をお伝えする個別勉強会

 

 

会計事務所の事業引継ぎ(M&A)についての現状をお伝えするとともに、事業引継ぎに関する課題やご不安に対するご相談を受付けいたします。また、会計事務所の事業引継ぎ(M&A)サービスに関する説明をいたします。

すでに、事業引継ぎをご検討されている方はもちろんのこと、3年後、5年後など、将来の事務所売却に備えて情報収集をしておきたいと感じていらっしゃる方、ぜひご参加ください。

 

※具体的に事業引継ぎに関してお話を進めることをご希望の場合は、事前にお知らせください。弊社提携アドバイザーが同席のうえ対応いたします。

 

 

◆参加者には下記をプレゼント◆

・ 特典(1) 特別資料『誰にも聞けない! 会計事務所の事業引継ぎ(M&A)の疑問点【譲渡用・入門編】』
・ 特典(2) 書籍『会計事務所の事業承継・M&Aの実務』

※参加者プレゼントは、会計事務所の譲渡(売却)をお考えの所長税理士で、個別勉強会にご参加された方に限ります。
弊社が対象外と判断させていただいた方には特典をお付けできませんので、予めご了承ください。

 

 

 

 

▽ 勉強会の詳細・お申込みはこちらから ▽

 

※定員になり次第、受付を終了します。

 

勉強会では、このような質問を多くいただいております。

事務所の「売却価格」はどれくらいになるのか?
仲介会社に支払う「手数料」はいくらかかるのか?
売却後「自身や職員」の処遇はどのようになるのか?
どのような会計事務所が「買手」となるのか?
3年後に引退を考えているが「いつから」準備をすればよいのか?
【内容】

所要時間:50分~60分程度

 

1.最近の会計事務所M&Aの実例紹介
  ・どのような理由でM&Aを検討する方が多いのか?
  ・M&Aをどのように進めていくのか?
  ・事務所売却後も働き続けることはできるのか?
  ・売却価格や必要経費はどのくらいになるのか?
  ・どのような会計事務所が買手となるのか?
  ・買手事務所はどのような会計事務所を求めているのか?

 

2.会計事務所の事業引継ぎ(M&A)サービスのご案内

 

【会場・開催日時 ≪秘密厳守のため、各回1組様限定≫】

※お申込み受付後、弊社担当より電話またはメールにて会場・日程確定のご連絡をいたします。
※下記会場が満席となった際、近隣別会場でのご案内となる場合があります。
※会場・開催日時を更新しました(2024.7.22)。

 

 

 

≪ 札幌 ≫ 札幌国際ビル(札幌市中央区北4条西4-1)
2024年  7月29日(月) ①11:00~、②13:00~、③14:30~
2024年  8月30日(金) ①11:00~、②13:00~、③14:30~

 

 

≪ 仙台 ≫ ホテルJALシティ仙台(仙台市青葉区花京院1-2-12 )
2024年  7月25日(木) ①11:00~、②13:00~、③14:30~
2024年  8月29日(木) ①11:00~、②13:00~、③14:30~

 

 

≪ 宇都宮 ≫ ホテルマイステイズ宇都宮(宇都宮市東宿郷2-4-1)

※開催が決定次第、優先的にご案内します

 


≪ 高崎 ≫ リージャス高崎センター(高崎市栄町3-11)

※開催が決定次第、優先的にご案内します

 

 

≪ 大宮 ≫ TKP大宮駅西口カンファレンスセンター(さいたま市大宮区桜木町1-8-1)
2024年  8月20日(火) ①13:00~、②14:30~、③16:00~

 

 

≪ 千葉 ≫ BIZcomfort千葉駅前(千葉市中央区弁天1-15-3)
※開催が決定次第、優先的にご案内します

 

 

 

≪ 東京 ≫ 鉃鋼ビルディング(千代田区丸の内1-8-2)
2024年  7月26日(金) ①10:00~、②13:00~、③14:30~、④16:00~
2024年  8月  7日(水) ①10:00~、②13:00~、③14:30~、④16:00~
2024年  8月21日(水) ①10:00~、②13:00~、③14:30~、④16:00~

 

 

≪ 横浜 ≫ TKPガーデンシティPREMIUM横浜西口(横浜市西区南幸2-19-9)
2024年  8月  8日(木) ①13:00~、②14:30~、③16:00~

 

 

 ≪ 静岡 ≫ JR静岡駅ビル パルシェ会議室(静岡市葵区黒金町49)
2024年  8月26日(月) ①13:00~、③14:30~、③16:00~

 

 

≪ 名古屋 ≫ タイムオフィス名古屋(名古屋市中村区名駅2-41-10)
2024年  8月27日(火) ①13:00~、③14:30~、③16:00~

 

 

≪ 京都 ≫ 京都駅前会議室K-office(京都市下京区七条西洞院東入夷之町686-3)
※開催が決定次第、優先的にご案内します

 

 

 

≪ 大阪 ≫ リファレンス大阪駅前第4ビル(大阪市北区梅田1-11-4)
2024年  7月22日(月) ①13:00~、②14:30~、③16:00~
2024年  7月23日(火) ①10:30~、②13:00~、③14:30~、④16:00~
2024年  8月22日(木) ①13:00~、②14:30~、③16:00~

 

 

≪ 神戸 ≫ スペースアルファ三宮(神戸市中央区三宮町1-9-1)
2024年  8月23日(金) ①13:00~、②14:30~、③16:00~

 

 

≪ 岡山 ≫ セントラルフォレスト(岡山市北区本町630)
2024年  8月 6日(火) ①13:00~、②14:30~、③16:00~

 

 

≪ 広島 ≫ fabbit広島駅前(広島市南区京橋町1-7)
2024年  8月 5日(木) ①13:10~、②14:40~、③16:10~

 

 

≪ 福岡 ≫ fabbitGG博多駅前(福岡市博多区博多駅前2-1-1)
2024年  8月  1日(金) ①13:10~、②14:40~、③16:10~

 

 

≪ 熊本 ≫ リージャス熊本下通ビジネスセンター(熊本市中央区下通1-3-8)
2024年  8月   2日(金) ①13:00~、②14:30~、③16:00~

 

上記会場以外 ≫ その他の地域・日程での開催など
ご希望の方は、開催地欄の『その他』にチェックを入れご希望の地域をご記載ください。
※地域・内容によりご希望に添えない場合もございます。予めご了承ください。

 

 

※お申込み受付後、弊社担当より電話またはメールにて会場・日程確定のご連絡をいたします。

 

【参加費】

無料(定員になり次第終了)

 

 

▽ 勉強会の詳細・お申込みはこちらから ▽

 

※定員になり次第、受付を終了します。

 

【主催】

株式会社税務研究会

 

 

※本ページの情報は2024年7月22日現在の情報です。変更となる場合がございますので予めご了承ください。

 

 

 

 

 

本サービスは株式会社税務研究会が運営しています

 

株式会社税務研究会とは

〜税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する〜

当社は昭和22年4月、「納税者と税務当局との架け橋」となることを目的に創設されました。
その年の11月には旬刊「税務通信」を創刊し、以来一貫して「税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを企業理念として、歩み続けております。

 

 

税務研究会のM&Aサービス「ZEIKEN LINKS」

税務研究会では、全国の会計事務所とのネットワーク生かした、会計事務所の事業引継ぎをサポートするサービスをご用意しております。
創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会だからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。

 

✓ 税務通信でおなじみの税務研究会がサポート

✓ 税理士業界を熟知した税務研究会スタッフが対応

✓ 全国の会計事務所とのつながりによる太いネットワーク

 

 

 

 

<ご不明な点、ご要望などがございましたら、お気軽にお問合せください。>

株式会社税務研究会 M&A事業部(ZEIKEN LINKS)

問合せ先:links@zeiken.co.jp

  • 2024.07.17
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年7月17日)/飲食業(関東地方)、不動産賃貸業(関西地方)、イベント企画・運営(関東地方)、焼肉店(東北地方)、経営コンサルティング業(関東地方)

 

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(5件)を掲載しております-

 

 

 

●新鮮なネタで提供する寿司屋/観光・インバウンド等で大人気店

[業種:飲食業/所在地:関東地方]

●新潟市内にて3物件(マンション、薬局、事務所)を保有

[業種:不動産賃貸業/所在地:関西地方]

●【イベント、興行】【実質無借金】【自走可能】コンサート催行企業

[業種:イベント企画・運営/所在地:関東地方]

●地域で根強い人気を誇る焼肉・ホルモンチェーン店

[業種:焼肉店/所在地:東北地方]

●【安定収益】多くの実績と理論化されたノウハウを有するコンサルティング企業

[業種:経営コンサルティング業/所在地:関東地方]

 

 

 

 

 

 

  • 2024.07.16
  • ZEIKEN LINKSより

中小零細企業の経営者様、中小零細企業をサポートする税理士等の専門家の方へ【スモールM&Aお任せサービス 個別相談】を是非ご活用ください。〜M&A仲介会社では扱わない規模の小さな案件も〜

 

無料相談】スモールM&Aお任せサービス 個別相談 

 

 

 

「M&A報酬や手数料が高い」「信頼できる専門家が見つからない」「M&Aの進め方がわからない」とお困りの中小零細企業の経営者様、中小零細企業をサポートする税理士等の専門家の方のお申し込みを受け付けております。

 

〜ZEIKEN LINKS 「スモールM&A」お任せサービス

年間売上1,000万円から2億円程度の小さな会社では、後継ぎ探し等を依頼できるM&A仲介会社が少なく、その対応に苦慮されている会計事務所様も多いのではないでしょうか。
また、これまでM&Aに携わったご経験も少なく顧問先にどのように対応すべきか判断に悩むケースも多いのではないでしょうか。
ZEIKEN LINKSでは、そのようなお困りの会計事務所様向けに、当社と提携しているM&A専門会社をご紹介し、貴所顧問先様の後継ぎ探しをサポートいたします。
まずはお気軽にご相談(お問合せ)ください。
◎ 中小零細企業の経営者様からのご相談もお待ちしております。

 

 

※秘密厳守で対応いたします。

 

■対象する譲渡企業様

●年間の売上高1,000万円~2億円程度の会社

※日本国外の会社はお受けできません。
※反社会的勢力、または反社会的勢力と繋がりがあると思われる会社はお受けできません。
※お申込みの状況により対応をお待ちいただく場合やお断りする場合がございます。
※当社または当社提携会社がお受けするに相応しくないと判断した場合はお受けできません。

 

 

 

■サービスの流れ

◇会計事務所様よりご紹介いただいた場合

 

①お問合せフォームへのご記入
お問合せフォームにて、ご相談の案件内容等についてお聞かせください。
※必要に応じて当社よりメール・電話等でヒアリングを行う場合がございます。

②メールまたは電話による打合せ
当社または当社提携会社より、メールまたはお電話にて、会計事務所様とご相談内容の確認を兼ねたお打合せを行います。

③貴所顧問先のご紹介(M&Aアドバイザリー業務契約の締結)
貴所の顧問先様をご紹介いただきます。当社提携会社より顧問先様にM&A支援サービス等に関するご説明をいたします。サービス内容にご納得いただいたうえで、顧問先様に当社提携会社とのM&Aアドバイザリー業務契約を締結していただきます。
※必要に応じて、貴所ご担当者様もご同席ください。

④後継ぎ探し(マッチング)
ノンネームシート(社名が特定されない範囲で対象会社の情報をまとめた資料)を作成し、当社提携会社のネットワークやウェブサービスを活用した相手先探しを行います。
※必要に応じて、貴所と連絡を取りながら進めさせていただきます。

⑤買手希望企業のオファーの受け入れ、質問対応、トップ面談
買手企業からの申し出をご判断いただき、受け入れるようであれば実名を公表して買手企業に詳細情報を開示し、質問のやり取り、トップ会談等を行います。

⑥基本合意(仮契約)、買収監査(デューデリジェンス)対応
条件面を確認し基本合意(仮契約)を結びます。
その後、買手企業からの買収監査(デューデリジェンス)を対応します。

⑦譲渡契約の締結(ご成約)
譲渡契約を締結し、M&Aが成約します。
ご成約後、貴所顧問先様より、当社提携会社に成約手数料をお支払いいただきます。
※当社提携会社によりましては基本合意(仮契約)時等に中間報酬を頂戴する場合がございます。
※貴所顧問先様からのご入金後、貴所に紹介手数料をお支払いいたします。

 

※法律事務に関する業務は含まれません。法律事務に関するサービスを必要な場合は弁護士をご紹介いたします。その他、基本サービス以外のサービスを希望する場合は別途料金が発生する場合があります。
※サービス内容の詳細や料金は、当社提携会社より異なる場合がございます。ご契約前に当社提携会社提示の案内書等をご確認ください。
※本ページの情報は2024年7月16日現在の情報です。予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。

 

 

 

 

 

 

■よくある質問(FAQ)

Q.依頼できる会社の規模はどれくらいですか?

A.年間の売上高が1,000万円から2億円程度の規模の譲渡企業が対象となります。なお、この規模の会社であっても、会社の状況等によりお受けできない場合もございます。予めご了承ください。

 

 

Q.赤字や債務超過の会社でも依頼することはできるのでしょうか?

A.赤字や債務超過の会社もお受けいたします。ただし、赤字や債務超過の状況によりお受けできない場合もございます。予めご了承ください。

 

 

Q.個人商店なども依頼することはできますか?

A.個人商店等もお受けいたします。ただし、会社の状況等によりお受けできない場合もございます。予めご了承ください。

 

 

Q.このサービスを受けた場合に、譲渡希望企業が支払う費用について教えてください。

A.M&Aアドバイザリー業務料として、以下の料金を譲渡希望企業様より弊社提携のM&A専門会社にお支払いいただきます。※以下はすべて税別

①中間報酬として、基本合意時に「20万円」
②成功報酬として、最終契約時に「承継対価×10%+100万円」
※上記②の金額が200万円未満の場合は200万円、上記②の金額が1,000万円超の場合は1,000万円
※承継対価総額は、事業の引継ぎに伴い受領する承継対価以外にも退職金や役員借入金の返済・配当等すべて含めて算出します。

 

 

Q.財務デューデリジェンスや企業価値評価、企業概要書の作成のみを依頼することはできますか?

A.財務デューデリジェンス、企業価値(事業価値)評価、企業概要書の作成のみのご依頼も受付けております。ご希望の場合は、お問合せフォーム「通信欄」にご希望の依頼業務をご記入のうえ、ご連絡ください。

 

 

Q.中小零細企業の経営者ですが、サービスを申込むことはできますか?

A.中小零細企業の経営者からの直接のご相談やお申込みも受付けております。お気軽にお問合せください。

 

 

Q.どのような専門家(専門会社)がサポートしてくれるのでしょうか?

A.年間平均5~6件以上のスモールM&A実績のある経験豊富な専門家(専門会社)がサポートいたします。

 

 

Q.どのようなサービスを受けられますか?

A.ノンネームシートの作成、企業概要書の作成、売却スキームの検討、M&Aサイトへの登録、相手探し、買い手企業との面談サポート、買収監査対応、最終契約の締結立ち合いなどです。
※法律事務に関する業務は含まれません。法律事務に関するサービスを必要な場合は弁護士をご紹介いたします。その他、基本サービス以外のサービスを希望する場合は別途料金が発生する場合があります。

 

 

Q.紹介した顧問先が譲渡された場合、会計事務所との顧問契約は継続されるのでしょうか?

A.譲渡企業の事業がこれまで通りに進むように、譲渡企業の事業をよくご理解されている会計事務所との顧問契約を少なくとも数年間は継続するケースが多いように思います。また、当社提携会社からも譲受企業には顧問先を継続するように促します。ただし、最終的には譲受け企業様のお考えによることになります。

 

 

Q.当社(会計事務所)がすることは何かありますか?

A.決算資料のご準備等でのご協力をお願いいたします。また、顧問先様からご相談される場合も多いかと思いますので、顧問先様の良き相談役としてサポートしていただけるとありがたいです。

 

 

 

 

 

 

 

 

本サービスは株式会社税務研究会が運営しています

 

株式会社税務研究会とは

〜税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する〜

当社は昭和22年4月、「納税者と税務当局との架け橋」となることを目的に創設されました。
その年の11月には旬刊「税務通信」を創刊し、以来一貫して「税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを企業理念として、歩み続けております。

 

 

税務研究会のM&Aサービス「ZEIKEN LINKS」

税務研究会では、全国の会計事務所とのネットワーク生かした、会計事務所の事業引継ぎをサポートするサービスをご用意しております。
創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会だからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。

 

✓ 税務通信でおなじみの税務研究会がサポート

✓ 税理士業界を熟知した税務研究会スタッフが対応

✓ 全国の会計事務所とのつながりによる太いネットワーク

 

 

 

 

<ご不明な点、ご要望などがございましたら、お気軽にお問合せください。>

株式会社税務研究会 M&A事業部(ZEIKEN LINKS)

問合せ先:links@zeiken.co.jp

 


 

  • 2024.07.09

非課税狙いの住宅資金贈与、直後に相続開始で資産売却したら相続税トラブル【解説ニュース】

『賃非課税狙いの住宅資金贈与、直後に相続開始で資産売却したら相続税トラブル』についての解説記事がアップされました。

 

今回は、相続開始直後に贈与された住宅資金につき非課税制度の適用を受けるに当たり、注意しておきたいことについて取り上げました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(遠藤 純一)

 

 

 

 

 

 

  • 2024.07.09
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年7月9日)/建設業(中部地方)、切削・機械工具の卸売・小売(中部地方)、管工事業(関東地方)、映像・音声・文字制作業(東日本)、ホテル・民泊運営(関東地方)、送電線工事業(西日本)

 

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(6件)を掲載しております-

 

 

 

●工場の床塗装および防水塗装を主業とする建設業

[業種:建設業/所在地:中部地方]

●一般的な工具からニッチな工具まで幅広く取り扱う、切削・機械工具の卸・小売り業

[業種:切削・機械工具の卸売・小売/所在地:中部地方]

●管工事を主体に各種工事(土木工事、建設揚重等)を請け負う工事会社

[業種:管工事業/所在地:関東地方]

●【映像制作】地場で高い知名度と実績を有し、映像制作全般を行う。

[業種:映像・音声・文字制作業/所在地:東日本]

●インバウンドによる急成長のホテル・民泊運営会社(東京都)

[業種:ホテル・民泊運営/所在地:関東地方]

●送電線工事業

[業種:送電線工事業/所在地:西日本]

 

 

 

 

 

  • 2024.07.02
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年7月2日)/ゲーム開発業(関東地方)、受託開発ソフトウェア業(関東地方)、一般貨物運送業(中部地方)、パン小売製造業(中国地方)

 

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(4件)を掲載しております-

 

 

 

●特徴のあるゲーム開発業

[業種:ゲーム開発業/所在地:関東地方]

●100人以上のSEが在籍し、受託開発及びSESサービスを提供。

[業種:受託開発ソフトウェア業/所在地:関東地方]

●チルド輸送を主体とする一般貨物運送業者。

[業種:一般貨物運送業/所在地:中部地方]

●創業60年超。地元で愛されるベーカリーチェーン(2店舗)

[業種:パン小売製造業/所在地:中国地方]

 

 

 

 

 

  • 2024.07.01
  • 閲覧ランキング

2024年6月に最も閲覧された解説レポートは?【閲覧回数ランキング】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) 閲覧回数ランキング】

(集計期間 2024/6/01~2024/6/30)

 


1位 【Q&A】法人が解散した場合の欠損金の控除[税理士のための税務事例解説]

 

2位【Q&A】法人が解散・残余財産が確定した場合の事業年度[税理士のための税務事例解説]

 

3位【Q&A】解散による残余財産の分配に係るみなし配当の計算[税理士のための税務事例解説]

 

4位 DCF法とは? 割引現在価値とは? WACCとは?

 

5位 DCF法のポイント、将来キャッシュフローを求めよう、現在価値に割り引こう、DCF法の計算をしてみよう

 

6位 PPA(Purchase Price Allocation)の基本的な考え方とは?[経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー]

 

7位【Q&A】外国人が母国から送金を受けた場合の贈与税課税

 

8位【Q&A】法人の解散・清算に伴う役員退職金の損金算入時期[税理士のための税務事例解説]

 

9位 【Q&A】解散をした場合の役員退職金の支給について[税理士のための税務事例解説]

 

10 位 財務デューデリジェンス「貸借対照表項目の分析」を理解する【後編】 ~ネットデットの分析、純資産の分析~

 

 

 

 

 

 

※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録(無料)が必要です。

 

 


 

 

  • 2024.06.27

賃貸マンションが空いたので自宅転用し売却したら税金トラブルになった事例【解説ニュース】

『賃貸マンションが空いたので自宅転用し売却したら税金トラブルになった事例』についての解説記事がアップされました。

 

今回は、賃貸マンションで利殖した後、売却する時に自宅化するケースで、重加算税が課税された裁判事例を取り上げました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(遠藤 純一)

 

 

 

 

 

 

  • 2024.06.25
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年6月25日)/自動車部品製造業(中部地方)、日本酒の酒蔵(非公表)、不動産賃貸業(関西地方)、建設業(関西地方)、飲食料品卸売業(関東地方)、人材派遣業(九州地方)、電気工事・電気通信工事(関東地方)、無床クリニック(九州地方)、化粧品卸売業(関東地方)

 

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(9件)を掲載しております-

 

 

 

●世界トップシェアを有する車載精密部品の製造

[業種:自動車部品製造業/所在地:中部地方]

●長い歴史を有する日本酒の酒蔵

[業種:日本酒の酒蔵/所在地:非公表]

●<好立地展開 不動産賃貸業>

[業種:不動産賃貸業/所在地:関西地方]

●累計数千件規模の不動産供給実績を誇る地場古参企業。収益物件も多数保有。

[業種:建設業/所在地:関西地方]

●【大手ホテル・高級レストランと取引多数】輸入食材・酒類の卸売業者

[業種:飲食料品卸売業/所在地:関東地方]

●財務優良な製造関係請負会社

[業種:人材派遣業/所在地:九州地方]

●【無借金経営/東京】電気工事・電気通信工事

[業種:電気工事・電気通信工事/所在地:関東地方]

●福岡県内都市部エリアの無床診療所

[業種:無床クリニック/所在地:九州地方]

●【販売アイテム/販売ルート多数】化粧品の自社ブランド及びOEMを手掛ける会社

[業種:化粧品卸売業/所在地:関東地方]

 

 

 

 

 

 

  • 2024.06.18
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年6月18日)/介護事業(関東地方)、鉄鋼業(関東地方)、医療業/無床診療所(中部地方)、肉用牛生産業(九州地方)、結婚式場業(中国地方)、葬儀業(関東地方)、太陽光発電所(関西地方)

 

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(7件)を掲載しております-

 

 

 

●【有資格者多数在籍】在宅介護事業者

[業種:介護事業/所在地:関東地方]

●【老舗企業】鉄鋼二次製品の製造販売業

[業種:鉄鋼業/所在地:関東地方]

●患者の信頼厚く、財務良好 地元に根付いた内科クリニック

[業種:医療業/無床診療所/所在地:中部地方]

●九州エリアの肉用牛の畜産業(繁殖経営が主)

[業種:肉用牛生産業/所在地:九州地方]

●中国地方の結婚式場業(貸衣裳も運営)

[業種:結婚式場業/所在地:中国地方]

●長年の業歴を有する地域密着型の葬儀業者

[業種:葬儀業/所在地:関東地方]

●【関西・中部エリア】合計約3メガの太陽光発電設備29基保有

[業種:太陽光発電所/所在地:関西地方]

 

 

 

 

 

 

  • 2024.06.11
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年6月11日)/システム開発(関西地方)、内装工事業(関東地方)、建築消耗材製造業(関西地方)、鉄筋工事業(関西地方)、ごみ収集運搬業(中国地方)、外装工事業(関東地方)、一般貨物自動車運送業(関東地方)、無店舗小売業(関東地方)、圧造部品製造業(ねじ、シャフト等)(非公開)、ボルト・ナット・ねじ等製造業(中国地方)、配電盤・電力制御装置製造業(中国地方)、測量業(中国地方)

 

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(12件)を掲載しております-

 

 

 

●【業績堅調・ストックビジネス】メールマーケティングシステム開発・販売業

[業種:システム開発/所在地:関西地方]

●オフィスや店舗などを中心に設計・内装工事を手掛ける

[業種:内装工事業/所在地:関東地方]

●建築消耗材において独自技術を有する製造メーカー

[業種:建築消耗材製造業/所在地:関西地方]

●【技術者多数在籍】鉄筋ガス圧接工事業者

[業種:鉄筋工事業/所在地:関西地方]

●自治体からの業務委託100%の一般廃棄物収集運搬会社

[業種:ごみ収集運搬業/所在地:中国地方]

●【高収益・実質無借金経営】外装工事業

[業種:外装工事業/所在地:関東地方]

●関東地方に拠点を持つ冷凍・冷蔵貨物運送会社

[業種:一般貨物自動車運送業/所在地:関東地方]

●トップクラスの知名度を誇るニッチ業界のEC運営

[業種:無店舗小売業/所在地:関東地方]

●【圧造部品製造業】自己資本比率80%強、金型の自社製造機能保有

[業種:圧造部品製造業(ねじ、シャフト等)/所在地:非公開]

●大手電機メーカーとの強固な受注基盤のあるネジ・電気部品等製造会社

[業種:ボルト・ナット・ねじ等製造業/所在地:中国地方]

●配電盤・電力制御装置製造業(船舶関連取引が好調で増収増益)

[業種:配電盤・電力制御装置製造業/所在地:中国地方]

●大手ゼネコンとの取引が中心の建設コンサルタント(測量業)

[業種:測量業/所在地:中国地方]

 

 

 

 

 

 

  • 2024.06.10

【Q&A】自宅と敷地の所有者が異なる場合の居住用財産の譲渡に係る3,000万円控除の適用【解説ニュース】

『【Q&A】自宅と敷地の所有者が異なる場合の居住用財産の譲渡に係る3,000万円控除の適用』についての解説記事がアップされました。

 

 

今回は、住宅を売った場合の3,000万円控除について、自宅と敷地の所有者が異なる場合で、しかも譲渡時には家屋を取り壊していたケースで、家屋を所有していなかった土地所有者に適用があるかどうかについて取扱いを解説しました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

 

 

 

 

  • 2024.06.10
  • ZEIKEN LINKSより

会計事務所の買収(譲受)をご検討中の方へ \買手登録受付中!/【会計事務所M&A 事業引継ぎ サポート窓口(無料)】に是非ご登録ください。

 

無料登録】会計事務所M&A 買手登録受付中!【事業引継ぎ サポート窓口】

 

 

 

「会計事務所を譲受したい(買収)」
とお考えの、
会計事務所様のご登録を受付けております。

 
〜ご登録いただいた方へ、登録内容にあわせたサービスをご提供〜
■ 勉強会・個別相談のご案内

■ 会計事務所の事業引継ぎに関する情報を随時お届け

 

 

■ご登録いただくと、下記のサービスを無料で受けられます。

●会計事務所の事業引継ぎ(M&A)に関する個別相談会、勉強会への参加
●会計事務所の事業引継ぎ(M&A)に関する情報(お役立ち情報、案件ニーズ情報など)の提供

※各種のご案内はご登録内容に合わせて随時お届けいたします。ご登録内容によってはご案内できない情報等もございます。予めご了承ください。
※事業引継ぎ先のご紹介や案件成約を確約するサービスではございません。
※事業引継ぎ先の詳細情報のご提供や実務サポートをご希望の場合は弊社提携M&A専門会社とのM&A仲介契約の締結が必要です。

■費用

登録無料です。

※会計事務所M&A仲介サービスを弊社提携会社に依頼し、相手先と最終契約書を締結した場合は、弊社提携会社に紹介手数料等の支払いが必要になります(最終契約書の締結までは費用は発生いたしません)。

■ご利用対象者

会計事務所の譲り受けをご検討中の方[譲受希望]

※ご登録内容やご要望の確認のため、フォームのご入力後に税務研究会と面談させていただく場合がございます。なお、ご登録内容によりましては、本登録を受け付けられない場合がございます。予めご了承ください。

 

■登録をご希望の方はこちらから↓

※ご登録情報がサイト上に無断で公開されることはありません。

※本ページの情報は2024年6月10日現在の情報です。変更となる場合がございますので予めご了承ください。

 

 

 

 

 

本サービスは株式会社税務研究会が運営しています

 

株式会社税務研究会とは

〜税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する〜

当社は昭和22年4月、「納税者と税務当局との架け橋」となることを目的に創設されました。
その年の11月には旬刊「税務通信」を創刊し、以来一貫して「税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを企業理念として、歩み続けております。

 

 

税務研究会のM&Aサービス「ZEIKEN LINKS」

税務研究会では、全国の会計事務所とのネットワーク生かした、会計事務所の事業引継ぎをサポートするサービスをご用意しております。
創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会だからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。

 

✓ 税務通信でおなじみの税務研究会がサポート

✓ 税理士業界を熟知した税務研究会スタッフが対応

✓ 全国の会計事務所とのつながりによる太いネットワーク

 

 

 

 

<ご不明な点、ご要望などがございましたら、お気軽にお問合せください。>

株式会社税務研究会 M&A事業部(ZEIKEN LINKS)

問合せ先:links@zeiken.co.jp

 


 

  • 2024.06.10
  • ZEIKEN LINKSより

事業会社の売却(譲渡)をご検討中の方へ【M&A株価算定サービス(無料)】を是非ご活用ください。〜具体的な事業承継計画を考えるキッカケに〜

 

無料算定】M&A株価算定サービス

 

 

 

「事業会社を譲渡したい(売却)」
とお考えの、中小企業のオーナー様や、M&Aでの事業売却を検討している顧問先がある会計事務所様のお申込みを受付けております。

 
〜ご登録いただいた方へ、M&A株価算定サービス(Web面談付き)をご提供〜
 

①  無料M&A株価算定(※)を行い、「評価レポート」をご提供
② 「評価レポート」をもとにM&A株式評価の考え方や、売却の際の交渉ポイントなどをWeb面談にてご説明
③  譲渡希望企業のオーナー様との面談時に、「売却候補先リスト」についてもご説明

 

※  M&A株価算定サービス(無料)には「簡易版」と「詳細版」がございます。

簡易版:「年買法」の評価方法で算出

詳細版:「年買法」と「マルチプル法」の2つの評価方法で算出

どちらかご希望の方をお選びください。

※上記③は「詳細版」のみのサービスとなります。

◎ 事業引継ぎのご判断にお役立てください。

※秘密厳守で対応いたします。

 

 

  • ・M&Aで事業売却を検討中で、とりあえず株価算定を行ってみたい。
  • ・M&Aで売却した際の価格の目安を知りたい。

 

上記のようなお考えはございませんか?
「M&A株価算定サービス」にお申込みいただくと、実際に売却まで進んだ場合の売却価格についてイメージを膨らませることができます。
今後の事業売却の計画について、より具体性をもって考えるキッカケのひとつとして、M&A株価算定(M&Aで売却した際の価格の目安)をご確認してみてはいかがでしょうか。

 

 

■お申込みで、下記のサービスを無料で受けられます。

簡易版のM&A株価算定 :「年買法」の評価方法で算出いたします。

詳細版のM&A株価算定 :中小企業のM&Aで実際に用いられるケースの多い「年買法」と「マルチプル法」の2つの評価方法で算出いたします。

※年買法とは、算定された時価純資産に一定の超過収益力(のれん(営業権))を考慮して企業価値を評価する手法です。マルチプル法とは、類似業種の上場会社の各種数値と比較し、株式価値を評価する手法です。

※本サービスは、譲渡希望の企業(おおよそ年間売上1億円以上)またはその譲渡希望の企業をサポートする会計事務所等に限らせていただきます。M&A仲介会社、FA会社など、M&A業務をご専門にされている会社様(そのグループ会社等を含む)などのご利用はお断りする場合がございます。予めご了承ください。

 

 

 

■お申込み後から、M&A株価算定までの流れ

◇「簡易版のM&A株価算定」をご希望の場合


① ▼こちらのボタンよりご登録ページに移動し、必要事項をご記入のうえお申込みください。

 

②M&A株価算定評価レポート作成のため、資料(M&A株価算定エクセルシート)ご提供ください。

※資料の受け渡し方法については、お申込み後にお伝えいたします。

 

③ご提供いただいた情報を基に「簡易版の株価算定評価レポート」を作成いたします。

※簡易版のM&A株価算定では、「年買法」による評価方法でのみ算定します(「マルチプル法」による算出はいたしません)。簡易版のM&A株価算定では、「売却候補先リスト」は作成いたしません。

 

④Web面談にて、作成した「評価レポート」をもとに、M&A株式評価の考え方、実際にM&Aで売却する際の交渉のポイントについて、ご説明いたします。

 

 

 

◇「詳細版のM&A株価算定」をご希望の場合


① ▼こちらのボタンよりご登録ページに移動し、必要事項をご記入のうえお申込みください。

 

②詳細なM&A株価算定評価レポート作成のため、決算書(3期分)をご提供ください。

※資料の受け渡し方法については、お申込み後にお伝えいたします。

 

③ご提供いただいた情報を基に「詳細版の株価算定評価レポート」を作成いたします。

※「年買法」と「マルチプル法」の2つの評価方法で算定します。

 

④Web面談にて、作成した「評価レポート」をもとに、M&A株式評価の考え方、実際にM&Aで売却する際の交渉のポイントについて、ご説明いたします。

※弊社提携会社と譲渡希望企業オーナー様との面談時には「売却候補先リスト」についてもご説明いたします。

 

[注意事項]

・評価レポートはWeb面談にてご説明のうえご提供いたします。なお、ご提出いただく資料が不足している場合は、評価レポートや売却候補先リストをお出しできない場合があります。予めご了承ください。

・実際の売買取引価額を保証するものではありません。あくまでも売買取引価額の参考としてご活用ください。また、現時点での評価額になりますので、将来にわたり同一価額での評価を保証するものではございません。

・本サービスまたは本サービスに関連するサービスにおいて、利用者と弊社提携会社との間に発生したトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、保証も行いません。

・M&A株価算定は弊社提携会社(株式会社ストライク、ビジネスサクセション株式会社)が行います。

 

■ご提供する資料

評価レポート

■よくある質問(FAQ)

Q、費用はかかりますか。

A.「無料」でご利用いただけます。ただし、Web面談にかかる通信料はお客様負担となります。

 

 

Q、事前に相談したい場合はどうしたらいいでしょうか。

A.右記メールアドレス宛(links@zeiken.co.jp)にご相談内容ご連絡ください。ご相談内容をお伺いした上で、弊社または弊社提携アドバイザーを交えて事前にお打合せをさせて頂きます。

 

 

Q、まだ、事業引継ぎをするかどうか検討中ですが、サービスを受けることはできますか。

A.もちろんご利用いただけます。事業引継ぎをするかどうかをご判断いただくために行うものですので、ご検討中の場合であってもご利用いただけます。

 

 

Q、評価レポートを見ても、顧問先オーナー様にしっかりと説明できるかどうか不安です。

A.作成された「評価レポート」をもとに、M&A株式評価の考え方と、実際にM&Aで売却する際の交渉のポイントをWeb面談にてご説明いたします。また、ご希望でしたら、評価レポート作成者が、オーナー様との面談の際に同席して説明をサポートすることも可能です。

 

■無料株価算定をご希望の方はこちらから↓

※事前にご相談されたい事項がありましたら、お申込みの際にご連絡ください

※本ページの情報は2024年6月10日現在の情報です。変更となる場合がございますので予めご了承ください。

 

 

 

 

 

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〜税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する〜

当社は昭和22年4月、「納税者と税務当局との架け橋」となることを目的に創設されました。
その年の11月には旬刊「税務通信」を創刊し、以来一貫して「税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを企業理念として、歩み続けております。

 

 

税務研究会のM&Aサービス「ZEIKEN LINKS」

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創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会だからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。

 

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✓ 税理士業界を熟知した税務研究会スタッフが対応

✓ 全国の会計事務所とのつながりによる太いネットワーク

 

 

 

 

<ご不明な点、ご要望などがございましたら、お気軽にお問合せください。>

株式会社税務研究会 M&A事業部(ZEIKEN LINKS)

問合せ先:links@zeiken.co.jp

 


 

  • 2024.06.01
  • 閲覧ランキング

2024年5月に最も閲覧された解説レポートは?【閲覧回数ランキング】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) 閲覧回数ランキング】

(集計期間 2024/5/01~2024/5/31)

 


1位 【Q&A】法人が解散した場合の欠損金の控除[税理士のための税務事例解説]

 

2位【Q&A】法人が解散・残余財産が確定した場合の事業年度[税理士のための税務事例解説]

 

3位【Q&A】解散による残余財産の分配に係るみなし配当の計算[税理士のための税務事例解説]

 

4位 DCF法とは? 割引現在価値とは? WACCとは?

 

5位 DCF法のポイント、将来キャッシュフローを求めよう、現在価値に割り引こう、DCF法の計算をしてみよう

 

6位【Q&A】外国人が母国から送金を受けた場合の贈与税課税

 

7位 PPA(Purchase Price Allocation)の基本的な考え方とは?[経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー]

 

8位 【Q&A】解散をした場合の役員退職金の支給について[税理士のための税務事例解説]

 

9位【Q&A】のれんの税務上の取扱い[税理士のための税務事例解説]

 

10位【Q&A】法人の解散・清算に伴う役員退職金の損金算入時期[税理士のための税務事例解説]

 

 

 

 

※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録(無料)が必要です。

 

 


 

 

  • 2024.05.28
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年5月28日)/菓子小売業(関東地方)、求人サイトの運営(関西地方)、太陽光発電事業(北海道地方)、金属製品製造業(関西地方)

 

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(4件)を掲載しております-

 

 

 

●ヨーロッパの高級ブランドチョコの販売業

[業種:菓子小売業/所在地:関東地方]

●10万件以上の求人掲載を手掛けるWEBサイト運営業

[業種:求人サイトの運営/所在地:関西地方]

●北海道において1Mクラスの太陽光発電所を2か所保有

[業種:太陽光発電事業/所在地:北海道地方]

●【ものづくりにおいて最高峰の技術力を有する金属プレス加工業

[業種:金属製品製造業/所在地:関西地方]

 

 

 

 

 

 

  • 2024.05.27

店舗建物の貸主における消費税の2割特例の適用と、適用後の簡易課税選択届出の特例【解説ニュース】

『店舗建物の貸主における消費税の2割特例の適用と、適用後の簡易課税選択届出の特例』についての解説記事がアップされました。

 

 

今回は、消費税の免税事業者から「適格請求書発行事業者」として課税事業者になった事業者に用意された2割特例と簡易課税制度の適格関係について解説しました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)